結局しょんぼり記念日になった模様

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5月9日の残念すぎるロシアの対独戦勝記念日のまとめ。

・航空デモンストレーション中止
・戦車隊行進中止
・勝利宣言なし
・ウクライナがー！
・プーチン曰く我々は勝利する（予定）

とてもしょんぼりな記念日となったようです。

ウクライナ全土を電撃戦で占領する　→失敗
ゼレンスキー大統領を暗殺　→失敗
ダメでも48時間でウクライナを占領　→失敗
モルドバでドンバスと同じように扇動して独立＆侵略予告　→親露国のモルドバ激おこ
黒海沿岸を全て抑える　→ウクライナの反攻によって押し返され始め失敗
東部地域を完全掌握　→ウクライナの反攻によって押し返され始め不安定
経済制裁されたって原油を売れば良い　→　入札に応札なく失敗

ベラルーシにまでロシア失敗と認識されはじめている。

黒海艦隊は旗艦モスクワや最新鋭フリゲート艦が沈められ被害甚大。
部品輸入ができなくなり兵器の製造もできなくなっている。
旅客機は借りパクしているので他国への民間航路が使えない。
ロイズが再保険を拒否するので順次ロシアの船舶も他国へ入れなくなり始める。

順調にロシアがジリ貧に向かっているように思います。

米国がレンドリース法を通過させウクライナ支援を本格化させています。
また、ゼレンスキー大統領も安易な妥協はできないでしょうし、
ここのところの姿勢から徹底的にロシアとやりあう事で腹を括っているように見えます。

ウクライナ国内のロシアによる被害を考えれば
ウクライナ国民の感情的にも安易な妥協はできなくなっているという事情もあるでしょう。

プーチンがなんとか成果を残そうと粘るほど
妥協できない状況がより悪化していくでしょうし、
ロシアは苦しくなっていくと考えられます。

ロシアの権力体制を支えてきたオリガルヒに
次々に謎の一家心中が発生しているため
プーチンが体制維持のために友愛しちゃっているように思います。

こうなってくると
ソ連末期の頃の貧しい時代、どん底の時代に
ロシア国民の生活を逆戻りさせようとも
プーチンは体制維持を優先させて居座るという可能性がありえます。

これでも経産省が岸田政権の無能閣僚どもを説得して
サハリン1、2からの撤退は断固否定させているところがほんとになんというか
官僚主導政治ってのはダメですね。

どのみち交換部品すら仕入れられなくなるから早晩操業停止になるのが目に見えているからか、
中国がサハリンから撤退を発表した欧米石油メジャーからの売却提案に対して
逡巡していて話が進まない状態になっています。

これでもサハリン1、2、あと北極海での新規ガス田プロジェクトから
絶対に撤退しないぞという姿勢を変えようとしない経産省は
ロシアからなんかもらってんですか？と言いたくなります。

では、まずはNHKのニュースから。

【陸上１万ｍで選手とＮＨＫカメラケーブルが接触】
日本陸上競技連盟（日本陸連）は８日、東京・国立競技場で７日に行われた日本選手権１万メートルで、選手と中継カメラのケーブルが接触する事故が起きたと発表した。日本陸連は、影響を受けた選手たちの各所属先に事情を説明して謝罪。中継局のＮＨＫも事実確認を進めており「大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝った。
陸連とＮＨＫによると、事故はタイムレースで行われた男子２組で発生。優勝した相沢晃選手（旭化成）らがゴールした直後、フィールド内にいたカメラクルー２人がトラックに進入し、レース中だった三田真司選手（サンベルクス）の首にケーブルが引っかかり、他４選手も減速するなど影響を受けた。全選手がゴールしたが、三田選手は７日夜に首に痛みを訴えて都内の病院を受診した。
日本陸連は「このような事態はあってはならないこと。二度と同じようなことが起こらないよう、原因と経緯の確認、再発防止策を進めていきたい」とした。
(2022/5/8 産経新聞)

これ普通に考えてありえないしあっちゃいけない話でしょう。
NHKの現場はスタッフ達の質の低下が激しいという事だと考えていいと思います。

競技が終わっていないのに自分たちの考える「いい映像」を取りたいからと
競技コース内に侵入して競技妨害になって選手に怪我までさせてるんですから論外です。

マスゴミ業界はコネ入社がとても多い業界ということをよく指摘されています。

それはNHKにも言える事でしょう。

特に民団は自分たちのコネパワーを自慢していて
報道関係に５０人以上送り込んでいることを自慢していた事があります。

国営であれば公務員として採用に一定の試験なりが行われるでしょうが、
NHKは国営でも民間企業でもないし、国営かつ民間企業でもあるという
その時その時に都合良く公・民の立場を使い分けています。

だからこそ国会で国会議員に外国人社員の数を質問された際に
回答拒否で押しきるような事がまかり通っています。

国民にまともに情報開示もできないのですから
NHK税と言っていい受信料強制をしているのは筋が通らないでしょう。

お次は岸田内閣の韓国への外交姿勢の問題。

【岸田首相「日韓の問題放置できず」　大統領就任式に外相派遣】
岸田文雄首相は９日午前、韓国で１０日に行われる尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領就任式に林芳正外相を派遣することについて、いわゆる徴用工や慰安婦の問題を念頭に「日韓の間には難しい問題が存在するが、このまま放置することはできない」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
首相はまた、「国と国との約束は守ることを基本としながら、わが国の一貫した立場に基づき取り組みを進めていきたい」と強調。ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ「国際秩序の根幹が揺らぎかねない事態を前にして改めて日韓、日米韓の協力の重要性を強く感じている」とも述べた。
(2022/5/9 産経新聞)

岸田＆林コンビが掲げる「楕円の外交」って「無能の外交」という
実態がすごくわかりやすい名前に変えた方がいいんじゃないですかね？

二股外交や八方美人外交なんて誰も幸せにしません。

なによりやっている当事者が全方位から信用を失うだけです。

日韓の問題について日本側は放置する以外の選択肢はありません。

韓国側が一方的に約束を破っているので
日本が少しでも歩み寄りを見せる、つまり譲歩を見せるのならば
韓国は「なんだ。やっぱりもっと（約束破り等）できるんじゃないか」と解釈するだけです。

ここのところの岸田総理の対韓外交への発言は
リップサービスなのか、
それとも安倍元総理らに見放されるから一応安倍路線を多少守っているけど、
本心は今すぐにでも譲歩していい顔をしたいのか、
いずれかはわかりませんが、
いずれにせよ韓国を再び増長させはじめていると言っていいでしょう。

韓国の中央日報がこんな社説を書いたりしてきています。

【【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう＝韓国（１）】
韓国新政権が直面している懸案のうち、韓日関係よりも緊急な対処と新しい思考を要する事案もないだろう。なぜ至急かといえば、韓日関係を改善できる機会の入り口がすぐに閉まる可能性があるからだ。いま徴用判決に基づいて差し押さえられた日本企業の資産を現金化する過程が進行している。現金化されれば日本が報復措置を取ることになっているため、韓国も対応が避けられなくなる。すると状況が急転直下し、解決法を論じることができなくなる。現金化はいつでも行われる可能性がある。
なぜ新しい思考が必要かといえば、徴用問題を韓日両国が互いに譲歩して妥結しようという原則的な接近では解決しないという点がもう明らかになったからだ。日本は始終一貫して韓国国内の判決が韓日間の合意に反するため、韓国が問題を解消して国際法的な合意が持続するようにしてほしいという立場だ。新政権が新たな思考をしなければ、徴用問題の議論は空回りするしかない。いま日本は韓国新政権の解決意志に対して期待半分、憂慮半分という状況とみられる。
～中略～
賢人会議が解決法を出す間、周囲で建設的な世論を喚起する作業もあればよい。徴用賠償のために韓日関係が最悪の状態にとどまれば国益にマイナスとなり、それは利益較量の側面で賢明でないという談論を起こす必要がある。被害者救済は別の方法で行い、韓日関係は解こうという談論を広めるということだ。すでにこの数年間、韓日関係改善のために力を注いできた「韓日ビジョンフォーラム」も公論化の過程で役割を担えるだろう。
日本は韓国国内のこうした動きを評価するはずだ。すでに筆者が賢人会議案を２０１９年に初めて提起した後、日本の官民から前向きな反応が出てきた。米国でも良い反応があった。船橋洋一・朝日新聞元主筆とマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副会長はインタビューと寄稿で好感を表した。
賢人会議が始まれば韓日間協議の雰囲気が好転すると予想される。日本の柔軟な反応も期待できる。
～以下省略～
(2022/5/11 中央日報)

「日本は韓国国内のこうした動きを評価するはずだ」
「日本の柔軟な反応も期待できる」

書いている事は早い話がこれまでの韓国の手口を殆ど変わらず、
民間で別口で賠償するスキームなんかを提案して時間稼ぎしながら話を進めようというものです。

ですが、どのような方法であったところで日韓請求権協定違反となります。

そもそもの韓国側の目的が
「日韓請求権協定を破ることを日本側が認めた、あるいは日本側が日韓請求権協定を自ら破った形にハメる」
というものです。

ですのでそもそも韓国側が賢人会議だか愚人会議だか知りませんが、
賠償をどのような形で行うと提案しようと
「賠償問題は韓国側が全て受け持つという日韓請求権協定を破ることはまかりならん」
という安倍政権、菅政権で取っていた姿勢以外の選択肢はあってはいけません。

「日本が自ら請求権協定を破ったんだから韓国の対日請求権はこれかれも新たに、永遠に繰り返せる。無限おかわりだ！」
というところに持っていって韓国側のあらたなタカリネタを今後本格的な事業化をさせつつ永続させる事に
韓国側の目的があるのが見え見えなんですから尚更です。


さて、参議院選挙のための候補者選びがいよいよ本格化しているようですね。

維新の会が中条きよし（76）に続いてこんどは猪瀬直樹（75）の擁立を決めたようです。
暴力団との交際が問題となるであろう中条に続いて、
もはや時代遅れの新自由主義者で徳州会からの5000万円裏金問題で都知事を辞職した猪瀬直樹ですか…。

たしかに知名度はあるでしょうが、見えている地雷だと思うんですよね。

また、れいわ新選組は元民主党議員の大島九州男を公認候補とすることを発表しています。

大島九州男が旧民主党系からも相手にされなくなったのは
見えている地雷だからというのが最も強いでしょう。

それを拾ってくる当たりさすがはれいわ新選組と言ったところでしょうか。
そういやあのスネに傷だらけの集団の立憲民主党からも追い出された
「これが俺のクラスターだ」等の発言で知られる
高井崇志を公認候補としてスカウトしたのもれいわ新選組でした。

大島九州男と言えば民主党政権時代に
政治資金でゲイバーへ行っていたことが発覚したり、
家族の飲食代を政治資金で処理していたり、

【民主党、大島参院議員を厳重注意　政治資金で長男が飲食】
(2016/3/23 産経新聞)

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【卑劣！菅顔負け、民主新人「復興支援」名乗り政治資金稼ぎ】
　民主党新人議員のとんでもないニュースが飛び込んできた。東日本大震災の復興支援パーティーを開き、総額約３５０万円を集めながら、義援金は１割程度の約４０万円。残りはやけに高い経費、義援金の倍額近くを自身の政治資金にあてるというのだ。菅直人首相に近いこの議員のブログは「詐欺だ」などと書き込まれて炎上。国会の会期延長をめぐり、菅首相と党執行部が壮絶バトルを繰り広げた陰で、新人議員は大震災を利用して“資金稼ぎ”。民主党は一体どうなっているのか。

　問題の議員は、民主党の大島九州男（くすお）参院議員（５０）＝比例区。衝撃の事態は、西日本新聞が２２日に社会面トップで「資金集め　震災便乗？」とスクープし、読売新聞も翌２３日に西部朝刊で報じた。
　両紙によると、大島氏は今月１９日、北九州市内のホテルで「東日本大震災復興・支援する集い」というパーティーを開催。大島氏の後援会が中心の実行委員会が主催し、パーティー券は１枚１万円で、約２００人が集まった。
　第１部は大島氏の被災地での活動報告があり、第２部は懇親会で、猿回しや踊りが披露され、東北の海産物や地酒が振る舞われた。
　大島氏は福岡県出身。日大法学部を卒業後、実家の鉄工会社などを経て、同県直方市議を３期務めた。
２００７年の参院選で初当選した１年生議員で、菅首相のグループ「国のかたち研究会」に所属している。

　問題視されたのは、総額約３５０万円という収入の分配。両紙の取材に対し、大島氏の事務所などは「７割が経費で、約４０万円を日本赤十字社を通じて被災者に送り、約７０万円を政治資金に充てる」と返答した。
　つまり、「復興支援」「被災地支援」とうたいながら、自らの活動資金と被災者への義援金を両方集めるかたちの政治資金パーティーで、分配額は政治資金の方がはるかに多いのだ。
　東北の食材を用意、いつもより経費がかかったとしても、復興支援を名乗りながら１万円のうち、７０００円が経費というのは、ちょっと高過ぎないか。しかも、“利益”の配分は“自分用”が多い。
　また、大島氏が比例選出のため、両紙は「寄付名目は不明だが、選挙区への寄付を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがある」（総務省選挙課）とも指摘した。
　至極当然の調査報道だが、大島氏は２２日の自身のブログに「マスコミ騒動」と題し、「例年行っている会を今回震災応援に振り替えて、善意で行った会を悪意で報道するマスコミにビックリ」「取材もせずに記者の都合で記事にされた」などと、親分の菅首相顔負けの強弁かつ責任転嫁ぶりで、マスコミ批判を展開したのだ。
　これが火に油を注いだ。
　ブログのコメント欄には、
《詐欺とさほど変わらないんじゃない？》
《『あくまで支援目的』だと言い張るのなら全額寄付に回したらどうか？》
《１人の人間として情けなく思う。あなたが国会議員をしていることは日本の恥です》
《親玉がペテン師なら子分は便乗詐欺か》などと、厳しい意見が相次ぎ、炎上した。

　民主党福岡県連も事態を放置できず、吉村敏男幹事長が２３日、「復興支援と政治資金パーティーは別にすべきで、思慮が足りない」と批判。
来月の常任幹事会で大島氏を口頭注意する方針を固めた。

　少しは目が覚めたのか、大島氏はブログのマスコミ批判を削除。
代わりに２４日、「お詫びと感謝を申し上げます」と題し、「すべては私の責任。不徳の致すところ、未熟なところ、多々、反省しております」などと謝罪したうえで、「皆様のご指導に耳を傾け、今後、適切に対処させていただきたい」と書き込んだ。

　ところで、「適切に対処」とは「全額を義援金に充てる」ことなのか？「早期退陣」をチラつかせて同僚議員をだまし、官邸籠城を続ける菅首相の悪しき例もあるだけに、夕刊フジでも本人の真意を確認しようと、大島氏の携帯電話を鳴らしたが２４日夜までにつながらない。大島事務所は「担当者が不在なので答えられない」と言うだけだった。
　政治評論家の森田実氏は「けしからん、許しがたい話だ」といい、こう続けた。 「『復興支援』と言うのであれば、出席者からすれば、収入から経費を引いて得た金額のすべてが義援金だと思うのが自然だ。それを政治資金として自分のものにしたのだから、便乗商法や詐欺に等しいといわれてもやむを得ない。ただちに全額を義援金と改めたうえで、議員辞職して責任を取るべきだ」
　復興支援をダシに使おうとしていたのなら、被災者感情を考慮しても、日本人としても、とっても許されるものじゃない。
(2011/6/25 夕刊フジ)
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震災復興を名目に金集めをして自分の政治資金にする。
（日本共産党が似たような事を組織的にやっていましたけど）

おまけに逆ギレというある意味で教科書通りの民主党議員だったのですが、
選挙に強くない上に金に汚いイメージを固めるような事が繰り返し発覚しているので
かえってマイナスになりかねないからこそ立民から公認候補として出る事ができなくなっていたのでしょう。

そういうのをわざわざ公認候補に決定するあたりに
れいわ新選組のすごさを感じます。ちっとも尊敬はしませんが。

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