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2022年 05月 07日
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【岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導】 岸田文雄首相は5日(日本時間同)、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。 その具体策の一つとして資産所得倍増プランに取り組むとした。首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル(潜在力)がある」とし、少額投資非課税制度(NISA)の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした。 新しい資本主義では、人▽科学技術・イノベーション▽スタートアップ(起業)▽グリーン・デジタル――への投資を重点的に進めるとした。特に人への投資を巡っては「賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成する」と述べた。温室効果ガスの排出削減に向け「今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する」とも語った。 また、世界的なエネルギー供給不安を念頭に「既存の原発1基が再稼働すれば年間100万トンの液化天然ガス(LNG)供給と同じ効果がある」と述べ、安全を確保した原発の有効活用を図るとした。新型コロナウイルスの水際対策を緩和するとし「6月には他のG7(主要7カ国)諸国並みに円滑な入国が可能となる」と語った。財政・税制政策を巡っては「減税などのインセンティブ(動機づけ)が将来の増収をもたらすという動的思考を積極的に導入していく」とした。 首相は6月22日公示、7月10日投開票と見込まれる参院選にも言及し、「政府の安定を損なうことは許されない。石にかじりついても勝ち抜き、今日話したプランを実行する力を得る」と明言。英国のチャーチル元首相の「たこが一番揚がるのは風に向かっている時だ」という言葉を引用し、「暴風が吹く現代世界において、私は決して風に流されない。高く舞い上がったたことして、またこの場に戻ってくることをお約束する」と述べ、講演を締めくくった。【ロンドン青木純】 (2022/5/5 毎日新聞) 日本は貯蓄性向が強いのはありますが、 第二次安倍政権になってからは金融緩和でアクセルを踏んでいるところに 麻生太郎が財務省の手先として財政出動を締め付けまくってブレーキをかけた事と、 2度の消費税増税(これも本来は麻生太郎こそ財務大臣として財務省と戦わねばならなかった)によって 景気の本格的な好循環を作れませんでした。 菅直人の負の遺産によって電気代高騰と原発再稼働妨害がある中で 経済の先行きがハッキリしない以上、 民間が大規模な投資などに慎重になるのはある意味当然のことです。 政府による大規模な財政支出をしないまま「民間の貯蓄を投資に回させよう!」 といういかにもケチな財務官僚主導の岸田総理らしい事を言い出しています。 ましてや 「減税は絶対にやらない」 この姿勢だけははっきりしている岸田文雄が総理、 財務大臣は財務省の省益の代弁者である麻生太郎の傀儡。 そして岸田文雄の財務官僚主導政治を見れば とてもじゃありませんが博打になりかねないリスクは取れないと考えて当然でしょう。 そこにきて岸田文雄総理が主張する政策の内容が ブレーンである原丈人の公益資本主義、つまりは社会主義的な何か、 それを焼き直しただけのものでしかありません。 人へ大規模な投資をすると言っていますが、 昨年の時点で岸田総理は雑誌に寄稿してアピールしていました。 ただし今のところ本予算でも補正予算案でもその片鱗すらないので 期待だけさせておいて中身が具体的に何もないというところでしょうし、 岸田総理お得意の「検討する(何もしないという意味)」の可能性を否定できません。 というかむしろブログ主はそっちの可能性の方がずっとずっと高いと考えています。 これまでがこれまででしたから。 さらに言えば人への大規模な投資などと言ったところで その人達の需要、つまりは雇用が生まれる状態を作らなければ意味がありません。 GDPギャップが30兆と言われているような状況でありながら 景気対策の補正予算が2兆円台しかないような 財務省主導でしみったれた手当てしかしないのが岸田文雄総理の現実です。 総理就任からここまで ずっと大規模な政府支出を否定し、 減税については検討するとも言わず否定し続けてきたのが岸田文雄です。 本当にやる気があるのならその大規模な政府支出とやらをやっているでしょう。 これまでの7ヶ月ほどでそのそぶりすらないのですから 大規模な政府支出も効果的な減税とやらも 岸田文雄お得意の支持率稼ぎの嘘っぱちでしかないと思っています。 ただ、最近になって原発再稼働について繰り返し言及しているので 本来なら野党がそこを突っついて 「吐いた唾を飲み込むんじゃねーぞ!」 とやらないといけないところです。 ……が、野党で原発再稼働をまともに主張しているところって国民民主党くらいですからね。 維新の会は橋下と手を切ったように見せたところで 橋下が実権を持つ個人政党という立ち位置は変わりませんし、 橋下が大阪市長時代にロシア大使と密会していたことが後でバレてますからね。 執拗に反原発をやろうとし、そのために関西電力に橋下を取締役にさせようとまでしたのが維新の会です。 異常なレベルでロシアの代弁をし続けている鈴木宗男を 松井一郎ですら叱れないという時点で ロシアと手を切るどころかロシアに逆らえない政党であると警戒したほうがいいでしょう。 お次はプーチンが慌てたであろうことがわかってしまうニュース。 【プーチン氏、ロシア外相のヒトラー発言を謝罪 イスラエルが発表】 エルサレム(CNN) イスラエル首相府は5日、ロシアのプーチン大統領とイスラエルのベネット首相が電話会談を行い、今週初めにロシアのラブロフ外相がヒトラーとユダヤ人に関して発言した件でプーチン氏から謝罪の言葉があったと明らかにした。 首相府の声明によると、「首相はラブロフ氏の発言に対するプーチン大統領の謝罪を受け入れ、ユダヤ人とホロコーストの記憶に対する大統領の姿勢を明確にしたことを感謝した」という。 ラブロフ氏はウクライナの「非ナチ化」というロシアの公言する目標の正当化を試みる中で、ヒトラーには「ユダヤ人の血」が流れ、「最も過激な反ユダヤ主義者は大抵の場合ユダヤ人だ」と発言していた。ウクライナの現大統領はユダヤ人で、ウクライナの非ナチ化に関する主張は根拠に欠けるものとなっている。 発言後、イスラエル外務省は駐イスラエル・ロシア大使を協議のため呼び出した。ベネット氏は発言を「うそ」と語り、同国のラピド外相は「許しがたく言語道断」と述べた。 ロシア大統領府が先ごろ発表した声明文は、謝罪やラブロフ氏の発言に触れていなかった。CNNはプーチン氏の報道官にベネット氏への謝罪があったかどうかを尋ねている。 その他の点では、両国の発表はほぼ一致した内容だった。会談はイスラエルの独立記念日を記念するために行われた。 ロシア側の説明によると、両首脳はロシアの戦勝記念日である5月9日の「特別な重要性」を確認した。さらに、ホロコーストの犠牲者を含む死者を追悼し、両国間の友好関係をさらに深める意欲を示したという。 ベネット氏は「ナチズムに対する勝利への赤軍の決定的な貢献」に言及した。 両首脳はウクライナ情勢についても議論し、南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所からの民間人避難などが議題に上った。ロシア大統領府によると、プーチン氏はロシア軍が同製鉄所からの安全な市民の避難を確保する用意があると述べた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、電話会談でイスラエルによるウクライナへの武器供与の可能性やラブロフ氏発言に触れたかとの同国国営RIAノーボスチ通信の質問に対し、「会談の話題は声明に記載されている」と答えた。 (2022/5/6 CNN) 「ナチを根絶やしにしなければならない」 ということを自分たちの侵略戦争を正当化する理由の一つにしているロシアは ゼレンスキーがユダヤであることを突っ込まれると この理屈が破綻しかねないのでラブロフ外相が ヒトラーだってユダヤ人だと、だからゼレンスキーがユダヤ人であってもおかしくはない 最も過激な反ユダヤ主義者はたいていの場合はユダヤ人だ。 そういう無茶苦茶な理屈で ロシアが現在行っている蛮行の数々を正当化しようとした形です。 ですがラブロフ外相のこの発言によって なんとなくどっちつかずの立ち位置を取っていたイスラエルが激怒。 イスラエルも全面的にウクライナの側に立ちかねないのが ラブロフ外相の発言でした。 これについてラブロフ外相が訂正するのではなく、 プーチンが慌ててイスラエルに直接謝罪。 ラブロフの発言はイスラエルだけでなく 世界のユダヤ人社会そのものを敵に回しかねない発言です。 ロシアはさらに窮地に立たされかねない事に気付いたプーチンが慌てて謝罪した形です。 ロシアはこれまでも偽旗作戦や陰謀論を垂れ流しまくって ロシアの行動の正当化を図ってきました。 ですが偽旗作戦も次々にバレたり、 陰謀論をさらに広めるために欧州の有名youtuberを買収しようと 工作していた事がバラされたりと ロシアの情報工作はとにかく数を打って何とかしようという稚拙なものに思えます。 今回のラブロフ外相の発言とプーチンの謝罪を見るに、 プーチンが裸の王様で政権内でもろくにすり合わせができていない事を示していると思います。 ロシアの蛮行を正当化するために思いつきでなんでも言ったれ! 程度での共有しかなされていないのかもしれません。 また、ロシアの富豪、いわゆるオリガルヒから 謎の一家心中が立て続けに起きています。 【ロシアでまた「富豪」が謎の死 自宅で...相次ぎ7人目 本人の近くに猟銃】 (2022/5/5 FNN) プーチンが自分の独裁体制にとって邪魔になりそうなのを 次々に暗殺していると見るべきだと思います。 ソ連が崩壊した際に政権と癒着して財を成し、 ロシアの政権を支えてきたのがオリガルヒでした。 ロシアは貧富の差がとても激しく、 支配者とオリガルヒだけで富を回すというような状態の国です。 当然、マスメディアもオリガルヒが握っています。 エリツィンはそうやって政権を固めていきました。 プーチンが実権を握り始めると、 政権に対して批判的な意見を言ったオリガルヒを即逮捕投獄するなどして プーチンへの批判をさせない体制作りを行いました。 しかしながらオリガルヒの多くはロシアの経済構造を色濃く反映していて、 エネルギー関連産業で富を得た者がとても多いため、 プーチンの今回のウクライナへの侵略戦争に対する経済制裁によって 大きな損失を出す層でもあります。 常に裏切る、約束を守らないできた人間であるプーチンの事ですから、 自分がそうである以上、 オリガルヒに対しても全く信用せず監視等を行っていると見るべきでしょう。 そうして少しでも怪しい動きがあれば……。 それがここのところ不審な一家心中が立て続けに起きている背景だと ブログ主は考えています。 ましてや制度を都度ねじ曲げるなどして 自身が生きている限り権力の座にあり続けようとしているプーチンならなおのことでしょう。 志位和夫と同じく独裁21年目。 あまりにも権力に居座り続けてしまったため、 人材も劣化が進んでしまっているからこそ、 当初短期決戦でウクライナ全土を領土化できると戦争を仕掛けたのでしょう。 そしてその目論見は失敗に終わり、 ゼレンスキーの暗殺も失敗に終わり、 ずるずると泥沼状態に陥っていると言っていいと思います。 長すぎる独裁によってプーチンの周囲を固める人材の劣化が進み、 プーチン自身も独裁を維持するため 疑心暗鬼になっているのではないでしょうか? ただでさえ強い猜疑心がさらに悪化する。 良き人材を得られなくなった独裁者が陥るパターン、 世界の歴史上何度も出てきた典型的なパターンのように見えます。 さて、泥沼状態のロシアのウクライナ侵略戦争ですが、 こんなニュースが流れています。 【ロシア軍艦にミサイル命中か、黒海上で火災 ロシア側は「情報ない」】 ウクライナ南部オデーサのニュースサイト「ドゥムスカヤ」は6日、オデーサの南西約140キロにある黒海のズミイヌイ島付近で、ロシア軍のフリゲート艦が火災を起こしていると報じた。ドゥムスカヤは、ウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」が命中したとの見方を示した。 ドゥムスカヤによると、フリゲート艦では爆発に続いて火災が起こったという。一帯をロシア軍の航空機が旋回しており、ロシアが一方的に併合しているウクライナ南部クリミア半島から救助船が出動した模様だという。 ウクライナのウニアン通信も6日、ドゥムスカヤの報道を引用し、フリゲート艦の火災を伝えた。 フリゲート艦が攻撃を受けたとのウクライナ側の報道について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に「我々にはそのような情報はない」と述べた。 (2022/5/6 朝日新聞) ロシアが入国禁止にしていないメディアである朝日新聞をしてもこの記事です。 ロシアの黒海艦隊は旗艦であるモスクワを撃沈されています。 巡洋艦モスクワを失ったことで黒海側でのレーダー機能が大きく失われています。 この状況であれば最新鋭艦のアドミラル・マカロフだって 撃沈されかねない状況ではあったでしょう。 トルコがボスポラス海峡を封鎖しているため、 ロシアが黒海艦隊に艦を補充することはできません。 揚陸艦を失い、旗艦を失い、今度はアドミラル・マカロフ。 またプーチンが怒って誰か更迭されたり、 ウクライナに対して無差別ミサイル攻撃を行うかもしれません。 民間への無差別攻撃、虐殺、強姦、略奪。 今のロシアの行為を正当化できるものはもう何もないと思います。 それでも橋下みたいな人達は死なないために降伏すべきだとか なんとかロシア有利で終わらせるための落とし所はないかとか 不毛な主張、不毛な議論をテレビや新聞紙面で行うのでしょう。 降伏しても強制的に僻地への連行、 略奪のための虐殺なんてものが行われているというのに。 外交力を強化して戦争させないようにするべきだとか 共産党や立憲民主党、サンデーモーニングなんかが主張しています。 相手が弱いから武力ですぐに片付けられる。 そう考えたからこそ国際条約を破ってロシアが侵略戦争を起こしたのです。 この部分を踏まえずに話をしているから説得力のかけらもありません。 特に日本は特定アジアやロシアのように相手が弱いと見れば直ちに手を出す連中が隣国なのです。 本当に外交力を担保するためにそれなりの武力を持っておく必要があります。 防衛費を引き上げるのは当然の判断でしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-05-07 14:47
| 政治
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