自衛隊否定の共産党が誤魔化しに出た模様

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維新が中条きよしを参議院選挙の集票のために引っ張り出すようですね。
暴力団とお付き合いがあった人物なんで
必ずそのことを突っ込まれるし、もう７６歳なんですけど、
なんかもう知名度で票を集めて当選者数を底上げするためなら
誰でもいいんだろうなと維新のノーチェックぶりに呆れます。

では、まずは誰が反日であるかよくわかるリトマス試験紙的な決議のニュースから。

【那覇市議会　自衛隊への感謝決議を賛成多数で可決　公明などは退席】
　那覇市議会(定数40)は25日午前の臨時議会で、自民党会派が提案した自衛隊や海上保安庁の任務遂行に感謝する決議案を自民、共産党などの賛成多数で可決した。無所属の会(2人)は反対した。公明(7人)、ニライ(6人)、立憲民主・社大(3人)は全会一致ではないことや、決議になじまないことなどを理由に退席した。
　決議のタイトルは「本土復帰50年に際し、市民・県民の生命を守る任務施行に対する感謝決議」。決議に宛先はないため、関係機関への手交や郵送は行わない。
　決議では、自衛隊による離島からの緊急患者空輸が4月6日に1万件を超えたことに触れた上で、「災害派遣として市内外における不発弾処理や行方不明漁船等の捜索など市民・県民の生命を守る活動を継続して行っている」と指摘。「関係機関並びに関係各位における市民・県民の生命を守る任務遂行に対して、深甚なる敬意と感謝の意を表する」とした。
　決議に反対の立場で討論に立った「無所属の会」の前泊美紀氏は「私の知人も自衛隊におり、感謝の思いはある。しかしながら、緊急搬送は通常任務の範囲と受け止めており、決議にはなじまない。さらに感謝決議は全会一致で通すのが望ましい。その観点からももう少し議論を重ねるべきではないか」と述べた。
(2022/4/25 琉球新報)

意外にも党として自衛隊を否定し、
長年にわたって全国で自衛官の家族にまで嫌がらせを続けてきた共産党は
今回の決議で賛成に回っていて、割と民意に日和った感があります。

反対や退席で逃げた市議は以下。

■公明（退席）
糸数昌洋
野原嘉孝
大城幼子
幸地わかえ
翁長俊英
吉里明

■ニライ（退席）
多和田栄子
平良識子
瀬名波奎
清水磨男
山田マドカ
糸数貴子

■立憲民主・社大（退席）
上原快佐
與儀喜邦
普久原朝日

■無所属の会（反対）
前泊美紀
中村圭介

自衛隊員の皆様に感謝を示すというたったそれだけのことなのに
適当に理由をでっち上げて退席。

前泊美紀議員の
「緊急搬送は通常任務の範囲だから、（感謝を示す）決議はなじまない」
ってそんな理由で反対って、単に自衛隊が嫌いだから感謝したくないだけでしょう。

これ、那覇市議会だけじゃなくて全国の議会でやってもらいたいですね。

反日の踏み絵にちょうどいいと思います。

ただ、共産党が自分たちの宗教の教義を曲げて賛成に回るなんて意外でした。
党中央から怒られなきゃいいですけどねぇ。
それだけ「選挙でアンチ共産を減らしたい」のでしょうね。
それだったらまずは公職選挙法を守ることからやればいいのに。

日本共産党の選挙戦術が選挙期間前から選挙活動をすることで少しでも有利にしたい
というものであるため公選法違反を当たり前に繰り返しています。
これがために
「公職選挙法をきちんと守りましょう」
と、豊島区議会が声明を出そうとするたびに共産党（なぜか立民も共闘）が反対し続けています。

ちなみに日本共産党でプーチンと同じく独裁２１年の志位和夫委員長は
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/shiikazuo/status/1517366660856164353

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志位和夫 @shiikazuo
自民党重鎮から。
「よく『９条で日本を守れるか』等の意見がありますが、戦争を起こさせないために知恵と力を尽くすのが政治の役割です。『９条は理想だ』という人もいますが、理想を実現するために努力するのが政治の役割です。９条に基づく外交の重要性を堂々と訴えてもらいたい」
心強い激励です。
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９条は攻められないためにあるのではない。
９条はプーチンみたいな独裁者がいても戦争ができないようにするためにあるのだ！（ドヤァ）

とか言って、９条が日本の平和を守ってきたという話を無かったことにしたのが志位和夫でした。

プーチンみたいな独裁者だったら邪魔な法律なんて廃止するだけでしょうにねぇ。

それに日本共産党を見れば、日本共産党規約すら党の中央が守ってないんですから、
プーチンのような独裁者なら法律だって守らないんじゃないですかね？

現に国と国との約束を守らないのはソ連時代からの伝統ですし。
今回だって一方的に国際条約を反故にして侵略を始めたわけですし。

だいたい「９条に基づく外交」ってなんですかね？

これまでも共産党は９条を生かした外交だの９条に基づく外交だの言ってきましたけど、
それが具体的にどういったものであるか説明したことをブログ主は知りません。

結局、まともに説明することもできないから
なんかそれっぽい事を言っておけば大丈夫。
この程度の知識と理解しかないのだろうと思います。


旭川のイジメの件は党を挙げてガン無視し続けている立憲民主党という政党があります。
その立憲民主党のブレーンの一人、千葉商科大学准教授の田中信一郎とかいう人が
ツイフェミどもが月曜日のたわわに難癖を付けているのに便乗して
自分たち反日パヨクによる表現規制を正当化しようと
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/TanakaShinsyu/status/1517274791970893824


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田中 信一郎 @TanakaShinsyu
企業広告に「表現の自由」はありません。それを認めれば、資金力の多寡によって権利行使のあり方が決まり、企業経営者の発言力の過度な強化を認める一方、資金力のない人の発言力の低下を認めることとなり、結果的に資金力のない人の「表現の自由」を侵害するから。企業広告は法令等で規制され得ます。
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　↓
一般人からツッコミ
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企業広告に表現の自由が認められないとした場合、企業広告を企画・制作・運用する人々に表現の自由が認められないと解釈するのは難しくないと考えられます
また、広告の在り方については景品表示法等の法令で判断されるべき内容であり、憲法で保障された権利を「ない」とするのは理解しかねます
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　↓

https://twitter.com/TanakaShinsyu/status/1517712075740512257


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田中 信一郎　@TanakaShinsyu
「企業広告に表現の自由が認められない」なんてことは、一言も言っていません。ですから、読解力の問題だと指摘しているのです。
企業広告の法的根拠は「表現の自由」でなく「営業の自由」なのです。ですから、企業広告が人権を侵害する場合は、企業広告の「権利」の方が相対的に下位となるのです。
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企業広告に表現の自由はないと言いながら、
表現の自由が認められないとは言ってないと言い、
企業に人権享有主体性がないと言いながら、営業の自由がどうたらこうたら。

もう論理破綻を突っ込まれた後は言い訳に必死で
この人が自分自身で何を言っているかわかってないように見えます。

立民のブレーンって優秀だなぁ（棒読み）

お次も立憲民主党関係のニュース。
仙台市長の話題から。

【市長補佐官に「人民日報」冠した組織の有識者　仙台】
仙台市の郡和子市長が市長補佐官に起用したＩＴ事業会社のトップ、藤原洋氏の経歴が市議会に波紋を広げている。藤原氏が中国共産党機関紙「人民日報」の名を冠した月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長を務めているためだ。月刊誌側は人民日報社とは別の組織である「日本新華僑通信社」が出版することから、中国共産党の指揮下にはないとしている。ただ、自民党市議らは市政が中国寄りに誘導されかねないと警戒している。

「デジタル機器やソフトを選定する際は、誘導がないように市が主体的に決めてもらいたい」
「議会から重大な懸念が投げられた人のアドバイスで、市の方向が左右される疑念がある。幅広く意見を聞く視点が必要だ」
２１日の市議会では少なくとも計６人の自民党市議が担当局長らに藤原氏の登用の経緯などを尋ねた。中国側に市の情報が漏洩する危険性を懸念する声も上がった。
藤原氏は今月１日、市の最高デジタル責任者（ＣＤＯ）の郡氏に、デジタル技術で暮らしや産業を変革させるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について助言するＣＤＯ補佐官に就任した。
藤原氏はデジタル分野に造詣が深く、データセンターを運営する「ブロードバンドタワー」（東京）の会長兼社長ＣＥＯ（最高経営責任者）のほか、総務省などの外部委員も数多く歴任する。２月には岸田文雄首相が提唱する「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す官民連携組織の代表理事にも就任した。
公職も歴任した人物が警戒される理由は、藤原氏が月刊誌「人民日報海外版日本月刊」の理事長という顔を持っているためだ。同誌は平成２３年から日本人向けの経済誌として出版され、藤原氏は２６年５月以降、理事長として編集部にインタビュー対象者などを紹介しているという。
～以下省略～
(2022/4/22 産経新聞)

人民日報は中国共産党のプロパガンダ機関として
米国でも認定されていて規制の対象になっていたりします。

日本では当然野放しですが。

人民日報海外版日本月刊は「日本新華僑通信社」が出版しているので
本家の人民日報とは直接つながってはいないというのが建前ですが、
日本新華僑通信社が人民日報と業務提携していて、
人民日報から派生しただけじゃね？
と斎藤範夫仙台市議に指摘されています。

人民日報と繋がりが確認できている時点で
政府の会議には不適切な人材と見なして忌避しておくべきだろうと思います。
ましてやこの人物出なければならないという理由もないのですから。

仙台市の方は反日売国を基本に活動していた日の丸バッテンの岡崎トミ子の弟子みたいな
郡和子市長なので
どうしてもいろいろ疑いたくなる所ですが、
この記事、よく読めば

＞総務省などの外部委員も数多く歴任する。２月には岸田文雄首相が提唱する「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す官民連携組織の代表理事にも就任した。

さすが媚中派キッシー……油断も隙もあったもんじゃない。

中共のプロパガンダ機関との関係を払拭できない人物。
という事を考えれば普通に身体検査の時点で除外されている人物だと思います。

そういう人物を総理の重要政策（どうせ中身なんぞないでしょうけど）の代表理事にする
という判断はありえないと思います。

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