それは憲法学ではなくオリジナル宗教

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知床遊覧船の事故の件でプロポーズ予定だった方の手紙まで公開って
なんかもうそれはやらなくていいじゃんと思いました。

でも、武田信玄なんてお気に入りの高坂昌信に
不倫はしてないって、マジで！信じて！嘘だったら神罰とか受けるから！
って謝ってる手紙が現存しちゃってるんですよね。
信玄がよみがえったら真っ先に燃やしそうです。

今日は憲法記念日ということもあって
全国で護憲派（笑）の連中も集会をやっているようです。

日本においては憲法学という宗教の１ジャンルが
大学なんかに多数あるようですが、
憲法学者を自称する方々の多くは
憲法改正はさせない！
集団的自衛権は憲法違反だー！とかやっています。
そのくせ憲法違反である私学助成金については屁理屈をこねくり回して
違憲ではないと言い張っているんですよね。

私学助成がなくなるとこうした憲法学者の多くが飯を食えなくなる
（自分たちの寄生している私大がなくなったり学部が減らされたりする）
という自分たちの都合に合わせて勝手な解釈をしているだけでしょう。

そうして自分たちに都合良く話を作った勝手な解釈を説いて
飯を食っているのが本邦の憲法学者の主流派だと思います。

憲法に改正に関しての条項があるのですから
改正するなとかいう話は論外ですし、
憲法学者などという国民から負託を得たわけでもない人達が
俺様の解釈がただしいのだ！だからおまえらは俺の解釈に従っておとなしくしていろ！
なんてやっているのは……なんというかアホらしいですね。

自分勝手な解釈を作ってきた宗教であろうと思います。日本の憲法学ってのは。

日本の憲法学者の主張はカルトが自分勝手に創作した話を説法しているのと
実質変わらないのではないでしょうか？

であるので現実的な仕事が受けられる法学の方に転向する事もできず、
なおのこと憲法が変えられては困るというところに固執するのではないかと思います。

「時代に合わせてアップデートするのが当たり前だろ」

というのが多くの国民にも支持されるようになってきていますが、
憲法改正をされてしまえば、
それまで自分勝手な解釈を作って飯を食ってきた多くの憲法学者にとっては
憲法改正が実現されてしまうと、
せっかく自分が作ってきた憲法学（笑）という独自の宗教説話が
根底から崩されかねません。
なによりもでたらめを吹聴してきただけとして自分の半生が否定される事になるわけです。

そう考えればなおのこと護憲を主張し、
憲法改正を阻止しなければという動きを取るのかもしれません。

憲法を改正するのは国民の権利です。
そして国民投票という究極の民主主義によってそれが行われるのです。

ところが相変わらず立憲民主党と日本共産党は
国民投票法の改正をなんとしても邪魔し続け、
国民投票が実現できないようにし続けることに固執しています。

憲法について国民が判断するのがそんなに嫌なのでしょうか？

国民投票が行えない状態を維持すれば憲法改正は阻止できる。

この考え方に基づいて何年も妨害だけをしてきた
立憲民主党と日本共産党は
国民主権をうたっている日本国憲法を尊重していると言えるでしょうか？

日本共産党や立憲共産党は
「国会議員には憲法遵守規定があるから改憲はダメだ」
という主張まであります。

国民主権という日本国憲法の精神を否定し続けている立民や日共が何を言っているんですか？
と思ってしまいますが、
これも多くの憲法学者と同じく、
自分たちの目的のためにいくらでも都合良く変わる、
マルチな憲法解釈を振り回す
日本共産党や立憲共産党の連中こそ憲法を遵守しろと言いたくなります。


では、まずは退任後に検察に捜査・逮捕されないように
なんとしても逃げきりたい文在寅の動きとそれを助長する韓国与党の記事から。

【【5月2日付社説】国の根幹を揺るがす法律を成立させながら「内容は知らない」とは　】
韓国与党・共に民主党は検察の捜査権を完全に剥奪する法案を国会で一方的に処理している。ところが国会本会議に出席し、全員が賛成した共に民主党の議員たちでさえこの法案の内容を理解できていないという。共に民主党が最初に提出した原案、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が提示した仲裁案、法制司法委員会を通過した修正案、本会議に提出された再修正案はその内容が全て異なっているからだ。
　既存の検察庁法は検察による直接捜査の範囲を腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大規模惨事の6大犯罪と定めている。共に民主党はこれらを全て削除しようとしたが、一時は与野党が仲裁案で合意し「腐敗・経済犯罪など大統領令で定める重要犯罪については検察が捜査できる」とする規定を入れることにした。「など」という文言を入れることで腐敗や経済以外にも捜査対象を拡大できる余地を残したのだ。それが国会法制司法委員会を通過した時は「など」が「中」に変更され、2つの犯罪に限定するとしていたが、本会議では「など」に戻った。法案の内容が完全にぶれ続けていたのだ。その一方で捜査と起訴を行う検事を分離し、検察の直接捜査部署の人員を国会に報告させるなど追加の毒素条項をそっと法案に入れていた。
　こんなやり方を行っているため、共に民主党の法制司法委員たちでさえ法案の具体的な内容について質問されるとまともな回答ができなくなった。議員たちが正確に知っているのは「選挙関連の犯罪に対する検察の捜査は今年の末に廃止される」という点だ。自分たちの利害関係に直結するためだ。2024年の総選挙に出馬する議員らは選挙法に違反しても検察の捜査を受けなくなるのだ。
　2019年の選挙法改正の時も共に民主党議員の大部分は法案の内容を知らなかった。当時、共に民主党は公捜処法（高位公職者犯罪捜査処設置および運営に関する法律）の成立と群小政党が望む選挙法を取り引きするため連動率、並立型、キャップなど意味のわからない用語を次々と選挙法の審議に含めた。そのため誰も理解できない「乱数表」状態で表決が行われた。
　選挙と刑事司法制度は自由民主主義国家を支える柱に他ならない。この核心的制度を共に民主党はただ自分たちの利益のためだけに勝手に破壊し、満身創痍の状態で法案を成立させようとしている。政権与党が国会で堂々と国の規律を破壊する行為を続けているのだ。
(2022/5/2 朝鮮日報社説)

さすが韓国
委員会を通った法案がその後の本会議で全く別の内容の法案に書き換わっていて
検察から捜査権限を取り上げる内容になっていたとか
まともな国ならまずありえないことが平気で起きています。

文在寅としては北の手下としていろいろやらかしてますし、
仲間の汚職を誤魔化すためにも司法の人事にまで介入してますし、
ソウル市長選挙では警察を動かして野党系候補（最有力だった）を逮捕させてまで
選挙に介入してましたからね。

検察にきちんと捜査されたらどうやっても永久に刑務所から出られないコースか、
スパイ容疑で最高刑を食らってしまうかしかない文在寅にとっては
検察の権限をすべて奪っておく必要があったということなんでしょう。

ほんと、彼の国はまともな国ではありません。

先日書きましたけど、アジア向けのスミノフ（ウォッカ）の工場が韓国から
英国と日本への委託生産に切り替えられたのが
文在寅政権によって英韓FTAなんぞどこ吹く風扱いで
韓国内企業だけを優遇する制度が実行されて
韓国で生産するメリットがなくなった事が主因なんですよね。

日本相手だけではなく他の国相手でも約束を守らないのが韓国。
そんな国を信用して外交なんてできるはずがありません。

ちなみに今度の尹錫悦は保守系ではありますが、
韓国においては右だろうが左だろうが「反日」は絶対の基本線です。
そして親日という建前で日本に来る連中も基本的に親日ではなく「用日」です。

ここのところを大前提に韓国を相手にしないといけません。

お次は国民民主党と日本維新の会の件。

【【速報】国民民主　維新との合意を白紙化】
「国民幹部”もう無茶苦茶だ”」
国民民主党は2日両院議員総会を開催し、日本維新の会と合意していた参議院選挙の一部選挙区での選挙協力について、党内手続きに瑕疵があったとして合意を白紙に戻すことを正式に決めた。
国民民主党と日本維新の会は、夏の参議院選挙に向けて「静岡（選挙区）と京都（選挙区）の候補者を相互に推薦する」ことや「企業団体献金の禁止などの身を切る改革の実行」「政権交代を実現して日本再生のために尽力する」とした3つの柱からなる参院選の相互推薦に向けた合意文書を交わしていた。
しかし、国民民主側は「相互推薦」を除く2つの内容が玉木代表に知らされていなかったほか、役員会の決定など「党内の手続きを経たものではなかった」として維新側と再び協議をしたものの、折り合いがついていなかった。
国民民主党幹部はFNNの取材に対し「党の手続きを経ていないのだから仕方がない。一度、合意前の状態、つまり白紙に戻し、今後は両地域で引き続き対応を協議すると言うことだ」と白紙撤回の理由を語った。また維新側と水面下で合意に動いた榛葉幹事長と前原代表代行については「もう無茶苦茶（な行動）だ」と批判した。
維新側は一連の経緯について「玉木代表は信頼できない」「京都と静岡は単独で候補者を擁立する（藤田幹事長）」方針を示している。
(2022/5/2 FNN)

前原誠司はあれでも民主党なら「仕事ができる政治家」ではありましたが、
それは民主党を基準にした場合。

一般社会では及第点は取れません。

また、その点は玉木雄一郎も似たようなものでしょう。

選挙協力の合意を取り交わすにあたって
党の代表が話が決まってから内容の不味さに気がついて
「合意内容を修正しよう」
なんて相手に言い出すのは恥ずかしい話です。

前原誠司、玉木雄一郎双方で認識の共有ができておらず、
維新の会と合意を結ぶに当たってどのような内容に詰めていくかを
ろくに打ち合わせできていなかったのだろうと思います。

維新としてはあわよくばキャスティングボートを握りたいので
国民民主党にその美味しい部分を持って行かせないためにも
「政権交代」という文言を入れることは必須だったでしょう。

国民民主党が是々非々でやるとして部分的に与党の一員に加わることで
維新の会が与党に自分たちに都合の良い条件を飲ませる事で与党に協力する
というような美味しい取引がやりづらくなってしまいかねません。

というのも参議院では自民は過半数を握っていません。
ですが国民民主党の１６議席があると過半数に届きます。

今度の７月の選挙では国民民主党は１０議席改選となりますが、
そのうち半数が残ったとした場合でも１０議席あり、
自民党が今度の参院選でそれなりの議席を取っていた場合に
自民＋国民民主党だけで過半数を抑える事が可能になる可能性が高いのです。

こうなると維新の会としては美味しくありません。

だからこそ「政権交代」で縛っておいて、
自民に協力するのであれば衆議院で俺たちの方が民民より数が多いのだから
俺たちと協議して進めろと国民民主党を制しながら動く
という事を計算に入れているのだろうと思います。

政治はきれい事の世界ではありません。
こういう駆け引きは当たり前の世界です。

ですので維新の会と合意してから
少数政党としての立ち回りを封じられる事に
玉木代表が気付いて慌てて合意内容を変更しようと言い出したことは
とても間抜けな話です。

こんなことでは政治家をうまくだましておけばいいという
官僚主導政治から脱却なんてできるはずがありません。

さて、世界のドローンシェアの７割を占める中国のDJIから
こんなリリースが出ています。

https://www.dji.com/newsroom/news/dji-statement-on-sales-compliance-efforts
(2022/4/26 DJI)

ウクライナとロシアで事業を一時停止するという話ですね。

中国共産党は一帯一路の重要地点であるウクライナに対して
過去にウクライナを守るという条約を結んでいました。

しかしながらロシアの侵略を実質黙認どころか、
実際にはロシアの侵略のためのサイバー戦争を手伝っていたという事を指摘されています。

特にDJIのドローンがロシアが侵略を始めた当時、
なぜかシステムが麻痺していて使えなくなってウクライナ側は使えなくなっており、
逆にロシアは同じDJIのドローンを使えていたという話が出てきています。

こうなってくると中共だけでなくDJIそのものにとっても都合の悪い話になります。

何らかの裏付けが出てきてしまった場合に
欧米からDJIが制裁対象にされかねない巨大リスクとなります。

一方でロシアとの関係も損ねたくない。

そこでウクライナとロシアの両方で事業を一時停止として、
状況を見極めて勝ち馬の方に乗っかろうという魂胆でしょう。

日本も安全保障のためには脱中国を国が応援しないといけません。

ところが経産省や総務省は積極的に中韓の企業と組む話を進めてばかりいるのが現状です。

中共もロシアも独裁国家と言っていいでしょう。
そうした連中を信用してはいけないというのが
今回のロシアのウクライナ侵略でよりはっきりしたと言っていいと思います。

経済安全保障を岸田総理は強調しますが、
その経済安全保障を任された責任者が中共と懇ろだったようで
表向きは副業という理由で辞任を余儀なくされたことになっていますが、
スパイ防止法のない日本で、これまでもずっと工作をされてきた日本で、
果たして官僚主導の岸田総理のやり方で経済安全保障がうまく進められるのでしょうか？

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