デジタル介護から始まるデジタル庁

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民間企業でも会議のための会議をしたがる幹部達がいたりすることがよくあります。

また、根回し、書類作成、報告義務、これがやたら多いのが霞ヶ関というお役所だったりします。

霞ヶ関の官僚文化では前例主義もそうですが、
官僚達の無謬性や責任を回避するためにも多重に根回し、書類作成、報告義務が発生します。

一般企業でもそうですけど一人である程度話を決めてきてしまうと
まぁ、その人にいろいろ仕事なり責任なりも乗っかってきますよね。

そこを霞ヶ関は個々の官僚が責任を回避できるようにする意味も込めて
より多くの手続きを行ったり、行わないと前に進まないようになっていたりするため
どうやっても民間企業よりも話の進みが遅いという問題があります。

民間企業から考えれば極めて効率が悪いのですが、
そこは個々の官僚がいかにして責任を分散させたり軽減させたりするか
長い官僚独自の文化が築かれてきました。

幹部などを外部から採用することなく官僚の特にキャリアだけが椅子を争う
という極めて閉鎖的な組織のやり方を続けてきた事もあり、
また、終身雇用という事もあってデジタルなどの新しい技術を貪欲に身につける事がなく、
派遣なんかでこういう人のデジタル化石っぷりを介護するような人を雇ってなんとかするような
そういう状態になっているのが霞ヶ関だと言っていいでしょう。

その硬直化した霞ヶ関のやり方を改善すべく作られたのがデジタル庁でした。

日経からこんな記事が出ています。

【「会議に出たくない」　デジタル庁、民間出身職員が反発】
(2022/4/18 日経新聞)

記事から一部引用します。

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職員のパソコンには局長級幹部全員の連名の「謝罪メール」が戦略・組織グループ長の冨安泰一郎から送られた。「新しい霞が関文化をつくるはずが苦労をかけてしまった」。組織体制の混乱を謝罪する内容だった。
デジタル庁は旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクトごとにチームを組む柔軟な組織運営でスタートした。メールで現実に起きたと指摘されたのは「責任分担が曖昧になり、情報共有もできていない」状態だった。
～中略～
「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」。責任曖昧な組織なのに、官僚流の厳格な根回しや報告は求められた。兼務者が多いため根回し先が増え、不毛な業務の水位は「ほかの役所と比べても異常な水準」（官僚出身の若手職員）に達した。
庁内での働き方の満足度を尋ねた年末のアンケートでは5段階で3を下回る部署もあった。「そのうち不満すら出なくなる。そうなったら終わりだ」。民間出身幹部は危機感を覚えた。
混乱の傷痕は小さくなかった。21年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が10人近く一斉に退職し、通信大手や外資系コンサルなどに転職した。いずれも優秀な若手だが「ここにいても未来はないと思ったのだろう」と中堅職員は解説する。
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民間企業は効率性を求めるのが普通ですが、
霞ヶ関は年功序列・終身雇用の中で作ってきた前例主義、根回し、手続き重視。

デジタル庁は官民両方からの人材が集まっています。

その中でこの全く正反対とも言える文化がぶつかってしまって
さらには官僚文化を重視する人達だけでなく、
各省庁にとってみれば自分たちの領域にデジタル庁が踏み込んできているようなもので
なおさら防衛のために面倒な手続き、根回しを要求するという形になるのでしょう。

そしてさらに増える手続き、根回し。
そりゃ民間企業出身者からすれば呆れて辞めたくなるでしょう。

デジタル庁の権限が各省庁より強いわけではないので
各省庁に協力してもらわないといけないという立場であるのですから、
自分たちの仕事のやり方、縄張りを守ろうとするのが出てくる事で
デジタル庁がデジタル化が進められない膠着状態が作られる……と。

おまけにデジタル庁側も多くは官側の人間ですから、
そういう人達に対するデジタル介護をする人も必要になります。

デジタル庁内は幹部がビジネスチャットすらまともに使えなかったのが当たり前
なんて状態ですから民間出身でがんばってた人達にとっては
おそらくこの半年は各省庁から異動してきた人達へのデジタル介護という負担もあったものと思われます。

デジタル庁でもがく職員達には改めて踏ん張ってもらいたいところです。

権限については他省庁より強いものを与えるべきと思いますが、
この部分が結局は他省庁が自分たちより強い権限を持つことを許さないでしょう。

この部分は政治で解決するしかありませんが
特にデジタルディバイドが集まっている永田町の高齢者達に理解できるかどうか……。

お次はNHKが文化財を破損したというニュース。

【世界遺産の参詣道　NHKの工事で破損　無許可で土のうを敷き資材運搬車が走行　NHKが謝罪コメント】
世界遺産の高野山につながる参詣道で、NHKが発注した工事によって階段などが破損し、和歌山県が工事を中止するよう指導しました。
4月13日、和歌山県高野町の「高野参詣道女人道」で、県の世界遺産センターの職員が土のうが敷き詰められているのを見つけました。
県と高野町が調べたところ、周辺ではNHKのテレビ中継放送所の設備更新工事が行われていて、およそ200メートルにわたって無許可で土のうが敷かれ、資材の運搬車が走行していたことがわかりました。
運搬車が通った部分は、路肩や丸太の階段の一部が破損しているということです。
県と高野町は文化財保護法に違反するとして、NHKに工事を中止するよう指導しました。
NHKは「必要な許可を得ず作業を行い、貴重な文化財を破損してしまったことを深くお詫びいたします」とコメントしています。
(2022/4/16 関テレ)



テレビ中継装置の設備更新工事を行うにあたり
そこまでの途中のルートが世界遺産となっている高野参詣道だったので
勝手に土嚢を敷き詰めて車両が直接通れるようにして工事しました。

……笑って済まされる話ではないのですよね。

工事を引き受けた業者は工事の手順についてNHK側に説明しているはずですし、
NHK側は工事を発注する側として
工事を楽にするために近くまで参詣道を土嚢で埋めてしまう事について
和歌山県側に許可を取るのは当たり前の手続きでしょう。

そしてNHK側は必要な許可を得ずに作業を進めた事を認めていますので
NHK側の責任は明らかと言っていいでしょう。

こちらは手続きを無視してNHK側の都合だけで話を進めてしまった事が最大の問題でしょう。

NHKは法律でその存在を保護され、
半ば税金のように国民から金をむしり取っているのに
NHK自身の情報開示などについては半官半民の立場を使って不透明。
そしてその組織の責任体制は民間企業よりもさらに曖昧ででたらめ。

NHKという組織そのものの体質から考えれば、
このまま法律で守り続けていても不祥事が減るとはとても思えません。
どう考えても自浄能力、自浄作用が働かない構造なんですから。

かといっていまさらきちんと完全な国営企業としてやらせるには汚れすぎていると思います。
やはりNHKは完全民営化して国から切り離すべきでしょう。

気象情報、災害情報、交通情報、みんな他でも流している事です。
もうNHKでなければならない部分なんて放送技術の研究くらいのものでしょう。
放送技術の研究だけ分離し、国営部門として残せば解決です。


今月頭に自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典）が
政府に対して防衛費目標をGDP比２％以上にするよう提言することでまとめている事が
各紙で報じられていましたが、

その件で持ち逃げ遺書子こと望月衣塑子が看板記者の東京新聞が
こんな記事を書いています。

【防衛費増へ自民がGDP比2%案　ウクライナ侵攻受け　達成なら米中に次ぐ規模　平和主義の形骸化に懸念】
　ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。2％なら米国と中国に次ぐ規模になる。憲法が掲げる平和主義の理念が一層、形骸化すると専門家は懸念する。（川田篤志）
～中略～
日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）は本紙の取材に「日本は既に『軍事大国』だが、対GDP2％まで増やすようなら自衛隊を『軍隊ではない』という政府の主張はますます成り立たなくなり、憲法違反が問われてくる」と指摘。「ロシア侵攻から学ぶべきは、中国を含むアジア地域での安全保障の枠組みをつくることで、防衛費を増やすことではない」と話す。
(2022/4/9 東京新聞)

日体大の清水雅彦（憲法学）という方はどうも論理的思考が苦手のようです。

ロシアのウクライナ侵略戦争から学ぶべきは、
相手が弱いと見たら国際的な合意であろうが無視して一方的に侵略してくるろくでもないのが存在する。
だからこそ下手に手を出したらタダでは済まないぞと思わせておくことで
牽制をしておく必要がある。
ということだろうと思います。

清水雅彦とかいう人の
「中国を含むアジア地域での安全保障の枠組みを作ることだ」
は完全な的外れ、理屈すら成り立っていない話だと言っていいでしょう。

その中国がアジアのそこかしこを侵略している張本人なのですから。

だからこそ日本はクアッドや自由で開かれたインド太平洋戦略を進めることで
単独では対中牽制は無理でも複数の国で力を合わせることで対策としてきたのです。

ま、清水雅彦とかいう人は自治労連なんかのイベントでお呼ばれして
「９条を守れ！」
という講演をやって飯食ってる人なので
露骨に共産党系あるいはそのシンパと呼んでいい人ですから
そうした彼の立ち位置から考えれば
「平和主義がー！憲法がー！憲法違反になるー！」
と防衛費の増額に対して意味不明の主張をするのは
ポジショントークと言ったところでしょう。

そうそう、共産党、憲法違反とかいうワードが出たついでに、
日本共産党が今度の参議院選挙で主張する予定の
「非常時は自衛隊を活用する！綱領にも書いてある！（※書いてない。志位和夫の思い込み）」
という件について改めて触れておきます。

日本共産党は自衛隊は憲法違反であり解消しなければならないとしています。
この主張は今も変えていません。

そんな日本共産党が政権を握ったら自衛隊は解消するまでは利用すると言っているのです。

日本共産党のロジックだと憲法違反のはずなのですから
日本共産党の都合で憲法違反のまま利用するという事になります。

当然、憲法違反なのでそれぞれの活動に対しての根拠法などは作らないでしょう。
あくまでも違法状態を続けるだけ。

そうなると違法状態のまま共産党の都合でさらに違法行為を重ねさせることになります。
日本共産党の理屈だとなんの法的根拠もない状態で戦闘行為までさせる事になるのでしょう。

そうなったら自衛隊員はただの殺人者扱いという事にされかねません。
共産党の理屈では法的根拠を持った組織ではなく違法組織なんですから。

日本共産党らしいご都合主義の考え方から出てきた
「非常時は自衛隊を活用する」
という屁理屈は実は誰も守れない、誰も救えないという事になりかねません。

だからと言って自分たちが革命を起こすために
日本を武装解除するという目的は最重要課題の一つであるので
日本共産党としては自衛隊は絶対に認めないという立場を崩さないでしょう。

完全に理屈が破綻しています。

なんでもかんでもご都合主義や嘘で誤魔化してやってきた
日本共産党の限界がこの事例なんだろうと思います。

こんなのでも熱心に支える信者達がいるのですから
もはや宗教団体と変わらないと思います。

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