NHK受信料強制に正当性はもはやない

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まずは東スポの記事から。

【東野幸治　フジ早期退職の〝内情〟暴露「辞めすぎて経理がいない」】
　お笑いタレント・東野幸治が２９日に更新された千原ジュニアのユーチューブ「千原ジュニアＹｏｕＴｕｂｅ」にゲスト出演。フジテレビが募った早期退職の実情について語った。
　テレビやネットなどお笑い界を取り巻く環境の変化の話題となり、東野は「純粋にお笑い番組を今地上波でやってるかって言ったら、なかなか厳しいやん。なら、ユーチューブとか、ネットフリックスやアマゾンプライムになっちゃうってところがある」と指摘。続けて「だから、テレビなんてフジテレビも途中で辞めていく人が１００人超えでしょ？　『え！１００人超えてんの？』みたいな」と目を見開いた。
「１００人超えてんすか！？」と驚くジュニアを横に、東野は「俺が聞いた話、ホンマかどうか知らんけど、１２０人ぐらい」と証言。さらに「４年ぐらい前（の募集）は４～５人やってん。（局側が）『少ないな…』っと思って、２次募集したら『ちょ、ちょ、ちょっと待ってくれ』と（言うぐらい応募があった）。だから、経理の人が辞めすぎて、計算する人が今いてないって。っていうぐらいの、沈みゆくテレビ、地上波みたいな、現状はそんな感じよ」と明かした。
　これにジュニアは「でも、何されるのかって言ったらほぼほぼ制作会社立ち上げたり。全部メディアやから、違うところに行きはるってことですもんね」と戸惑いを口にしていた。
　同制度により３月いっぱいで希望退職したなかには、田代尚子氏、境鶴丸氏、野島卓氏、佐藤里佳氏など往年の名物アナや、名物プロデュサーなどが名を連ね話題となった。
(2022/4/29 東スポ)

リストラの典型的なパターンですね。
潰しの効く人から辞めていくものです。

特にテレビ局の業界ではコネ入社が横行しており、
大物芸能人や政治家の子息などを入れています。

こういうのはだいたいよくあるパターンが
「使えない社員」としてお荷物になるパターンなのですよね。

そしてたたき上げの使える人間にばかり仕事が押しつけられていくものです。

電通もまたテレビ業界と同じくコネ入社が横行しているようで
使えない社員がたたき上げの使える社員の仕事を増やすことになり、
過去に過労死で問題になったような異常な偏りが社内に発生したりするのです。

特にフジテレビは他のテレビ局と同じく、
制作現場がなぜか日本語が不自由な人ばかりコネで増えまくったようで
反日偏向が露骨になり、韓流ごり押しなどをやり過ぎていて
あまりのひどさにフジテレビデモを行われる始末でした。
（当然、マスゴミ各社は談合しているのでこのデモを報道しない自由で隠蔽）

タレントから「嫌なら見るな！」という発言まで出ました。

そして「嫌だから見ない」ようになったようで支持率が落ちてしまい、
視聴率３冠王を何年連続みたいな自慢をしていたフジテレビでしたが、
今や視聴率３冠などという話からは縁遠い状態となってしまいました。

さらにはマスゴミ業界全体で
「高齢のテレビ情弱層」
だけをターゲットにした方が視聴率が取れるので
そちらばかりに偏重した番組作りを行い、
また、制作現場はディレクターと特定芸能事務所との癒着などが進み、
これにより制作予算をがっつり中抜きをして番組制作を下請けに丸投げ
という構図が当たり前になってしまいました。

その結果、制作が楽なひな壇番組ばかりとなり、
また、出演者も事務所との力関係でしかほぼ選ばれなくなり、
アドリブが効かなくなり、番組制作側も楽に番組が作れるからと、
あらゆる番組が必ず台本を前提にしたものとなりました。

バイキングの坂上某の無茶苦茶な屁理屈回しも番組台本に基づいてのものでした。
ろくに司会ができないのを司会にするものだから
生放送であっても台本に基づいてしか番組が作れないのです。

このため、番組に合わせたエピソードを作るためにヤラセも日常茶飯事。
街頭インタビューなどと言いながら
インタビューに答えるのはあらかじめ仕込みで用意していた人達ばかりです。

ヤラセが当たり前になっているのがよくわかる事例として

・マンションに住む住人と外務大臣の番記者が同じ人。



・裁判員候補と言いながら胸ポケに日テレロゴ入りメモ帳（日テレの記者では？）



・２０１４年のNHKの真夏日報道の街頭映像に出ていた人が



２０１３年も全く同じパターンで出演していたり。
（しかも動画だとカメラの位置を目で確認したりしている）



・就職活動中の人へインタビューしたはずが、
同じ局の１時間後のインタビューに通勤途中の人という肩書きで出ていたり。



そうそう、英国でBBCが受信料一律徴収を辞めるようです。

【英BBC、受信料一律徴収終了へ　ネット動画配信サービス普及で】
【ロンドン共同】英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が27年にも終了する可能性がある。近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。
　BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送であるNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。
　英メディアによると、BBCの代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上している。
(2022/4/30 共同通信)

インターネット動画配信などの普及で
ユーザーに不公平感が高まっているので
一律強制徴収はやめますよという事らしいです。

スクランブル化や広告を導入するなどの案が出ているようです。

一方で日本の方はというと、
繰り返される放送法違反も処罰規定がない上に
監督官庁である総務省のキャリアどもが自分の天下り先を守るために
マスゴミは絶対に処罰しないという事を続けているのでやりたい放題です。

このブログでもずいぶん前に取り上げましたが、
菅直人内閣を守るために、NHK他マスゴミ各社は
支持率調査のグラフの横軸を誤魔化すなんてことは当たり前に行っていました。
（鳩山内閣での７ヶ月と菅直人内閣での１ヶ月の幅を同じにして菅内閣の支持率急落をおだやかに見せている）

長年広告にならないようにと日本メーカーの製品は常にロゴなどを隠してきたくせに
韓国や中国メーカーの製品については堂々とロゴを出し、
あろうことか新商品が出るたびに特集番組を作って
NHKを挙げて商品の宣伝を行う状態です。
それならファーウェイなりサムスンなりから広告料を取って
国民からの受信料は国民に返還すべき話でしょう。

ましてや日本国民から税金のように強制的に受信料を取るくせに、
中国向けの動画配信は無料。
NHKは中国企業ですか？

おまけに中共の宣伝機関であるCCTV日本支局が
NHK放送センター内にあったことは有名な話です。
（批判されるようになったからかその後CCTV日本支社は同区内に移転）

近年は同業他社に「今年も赤字予算」なんて報道させて
もっともっとお金を寄越せという姿勢を強めていますが、

７０００億円の予算から毎年１０００億円以上を余らせて
これを蓄財のための予算に使っているので「赤字予算」なんです。

本来は余ったお金など国民に返すのが当然のはずですが、
この方法で１兆円近い純資産を持作っています。

２０１５年には純資産６０００億円強（これでも異常に多すぎる）でしたが、
受信料徴収拡大作戦を行っている中で
どれだけ蓄財のペースを増やしてきたかがわかると思います。

・放送法違反は当たり前
・受信料収入をわざと蓄財に回して「もっとくれもっとくれ」と赤字アピール
・中立を無視して中国や韓国の企業、またはその製品は積極的に宣伝
・日本人から受信料を巻き上げながら中国向け動画配信は無料
・国会で情報開示を求められても平気で回答拒否をする

これを法律で保護して受信料強制徴収という絶対的な権利を保障しているのです。
そして総務省はこれを改めさせようとしないばかりか、
放送法違反について「指導した」とするだけで実効性のある処罰は絶対に行いません。

なによりも
「受信料を強制徴収されるくらいならテレビいらない」
と、テレビ離れを加速させている一因となっている存在がNHKです。
民法にとってみればこんなもの自分たちへの商売の圧迫以外の何物でも無いはずです。

ところがマスゴミと総務省の癒着による電波独占利権を守りたいため、
民放各社はNHKが自分たちの商売を圧迫している事を批判することは絶対にしません。

民法の商売を圧迫しないためにも、
公平な受信料徴収のためにも、
NHKはスクランブル化すべきなのです。

スクランブル化が嫌なのであればNHKは廃止か完全民営化し、
独立採算で他の民法と切磋琢磨すればいいでしょう。
それが本来の「公正な競争」なんですから。

さて、お次は泉健太代表、逢坂誠二代表代行、小川淳也政調会長、西村智奈美幹事長
という体制になってからさらに支持率低下が激しい立憲民主党の記事。

【「和の心が響き合う社会へ」　立憲の参院選公約「ビジョン」素案判明】
立憲民主党が夏の参院選に向けてまとめた「持続可能な社会ビジョン」の素案が判明した。参院選公約の土台となるもので、「豊かさを公平に分かち合い、私たちの社会をともに作っていく」などと明記した。
　素案は「総論」と7項目の「各論」で構成。総論は「和の心が響き合う社会へ」と題し、「人は一人では生きていくことができない。『和の心』を持って、手を差し伸べる社会をつくる」などと言及。経済至上主義や新自由主義を否定し、「立場の分断を乗り越えて『三方よし』『八方よし』の関係を築く」と訴える。
　各論では、医療や介護、教育などの「ベーシックサービス」を充実させると強調。その上で、金融所得課税や法人税などの税制や社会保障制度を改め、貧困層を中間層へ引き上げる再分配政策を推進すると書き込んだ。
　公共事業などを中心とする現在の「投資先行型経済」から、セーフティーネットを充実させることで将来の安心を保障し、消費活性化につなげる「保障先行型経済」に移行させるべきだとした。ジェンダー平等については「日本では男女差別や男女の賃金格差がいまだに根深く存在」すると指摘し、共生社会の実現をうたった。
　立憲は2022年1月に有識者を含む「持続可能な社会ビジョン創造委員会」を設置。「ビジョン」は同委などによる最終調整を経て、近く公表される見通しだ。【宮原健太】
(2022/4/27 毎日新聞)

出ました。「経済至上主義の否定」
経済至上主義の否定なんて言っていますが、
要するに「経済成長否定」です。
この姿勢は民主党政権になる前からも言っていました。
自分たちが自分たちの主たる支持層である高齢層向けに
福祉のばらまきばかりをやたら手厚くさせようとしてきましたが、
民主党の頃から党の中枢である党職員（新左翼が過半）は変わっていません。

ですので政策における基本姿勢も全く変わらないのでしょう。
ブルージャパンへの９億円の政治資金横流し問題の根っこである
立民の党職員のドン・秋元雅人は
定年してブルージャパンに天下りするはずが、
ブルージャパン問題がばれたことに警戒して、
雇用延長という形で立民に居座ったままですし。

党の方針を決めていた党職員達が変わらないのですから
言い回しが変わるくらいで基本的政策が変わるはずがありません。

安倍内閣や菅内閣のときは、内閣が良い仕事をしようとすると
マスゴミと一緒になって大騒ぎして批判して邪魔をして支持率を稼ぐ
ということをやってきましたが、
岸田文雄という無責任な、いや宏池会の伝統である
無責任八方美人という政治を実践する総理は
「面倒なことはすべて先送り」「財務省の言うことだけは絶対厳守」
という姿勢で積極的に何もしません。

おかげで何かすればそれに難癖を付けるという
マスゴミと野党の手口が使えなくなってしまい、より目立たなく、目立てなくなりました。

元々マスゴミの記者達も反日野党の議員達もその多くが
「ろくに勉強しないで仕事をしているフリをするだけ」
という事で長年やってきたため、
まともな政策議論で政府の問題点を指摘できませんし、議論ができません。

なので「なにもしない」という岸田文雄の手法は有効に機能しています。
ただし、国民生活にとってマイナスでしかありませんが……。

そして今回、立民が参議院選挙向けに打ち出す政策というのが
結局の所
「福祉ばらまきます」
「ジェンダー平等！」
「他文化強制（立民や共産はこれを多文化共生と言い張っています）」
という昨年の総選挙の公約の焼き直しみたいなものとなっています。

投資先行型から「保障先行型」って要するに
「若い人ではなく老人や中高年に予算を偏重させて使いますよ」
と言っているのと何が違うのでしょうか？

菅義偉前総理はこれまでの中高年や高齢層向けばかりの政策偏重を批判し、
若者にも向けるべきだと主張しましたが、
立民の方は相変わらず自分たちを支持してくれる高齢層ばかりを狙っています。

テレビ局が高齢情弱層向け番組ばかりを作りすぎて、
若い視聴者を捕まえて将来の視聴者層として育てるということをやらなかったことで
今のテレビ局はどこもジリ貧状態に入ってきていますが、
立民もこの考え方から抜け出せないようです。

それにしても立民の

＞立場の分断を乗り越えて『三方よし』『八方よし』の関係を築く

この部分は笑えます。
多様性などという言葉を使って一つの価値観を押しつけて分断を作ってきたのって
立民とその支持者層、いわゆるパヨクの方がよほどひどいでしょうに……。

八方よしなんてそんな丸く収められる利害調整能力があるのなら
民主党政権は崩壊していませんし、
そもそも民主党だって立民と民民に分裂することなんて無かったでしょう。

長年ずっと旧社会党時代から民主党を支え続けてきた連合が
ぶち切れて立民の議員が続投を断念する事態が起きているのに
共産党との連携で票を稼ぎながら他党支持層の票も取ろうと
欲張りなどっちつかずの曖昧な姿勢を続けていて、
現状でさらに連合から距離を取られている人達が「八方良し」とは笑えます。

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