親日ではなく用日

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細田博之議員の
「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか” というと怒られちゃうけど、そんなにもらっているのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は。　1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思ってるんです」
という発言をマスゴミと立民、維新が叩いていますが、
実際にまともに地元の意見を聞いて吸い上げるという活動をやっている議員ならば
１００万円ではとても足りず、持ち出しの方が多いという実態があります。

普通に考えればわかる話ですが、
永田町の方には公設秘書、政策秘書を置いて法案やそのための資料の調査まで行い
地元に事務所を借りて秘書を置き、地元の意見を吸い上げる。

たとえば財務大臣の鈴木俊一議員は
事務所を４つも持っています。
これは過疎であるが故に岩手２区の選挙区がやたら広い事に起因しています。

私設秘書をそれぞれに割り当てなければ事務所を運営できません。
これを月１００万円で自分の生活含めて賄えというのは不可能です。

だいたい、優秀な人材を確保したかったら金を出せというのが当たり前の世の中で
国会議員だけはどんどん給料を減らせという話はおかしいと思います。

一部野党の議員のように支持基盤となっている組織の意見だけ聞いていればOKとか、
おおさか維新の命令だけ聞いていればいい、逆らうことは許さない。
みたいな形になっていれば地元活動をほとんどやらなくて済むわけですから
持ち出しはなくなるかもしれません。

マスゴミが
「あいつはあんなにお金をもらってやがる！妬め！」
と長年の間ルサンチマンを煽り続けた結果、
国会議員の給料はその内容に比して異常に高すぎる！
という間違った認識が植え付けられたと思います。

確かに国会の審議時間もモリカケで４年以上も無駄遣いし続けている人達もいますし、
まともな政策議論ができず批判と難癖だけに終始している議員もいます。

ですが、国会議員の給与を増やさなかったら
元々金に困らない裕福な人間とか、
特定労組などから資金的にも人的にもバックアップされている人間とか、
（川端達夫の事務所は機材に至るまで労組丸抱えでした　※１）
そういう人間でなければ国会議員として活躍できないことになってしまいます。

まともに働いていない議員をみればお金が無駄と思ってしまいますが、
それは「そういうのを当選させている有権者側の問題」でもあるはずです。

真面目に国会議員として活動しているのなら月１００万円ではとても足りないというのが現状です。

では、まずは時事通信の記事から。

【元徴用工、慰安婦で認識ずれ　関係改善で一致も日本に不信感】
　韓国の尹錫悦新大統領就任を受け、日韓両政府は「戦後最悪」とされる関係を改善させることでは一致した。ただ、国内世論に左右されがちな韓国政府が、元徴用工問題など認識にずれがある懸案に真剣に取り組むか、懐疑的な面もある。日本政府は韓国側の出方を慎重に見定めて対応する考えだ。
　「マッコリも飲んで、韓日関係発展の方向についてとても深い意見を交わしたと聞いています」。尹氏は１０日、岸田文雄首相の親書を林芳正外相から手渡された際、林氏と外相候補・朴振氏による前日の会談に触れ、友好ムードを演出してみせた。
　９日の「林―朴会談」では、「日韓、日韓米の戦略的連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなし」との認識で一致したものの、元徴用工や慰安婦をめぐる日韓間の懸案では、依然として認識のギャップが浮き彫りとなった。
　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で元徴用工問題を含む請求権問題は解決済みとの立場。林氏は会談でも「６５年の国交正常化以降築いてきた友好協力関係の基盤」と強調した。これに対し、朴氏は未来志向の日韓関係を掲げた９８年の共同宣言に言及し、「両国関係を発展させていく必要がある」と一般論で応じた。
　外務省幹部は「韓国議会は与党が少数だ。急に物事が前に進むことは考えにくい」との見方を示し、韓国側の前向きな対応を引き出すには「時間がかかる」と指摘した。一方、核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮に一致して対応するため、米国は日韓関係の早期改善を強く求めている。米政府関係者は「日本は戦略的視点に立つべきだ。韓国と仲良くしない理由がない」とくぎを刺した。
　もっとも、日本側にある韓国への不信感はそう簡単に払拭（ふっしょく）できないようだ。尹氏は５年ぶりの保守系大統領だが、歴代保守政権は内政で窮地に立つと反日を強めた経緯があるからだ。
　自民党の高市早苗政調会長は１０日の党会合で、韓国の在外公館前に慰安婦像が設置された問題を取り上げ、「国際儀礼違反（への対応）はしっかりと改善を見定めなければならない」と指摘。閣僚経験者も「尹氏が韓国世論を納得させる力があるかだ。日本は一切妥協するつもりはない」と強調した。
(2022/5/10 時事通信)

戦後最悪の日韓関係とか書かれても
韓国側に100％責任がある話です。

日本側は韓国が破っている約束を全て守るまで放置する。
これが正しい処方箋です。

また時事通信のお得意の架空の関係者証言でしょうかね。
共同通信、時事通信ともに
「取材しないで裏取りもしないで記事を書く」
なんてことが当たり前になっていますからね。

本当に米政府の政権に関わるような人達だったら
「日本は戦略的視点に立つべきだ。韓国と仲良くしない理由がない」
なんて日本に釘を刺すなんてことはないでしょう。

むしろ韓国をほぼ敵側に寝返っている勢力とみなしているようで
米政府もかなり塩対応やってるのが現状なんですけど？

日本のマスゴミの得意技ですね。

「関係者がこう言っている！」
と記者が捏造して世論誘導や、
この記事に基づいて政府を野党が批判したりさせる事を狙う。
これまでも何度も繰り返されてきたパターンだと言っていいでしょう。

「関係者」なら記者自身も含むというのが日本のマスゴミの手口ですからね。

ただ、関係者と言ったところでどうやっても証言を取れそうにない事がわかる記事も
過去に散見されてきたことから、
最近の日本のマスゴミ、特に朝日、共同、時事あたりは
「関係者への取材すらしていない純粋な捏造」
というケースがありえます。

今回の時事通信の記事もそのようなものと考えます。

日本人が間違ってはいけないのは韓国には「親日」という政権はないということです。
あるのは反日か、反日かつ用日かです。

日本国内のメディアや外務官僚、売国政治家などが政府の方針をねじ曲げるのを待ち、
政府が方針を曲げたら、つまり譲歩したらそれに便乗する。
あるいはそれに便乗した上でさらに条件を上乗せする。

これまでの韓国のやり方というのは基本的にこのパターンです。

韓国側がなにかしら提案してきた場合も
日本だけが譲歩させられる内容であって
損をするのが日本だけというのも基本です。

安倍政権、菅政権では小野寺五典議員言うところの「丁寧な無視」を行ってきました。

その結果、韓国側がなんとしても罠にはめようとして
次から次へと日本人の神経を逆なでする提案を一方的にしてきて、
それを日韓議連とマスゴミが持ち上げるという事が繰り返されました。

その結果、かえって日本国内の世論は嫌韓度合いを増していったと思います。
韓国の考え方を理解してきた人達が増えているという事だと考えます。
丁寧に無視しておくことが日本にとってプラスになるとすら言っていいでしょう。

「用日」という考え方は韓国メディアでも常識ですので
こういう記事が当たり前に出てきます。

【【時論】激しくなる米中対決、日本というカードを活用しよう】
(2022/5/11 中央日報　より抜粋)

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米中戦略競争の状況で韓国に加えられる選択の圧力は大きくなり、決定が招く不利益は計り難い。覇権国の間で勢力シフトが起きかねない未曾有の状況で韓国は米中の二者択一を超え日本と組んでこそ有利だ。こうした観点で見れば次期政権の最優先対外課題は韓日関係改善だ。
～中略～
浮上する中国に対応し韓国の戦略空間を作るためには北東アジアで力の均衡が必要だが、いつまでも米国を信じているだけではいられない。米国は政権と関係なく「米国優先主義」が深まっている。自国の利益に合致しなければ同盟も損切りするし、最悪の場合、孤立した韓国は中国の影響圏に繰り込まれる懸念もある。
しかし韓日が緊密に協力する場合、両国ともに中国の求心力に耐える戦略的自律性を確保する余地ができる。中国の圧力に共同対応でき、負担を共有して分散できるはずだ。米国が北東アジアに残るよう求心役をすることにより米国とさらに対等な関係を構築する基盤になるだろう。韓米日安保協力と韓日中機能協力を調和できる軸になるわけだ。
～中略～
米中の技術脱同調化状況で韓日が技術協力を通じて米中双方の圧力を耐えたり両市場をいずれも活用したりする余地ができるだろう。韓日で重複する産業に対して供給網をともに確保するためのパートナーになり得る。国際舞台でも両国がともに推進するアジェンダは相当な影響力を発揮するだろう。
～中略～
両国関係改善には障害が多いが、韓国が日本に対し長い呼吸で「慎重に判断し、話し、行動」することから始めるならば米中競争の渦中で韓国ははより良い国に発展できると信じる。
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韓国側の都合と願望100％の典型的な「用日」な内容となっています。

米中対立の中で日本を利用する事で米国にも中国にも有利に立ち回れるようになり、
（※ブログ主のツッコミ　日本の通貨などの影響力を利用したいのでは？）
産業技術問題では日本との技術協力によって対応ができるし、
（※ブログ主のツッコミ　日本の技術を一方的に利用したいのでは？）
産業での供給網も日本とともに確保ができる。
（※ブログ主のツッコミ　日本の備蓄とかをあてにしてるのでは？）

冷静に考えて日本側のメリットが少なすぎるように思います。
でも韓国にとっては「用日」が基本の考え方ですし、
これまでも韓国は日本から技術や知財を盗んできたという実績もあります。

過去にポスコが日本製鉄の鉄鋼材の技術を
社員を買収して引き抜いて吸い上げ、
日本製鉄と同じ品質の鋼材を売り出した事がありましたが、
企業秘密と言い張って新日鉄からの疑念を韓国政府ぐるみでシャットアウト。

ところが中国がポスコから同じ手口でこの製造技術を盗み出し、
これが裁判に発展しました。
そして裁判で中国の鉄鋼メーカーに買収されて技術を横流しした人物が
「日本製鉄から盗んだ技術を横流ししただけだ」
と明らかにしたことでポスコの技術窃盗がバレた事があります。

ですので今回成立した経済安保法案だけでなく、
やはりスパイ防止法レベルまでの法律が必要であると考えます。

お次は鳩山由紀夫の記事から。

【鳩山前首相、韓国メディアのインタビューで尹大統領に日本人の心を引く方法を助言】
鳩山由紀夫元首相が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に日本人の心を引く方法を助言した。
韓国放送局ＪＴＢＣは１０日、鳩山氏のインタビュー内容を放送した。鳩山氏はインタビューで「いま日本では『鎌倉殿の１３人』という大河ドラマが人気だ」とし「尹大統領が一言『これは本当におもしろい』と話すだけでも日本人はとても喜ぶはず」と話した。
日本外相が４年ぶりに韓国を訪問したことについては「首相の代わりに外相が出席するというのも（日本が）就任式を非常に重視している証拠だと考える」と語った。
鳩山氏は韓日関係の解決案について「徴用工問題がきっかけになるのではと考える」とし「１９９１年に外務省の柳井局長は個人の損害賠償請求権は国家間の条約で消滅するのではないと発言している」と振り返った。
岸田首相との会談について、鳩山氏は「岸田首相に何度でも時間をかけて真摯に議論しようと尹大統領が提案を続ければ、岸田首相は確実に応じるはず」と述べた。
(2022/5/11 中央日報)

～鳩山由紀夫のアドバイス～

日本人の心を引く方法
　　↓
見てもない大河ドラマを「本当におもしろい」と言えばいい。

んーー、底の浅い発想。

また鳩山由紀夫の言う1991年の柳井局長の個人の請求権云々の話は
1991年8月27日参議院予算委員会で
外務省の柳井俊二局長が
「（日韓基本条約は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」
といういかにも官僚らしい言い回しで答弁したことで
「個人での請求権は否定されていない」という部分だけを理解して
韓国からの個人請求を根拠にした訴訟が相次いで行われるようになった発言のことです。

日韓基本条約では個人の請求権そのものは消滅していません。
ただし、韓国人の請求先は韓国政府になります。

韓国は韓国が受け取った賠償金を国民に渡す事なく政府予算として使ってしまったため、
韓国民にこのことをきちんと教えてきませんでした。

また、盧武鉉や文在寅などが日本へのたかりのネタに使うためにも
個人による請求権訴訟について請求相手は韓国政府であるにもかかわらず、
日本企業と日本政府という事にして裁判を煽って裁判をライフワークとして行ってきたのです。

そして国民情緒法などと言われる韓国だけあって
韓国司法は文在寅政権と韓国民の感情に配慮して法理を無視して
日本側に賠償責任があるとやってきたわけです。

特に韓国最高裁（大法院）での判決に際しては
文在寅が判事の一人を見せしめ逮捕してみせるなど
露骨に司法に圧力をかけて日韓請求権協定を無視した判決を出させるようにしました。

そしてこの判決をもって文在寅は
「韓国では三権がきちんと独立している。だから日本も判決に従うべき」
と主張しました。

国と国との約束よりも
韓国の裁判所の出した判決の方が上であり、
日本も従うべきだというわけです。
無茶苦茶な話です。

これまでの韓国の動きを考えれば
岸田総理や林芳正大臣のような余計なリップサービスも不要でしょう。
「約束を守って下さい。ボールは韓国にあります」
で韓国側が反故にしている約束を履行するまで日本は何もしないというのが適切な対応だと思います。


※１
＜川端文科相＞団体が無償事務所費計上（毎日新聞 2010.1.16）
　川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）の政治団体「達友会」が、設立した８６年以降、２２年間にわたって、川端氏の出身母体「東レ労働組合」の東京支部長らの自宅を事務所として無償貸与されていたにもかかわらず、事務所費などの経常経費６６７０万円超を政治資金収支報告書に記載していたことが分かった。川端氏は「（達友会には）東京で活動する場合のファクスや電話、コピー代などの事務所費を適切に計上してきた。架空計上や水増しは一切ない」と説明している。
　官報などによると、達友会は８６年１１月設立。翌８７年から関係者５、６人の自宅に主たる事務所を置き、収支報告書を提出していた。川端事務所の説明では、同会事務所は連絡の拠点で、実際の事務作業は労組東京支部や国会の議員会館で行っていた。この際に発生する使用料や人件費などを、同会の経常経費として計上していたという。
　経費は２２年間の総額約６６７１万円で、内訳は▽事務所費計約３７３６万円▽備品・消耗品費計約１９３４万円▽人件費計約１００１万円。事務所費、備品・消耗品費は毎年計上されているが、人件費は９８年以降計上されていない。各項目の最高額は事務所費３６７万円（０１年）▽備品・消耗品費１４４万円（９８年）▽人件費２４９万円（８９年）。
　川端文科相は支部長らの自宅について「郵便物は届くが、空間的に『事務所機能をいっぱい持っている』ということではない」と説明。達友会の経費には「国会の議員会館で発生した事務所費が含まれる」と述べた。

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