準難民制度ではありません

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

れいわ新選組から立候補予定の金泰泳は
竹島について「共同管理」と言い出しているようです。

日本から見れば竹島は一方的に武力で占領されたものであり、
日本が譲歩する余地は1ミリもありません。
悪いのは100％韓国なのですから。

そこで韓国お得意の
「100％自分たちに非があればどっちもどっちという話にする」
といういつもの手口だと思います。

金泰泳の主張は在日の人達が自分たちは被害者だと言い張り
特権を拡大してきた手口をそのまま使っており、
在日の特権を拡大させていくことが目的、
立憲民主党の白眞勲が「民団のために議員になった」と言っていたのと同じでしょう。

ちなみに民団は韓国政府から補助金が入っています。
従って民団と関係を持っている時点で
韓国政府からお金をもらって活動している団体と関係している
ということになります。

日本の国会議員であれば日本の国益を第一に考えないのはお話になりません。

……立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組あたりは
外国勢力の政党なので日本の国益を第一に考える事はないようですけど。

では、立憲民主党公式のツイートから

https://twitter.com/CDP2017/status/1511566215755542531



-----
立憲民主党 @CDP2017
阿部議員の記事です。ぜひご一読ください
子どもへのコロナワクチン接種「わからないこと」 | | 阿部知子 | 毎日新聞「政治プレミア」
-----

ご一読ください！
と反ワクのしかも有料記事へ誘導する立憲民主党公式ツイート。

立憲民主党の阿部知子は筋金入りの反ワク議員で
HPVワクチン反対の急先鋒でもあります。

立憲民主党公式で反ワクを拡散させようとするとはさすがは
所属議員が911陰謀論や東日本大震災人工地震説なんかにかぶれてきた政党だけのことはあります。

こういう政党だからやたらとレベルの低い言動が当たり前に出てくるんでしょう。
それにしても、党公式で反ワクとか立民はれ新と良い勝負できますね。

まぁ、党のトップの泉健太からして
堤未果氏の著作を鵜呑みにして信奉しているみたいですからね。

ちなみに長妻昭氏は経済評論家として何一つ当たらない
でたらめばかりで有名な浜矩子氏の著作を読んで感動してファンになったようですから、
立民のレベルがよくわかると思います。

https://twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248

-----

長妻昭 人の痛みが分かる国 立憲民主党 @nagatsumaakira
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
-----

そうそう、立憲民主党が今度の選挙向け宣伝のために
緊急経済対策とやらをアピールしはじめています。



消費税を5％に時限的減税
その他はあの手この手の補助金ばらまきで総額21兆円となっています。
（財源について説明なし）

全方位ばらまき政策をアピールする事によって2009年に政権を取る事が出来た
というのを自分たちの実力であると
民主党系の議員達はいまだに成功体験として考えています。

あのときは自民党というだけで石を投げられても文句を言わせないほど
マスゴミが徹底的に自民たたきと大衆扇動を行ったからこそ政権が取れたわけで、
けして民主党の無能議員どもの実力ではないのですが、
それでも、都合の悪いことは都合の良かった話に自分たちの脳内の記憶も置き換えていく
（菅直人なんかがその代表ですが）
民主党系の人達らしく、
2009年の詐欺フェストは絶対の成功体験なのです。

なので2009年のばらまきと似たようなものを打ち出してくるのでしょう。

しかも中身が劣化していて、すでに政府がやっていることを
さも政府がやっていないかのように打ち出してきているところもさすがです。

「消費税については上げません。我々が政権の間は議論すらしません！」

そう言って政権を取った民主党が、
政権発足最初の臨時国会でさっそく消費税増税に言及していましたし、
その後は消費税増税に全力でした。
財務省に睨まれたら裏の怪しいお金の流れを抑えられかねない
すねに傷だらけの連中が政権を取ったとして、
消費税を5％に減税なんてできるとはとても思えません。

というか、やる気があるのなら消費税減税法案を出せばいいのです。
でも、民主党の頃から全く消費税減税法案なんて出していません。
この事実こそがすべてでしょう。

できるのに全くやらなかった連中が、
「選挙に勝たせてくれたらやる」
などと言ったところで信用できますか？
私はできません。
特に、参議院選挙は政権選択選挙ではありませんから、
やる気がないのに疑似餌で票を釣るという目的が露骨です。

本当にやる気があるのなら補正予算案としてまとめて政府に出せばいいでしょう。
消費税減税だってこの4年くらい言ってきたんですから、
法案として国会に出せばいいでしょう。
でも1度も出したことがないのです。
立民だけでなく日本共産党も。

こういうのはとても卑怯だと思います。

お次はマスゴミと反日勢力お得意の「言葉の乗っ取り、すり替え」の事例。

【「準難民」法案の成立急務　送還条項削除に否定的　古川法相】
　古川禎久法相は17日のNHK番組で、紛争避難民の日本への受け入れについて「難民制度だけでは無理だ。時代は変わりつつある。法制度の準備が急務だ」と述べ、「準難民」として保護する制度を盛り込んだ入管難民法改正案の成立を急ぐ方針を示した。
　政府は夏の参院選後に想定される臨時国会への再提出を目指す。
　「準難民」の考え方は、昨年の通常国会に提出した改正案に盛られていたが、外国人の強制送還に関する条項などに野党が反発し、廃案に追い込まれた経緯がある。古川氏は「一体的な見直しを目指したい」と送還条項削除に否定的な意向を示すとともに、「仮に昨年の時点で（成立）できていたら、今回のウクライナからの避難民にも対処できた」と指摘した。　
(2022/4/17 時事通信)

準難民ではありません。
「補完的保護対象者」
というものです。

ところがマスゴミはお得意のメディアスクラムで
補完的保護対象者という言葉を全く使わないようにして
「準難民制度」と言い続けて上書きしようとしています。

そもそもが「難民」の定義に当てはまらない人なので
準難民制度という言葉そのものが不適切です。

このことは大臣もきちんと会見で説明しています。

であるにもかかわらず、マスゴミは徹底して「準難民」「準難民制度」
という言葉で置き換えて完全に上書きをする体制を続けています。

日本のマスゴミというのは基本的に反日勢力とほぼ同義だと言っていいと思います。

そのマスゴミがお得意のメディアスクラムで何かをやってくる場合は
必ずその目的がマスゴミの中で談合によって決められてから行われてきました。

日本のマスゴミは日本の入管制度の穴にバールでもつっこんで
力尽くで広げていこうという目的で印象操作報道を繰り返しています。

最近も退去命令を拒否し続け、難民申請を繰り返して居座り続けている人達を
政府による被害者かのように報道するキャンペーンを毎日新聞などの
特に反日に染まっているメディアがやっていました。

経済目的で不法入国or不法滞在という方法を使っている人達は難民ではありません。
ところがマスゴミは難民認定率が低すぎるとかいう批判で
難民認定をしない日本政府がおかしいという批判だけを続けてきました。

民主党政権の時に改悪されてしまい、
難民申請を出す
　↓
出したその日から審査中就労できるし強制送還されない。
　↓
審査で却下される
　↓
適当に別の理由をでっち上げて難民申請を出す。
以下エンドレス。

不法入国や不法滞在で摘発されても
難民申請を出すことで強制退去を回避できる上に働けるのです。

これによって経済目的の違法滞在者が
偽難民として何度も何度も難民申請を出すことで
本当に救われるべき難民まで救いの手が届きにくい状況が作られました。

民主党政権がやったことは犯罪の助長であり、
それは日本にとってもそれぞれの不法滞在者にとっても不幸にしかなりません。

第二次安倍政権の時にこの改悪部分が一部修正され、
難民申請を出しても即就労許可が下りる事はなくなりました。

ですが、民主党政権のときに行われた改悪の話のままで
情報が更新されていない人も少なくないため、
外国から富を求めて日本にやってくる違法行為者が後を絶たないのです。

今回、ウクライナの避難民などの受け入れのために補完的保護対象者創設を目指しているわけですが、
案の定、立民、共産、社民などの反日政党と一部マスゴミは
強制送還を制度から削除しろと求めているようです。

ウクライナからの避難民という名目で
凶悪犯罪者や工作員が入り込んだらどうするつもりでしょうか？
避難民と言いながら入国後行方不明になってアングラ活動でもされたらどうするのでしょうか？

補完的保護対象者であろうと日本が受け入れるのは日本側の温情によるものです。

「ルールを守れない者、治安を乱す者などの問題があっても送還できないようにしろ！」
と立民、共産、社民らは要求していると言えます。

どのような理由をもってしても、
犯罪者を野放しにさせる事になるであろうことがはっきりしている話を
取り合う理由は全くありません。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。