それでもサハリンから撤退しないつもりか？

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マスゴミが林芳正を守ろうという姿勢が露骨で
全く騒がずアリバイ作りの報道だけを行っている
林芳正の後援会勧誘問題から。

【山口市が一転、全職員アンケートへ　林氏の後援会巡る公選法違反事件】
　自民党の林芳正衆院議員（山口3区、外相）の後援会入会をめぐる公職選挙法違反事件を受け、山口市の伊藤和貴市長は27日、全職員にアンケートを実施することを明らかにした。上司から後援会入会の依頼を受けたことがあったかなどを聞く。事件発覚以来、調査に否定的な考えを繰り返し示していたが、一転して調査に踏み切ることを決めた。5月に実施し、月内に結果を公表する。
　伊藤市長はこの日の記者会見で、副市長をトップとした庁内組織で検討した結果、「やっぱりやるべきではないかという意見が多数を占めた。その方向性は了解した」と述べた。
　アンケートは、再任用を含む全職員約1800人に実施する。昨年の衆院選に限らず、過去10年の国政選挙や地方選挙も対象にする。政治資金パーティー券の購入依頼や、選挙の出陣式への出席依頼があったかなどについても尋ねる。
～以下会員専用～
(2022/428 朝日新聞)

林芳正の後援会を増やすために公務員の地位を悪用した公選法違反の問題ですが、
山口県の副知事が辞職し、山口市の職員も処分者を出しています。

山口市は当初はこの件について調査をしない方針でしたが、
世間の批判に折れたようです。

林芳正は参議院から鞍替えして河村建夫を引退に追い込んで
衆議院山口3区を奪った形になります。

林芳正が衆議院に鞍替えしたのは総理を目指しているからですが、
ここに山口県の事情が絡んできます。

山口県は4つある選挙区が3つに削減される可能性が非常に高く、
その場合に最も可能性が高いのは
実質的な山口３区と４区の合区です。

山口４区は安倍晋三元首相の鉄板選挙区です。

将来の合区で安倍晋三を参議院あるいは比例に転出させないと
林芳正にとってはせっかく山口３区を取ったのに
衆議院選挙区当選という自民党内での総理の芽がなくなってしまうのです。

そういう事情もあり
「後援会こんなたくさんいるし増えたんだぞ！」
というのはアピール材料の一つとして重要です。

実際、その議員が獲得した党員などの多寡で自民党は選挙の時の扱いが変わったりします。

ですのでかなり強引に後援会を増やすという事が急務だったのでしょう。
また、これは河村建夫に諦めさせることにもなるわけですし。

今回の公選法違反は林芳正は連座制の対象にはなりませんが、
実質的に林芳正陣営の息がかかった人達がやらかした事件なわけですから、
現職の大臣が公選法違反問題を事務所で抱えるのはどうなんだ？
という話になると思います。

安倍元総理の時はマスゴミは濡れ衣を着せてまで叩きましたが、
自民党内でも媚中派の大物となるとマスゴミは守ってくれるようです。
林芳正とその陣営への批判にならないように
マスゴミはほとんど報じません。

現職大臣でしかも岸田文雄が自分の後継総理にするために抜擢した人物の絡む
公選法違反事件なんてマスゴミ的には耳目を引ける美味しいネタのはずなんですけどねー。


お次は世論調査の記事。

まずは共同通信から

【9条改正、賛否が拮抗　改憲機運「高まらず」70％】
　共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。9条改正の必要性は「ある」50％、「ない」48％と賛否が拮抗した。岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計70％に上った。大規模災害や感染症の爆発的まん延時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成76％、反対23％だった。
　調査はロシアのウクライナ侵攻後の3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1958だった。
(2022/5/2 共同通信)

改憲の機運は高まっていないが７０％！
９条改憲や憲法改正そのものがやっぱり支持されていない！

という話にしたいらしい共同通信のひどい偏向でできている記事です。

次の産経の記事を読むと明らかになります。

【コロナ対応へ改憲５７％　時短に補償、賛否割れる　共同通信世論調査】
　共同通信社は４月３０日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が５７％、「必要ない」は４２％だった。
　営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は５０％、「必要ない」は４７％だった。国会のオンライン審議は７９％が支持。国会の改憲議論を「急ぐ必要がある」は４４％、「急ぐ必要はない」は５４％だった。
　改憲問題に「関心がある」「ある程度、関心がある」は計６９％に上った。改憲が「必要」とした人は２４％、「どちらかといえば必要」は４２％、「どちらかといえば必要ない」２１％、「必要ない」９％だった。
　世論調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。
(2022/5/1 産経新聞)

共同通信の世論調査では

改憲が必要　２４％
どちらかと言えば必要　４２％
どちらかと言えば必要ない　２１％
必要ない　９％

という数字が出ていました。

必要か不要かで分けるのなら６６％が改憲が必要という考えだったということになるでしょう。

ところが共同通信は自社の世論調査なのに
こうした数字をまるっと落として
「改憲は必要ないとあるが拮抗している」
「改憲の機運は高まっていないが７０％！」
という部分だけを抜き出して記事を作ってきた形です。

ちなみに共同の世論調査は割と細かくやっていたようで

自衛隊明記の9条改正は、賛成67％、反対30％。
緊急事態条項創設は、賛成69％、反対30％。

なんていう数字も出ていたようです。

都合の悪い数字はは全部切り落として印象操作目的の数字だけを記事として
各新聞に配信するのが共同通信です。
近年の共同通信の偏りっぷりはより酷く露骨になっているように思います。

お次は韓国から

【三菱重工の資産売却命令　元挺身隊訴訟、３例目―韓国地裁】
　【ソウル時事】韓国の大田地裁は元挺身（ていしん）隊員の訴訟に絡み、差し押さえられていた三菱重工業の韓国内資産の特許権２件に関し、売却命令を決定した。原告側支援団体が２日、明らかにした。決定は４月２９日付で、最高裁による三菱重工に対する賠償命令に基づく措置。同社の韓国内資産に対する売却命令は３例目となった。
(2022/5/2 時事通信)

国際条約破り判決シリーズの第三弾と言ったところでしょうかね。

岸田内閣は林芳正を韓国の尹錫悦の大統領就任式に派遣するみたいですが、
その前にやることがあるんじゃないでしょうかね？

それに尹錫悦次期大統領使節団は
自分たちが日本に来たんだからと岸田総理が
尹錫悦の大統領就任式に出席するように要請していました。

まったく釣り合いません。
なんの権限もない今は野党の議員がやってきただけなんですから。
それなら日本は政務官を出しておくくらいで十分だと思います。

そもそも岸田総理が尹錫悦次期大統領使節団と面会をしたのだって
茂木派と二階派のメンツを立てるだけでなく、
外務省の官僚達も会うことを進言していたそうなので、
単に岸田総理の外交音痴によるものだろうと思います。

また、安倍総理の時に官邸主導で外交をやっていたからこそうまくいっていたのに
茂木とかいうのが外務大臣のときに自分のアピールに使おうとこれを否定して
外務省主導に戻してしまったことがこの遠因にあります。

まだ政権が発足していないこともあり、
なんの権限もない連中と会うこともおかしいのですが、
普通に考えたら二重外交になるので総理が会うことそのものが筋違いだったのですよね。
会ってしまったおかげで韓国側はさっそく調子に乗り始めてますし……。

言うべき事を言ったのは評価しますが、
余計なリップサービスまでしてましたし、
なんの権限ももってなくて解決策も持ってこないどころか、
これまでの韓国側の約束破りを全てチャラ扱いしたところを
今後の日韓での外交の交渉のスタート地点にしたことをアピールするのが目的だったのですから、
日本のマスゴミも批判すべき話のはずですが、
日本のマスゴミは中共を宗主と仰ぐ隣の半島のメディアみたいなものなので
そうした批判をしている社はいないようです。

お次はウォールストリートジャーナルから

【ロシア原油輸出に急ブレーキ、買い手つかず】
　ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。
　ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。
　ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの取材やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書で分かった。
(2022/4/27 WSJ)

ロシアの仲間として経済制裁に巻き込まれかねません。

また、ロイズなどがロシア関係の船舶や航空機への再保険を拒否しているので
無保険の状態で入港できるような特別扱いでなければ入港できない港が相当出るでしょう。

こういう状態では敬遠されるのも当然だろうと思います。

トラブルがあってそれにかかる費用が莫大な金額になろうとも、
すべて自己責任で負担ですからね。

ロシアは

・政策金利を20％に
・支払いはユーロやドルじゃなくルーブルで払え！

ということをやってルーブル暴落対策のもう一つの柱として
ロシアの虎の子である石油天然ガスの輸出でなんとか凌げると思っていたのでしょう。

たとえば日本でもPI保険等未加入の外航船は入港禁止となっています。

さて、こうした角度から、岸田内閣と経産省が
「日本が撤退したら中国が取ってしまうー！」
とかいう言い訳をしてサハリン1，2からの撤退を拒否した件を考えてみれば、
サハリン2の天然ガスは一度液化してタンカーで日本へ運ぶことになります。

ですがその運ぶ船が今後再保険不可に引っかかり、
日本へ入港できなくなっていきます。

それにロイヤルダッチシェルはサハリン2から撤退するにあたって
中国へと売却しようとしていますが、
肝心の中共が制裁に巻き込まれたり、
ロシアが部品が輸入できないのでどのみち操業が続けられなくなる事などの事情を考慮して
相当に慎重な姿勢になっています。

ロシアが戦争を起こした時点で天然ガスなどの確保に動いていれば
広島ガスが直ちに止まりそうな問題にもならずに済んだのではないかと思います。

ところが何もしないか受け身姿勢の岸田総理と林芳正大臣のコンビは
動きが非常に遅く、また萩生田経産大臣も間抜けで経産官僚の方便をそのまま
サハリン2から撤退しない言い訳に使って誤魔化したりと、
「すぐに戦争が終わった場合にサハリン2から撤退してたら損しちゃうじゃん」
という程度の目先の勘定を優先しただけなのだろうと思います。

まぁ、経産省としてはロシアでの天然ガス田開発プロジェクトとして
アークティックLNG2にも投資しているし三井物産などにも多額のお金を出させているので
損切りしたくないというくだらない事情もあるのだろうと思います。

どのみちロシアが停戦して欧米からの制裁を解除してもらえない限り、
日本が今後サハリン2からLNGを輸入糸続けることは不可能なままです。

逆に日本がサハリン2から撤退してしまえば
実質ガスプロムだけになりますから、
米国がサハリン2との取引を制裁対象にすることも可能になり、
先に取り上げた入札不調のような状態になっていくと考えられます。

ロシアがウクライナに仕掛けている侵略戦争について
西側の考える落とし所としては、

・プーチンが失脚する

ここが最有力なところになるはずです。

ウクライナとの戦争についてもロシア側の被害もかなり大きく、
ロシア国内での批判が高まっていく必要がありますが、
現状では弾圧が激しいのでそう簡単には進まないでしょう。

プーチンが国内で引きずり下ろされるだけの状態になるには、
ロシア経済がさらに追い詰められてもうプーチンをスケープゴートにするしかないとか
そういう考え方がプーチンの基盤となってきたFSBに広がる状態にすることが重要でしょう。

だからこそ日本は自国の安全保障のためにも
北方領土を買いたたいて取り返すチャンスを作るためにも
ロシアから撤退すべきなのです。

でもそこを動けない、
自分からは動かない受け身の人・岸田総理こそが
ロシアを助けていると言っていいと思います。

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