外国人献金もらってた人

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

山梨・道志村で見つかった遺骨が
どうやら行方不明になっている女児のものであると判明したようです。
ご冥福をお祈りします。

この件でなんか陰謀論めいたことを言ったり、
「小さな子があそこを移動するとは思えない」
みたいな発言を持ってきて謎は深まった的な話にしたがる人がいますが、
むしろ大人目線で「子供はあそこにはいかないだろう」なんて発想では見つからなかった。
というだけなのではないかと思います。
小さい子供の視線はその小ささにならないとわからないものです。

さて、北朝鮮がこれまで0と言い張ってきた武漢肺炎について

【北朝鮮、１９万人隔離・治療　初の死者公表、３５万人発熱―コロナ感染爆発の恐れ】
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染が確認された１人を含め「熱病」で６人が死亡したと報じた。全土で約１８万７８００人が隔離や治療を受けているという。コロナ感染が爆発的に拡大している恐れがある。
　北朝鮮では新型コロナの感染事例が初めて公表されたばかりだった。同通信によると、北朝鮮全土では４月末から「原因不明の熱病」が急速に広がっており、これまでに約３５万人が発熱し、うち約１６万２２００人が完治した。１２日だけで約１万８０００人が発熱した。
(2022/5/13 時事通信)

大量の感染者がいることを発表しました。

日本のメディアが日本政府がワクチン提供などを検討している
などという報道をしましたが極めて怪しい話だと思っています。

米国も支援は拒否のようですし。

普通に考えて国民の命より核実験、ミサイルに力を入れていますし、
脅されている日本側が北朝鮮を支援する理由は1ミリもありません。

また、ワクチンをきちんと低温で保管、輸送まで管理ができるのか、
仮にワクチンを提供するとしてもそこがすでに難しいのではないかと思います。

人道的に云々言うのなら
日本人の人権を侵害し続けておいて何言ってんだよって話でもあります。

核の放棄。拉致被害者返還。
まずはここらへんをクリアしない限り日本としては相手にすべきではないでしょう。
これまでだって困ったらこうやって言い出して
国際的に支援してもらおうとやってきたわけですから。

それで日本も食料を提供となったときに
日本に対して「雑穀でなく米で寄越せ」と言ったのが北朝鮮です。

雑穀だと転売しても単価が小さいので利幅が少ないですが、
米ならば雑穀より単価が高いからでしょう。

人道的見地から支援云々で
これまでも世界中から集まった支援で一部の権力者だけが肥え太り、
本当に必要とされる飢えた国民には回らないというのが繰り返されてきたと言っていいと思います。

過去を考えれば支援する理由がないと言っていいのではないでしょうか？

昨日、「公職選挙法にチャレンジ！」
ということを書きましたが、
やはりこうしたことについてはスネに傷だらけの政党、
立憲民主党も負けていませんでした。

【菅直人氏が公示前に投票呼び掛け　直後に発言撤回　大阪の街頭演説】
　立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が15日、大阪市内で街頭演説し、夏の参院選大阪選挙区から立憲公認で出馬する立候補予定者の名前を挙げて有権者に投票を呼び掛ける場面があった。公職選挙法は、公示前に特定の候補者へ投票を呼び掛ける行為を「事前運動」として禁止しており、菅氏は直後に発言を撤回した。
　菅氏はこの日の演説で、大阪府と大阪市が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、「参院選は大阪にカジノをつくるか、日本にばくち場を増やすかの大きな選択だ」と主張。共に街頭に立った立憲の立候補予定者の名を挙げ、「カジノではない形で経済を再建させようという候補者にぜひ1票を入れていただきたい」と投票を呼び掛ける発言をした。直後、「ここまで言うと、選挙期間中みたいになって若干言い過ぎになりますが……」と火消しに走った。
　演説後、菅氏は報道陣の取材に「気をつけているつもりだったが、勢いで（言ってしまった）。今の時期に踏み込んで言ってしまった部分もあると思うから、気をつける」と釈明し、発言は撤回したと説明した。
　菅氏は東京18区選出の衆院議員だが、大阪に本部を置く日本維新の会との対決姿勢を強めている。4月には、参院選を見据えて党本部から「大阪特命担当」の特別職を与えられた。菅氏はIRへの反対を訴えることで、IRに賛成する維新や自民、公明との差別化を図る狙いがあるとみられる。【石川将来】
(2022/5/15 毎日新聞)

さすが立憲民主党。最高顧問がこれです。
議員生活を何十年も続けてきてこれとはさすがに呆れます。

菅直人と言えば、
やはり２０１１年３月１１日に追い詰められていた
外国人献金（もちろん違法）の件を忘れてはいけないと思います。

まさに追及されている最中に東日本大震災が起きました。

そして菅直人が福島第一原発水素爆発事故を引き起こして
現場が絶望的な状況の中対応を続けている最中の
3月14日に返金をしたということになっています。

しかし実際には国会で追及されることに気付いて
3月10日に慌てて保土ケ谷ＰＡで菅直人の代理人が返金した事が発覚しました。

菅直人は結局領収書を提示しませんでしたが、
国会ではひたすら「返金は現金で行った」と繰り返しました。

現金で行ったということにすれば領収書は手書きでいくらでも作れるからです。

普通は銀行振り込みでもってきちんと何月何日にいくら返金しましたと
はっきりと記録に残る形にするものなのですが、
追及される前に慌てて証拠隠滅を図って返金したため
そうした記録をきちんと残せる形を取らなかったし取れなかったのでしょう。

また、菅直人と言えば高齢の実母を使った
多摩信金からの情実融資問題もあります。

【菅元総理“実母”への情実融資で金融庁に出頭した「多摩信金」】
(2015/4/8 デイリー新潮)

また、菅直人の政治資金管理団体から
北朝鮮の工作下請け団体と目される市民の党に
6250万円もの寄付が行われていたことは有名です。

そしてこの多額の寄付を行っていた菅直人の政治資金管理団体の
収支報告書であの有名な「現金がマイナスになる収支報告書問題」が発覚します。

現金がマイナスになることはあり得ません。
となれば「マイナス分を別のお金で払うことができていた」と考えるべきでしょう。
もしくは収支報告書虚偽記載。

ですが、菅直人を守りたいマスゴミはこのことを報道しない自由でスルーし、その後も追及せず。
告発もされましたが東京地検はお約束の不起訴でうやむやにしました。

2010年に民主党の下条みつ議員が900人分の民主党サポーター年会費を水増ししていることがバレています。

2000円だとしても900人分ならそれなりの金額になります。
この金額の枠ができれば最悪のケースとしては
裏金を「サポーター会費」として表に出す事が可能です。

鳩山由紀夫の故人献金も2009年に問題になっていましたが、
関係ない人達の名前を勝手に使って多数の人から献金をもらったことにして、
母親の安子からの裏金を政治資金として表に出すためのものでした。
たまたま故人の名前が多数使われていたことで足が付いた事件でした。

菅直人の政治資金管理団体による巨額の金の移動と
本当なら不可能な現金がマイナスの期間の存在。
そこを読み解く一つのヒントになるかもしれません。

あ、そうそう。
立憲民主党は今度の参議院選挙対策として
維新を牽制するという名目で菅直人を大阪に張り付けさせているわけですが、
これは最近の立民執行部としては唯一の良手だなと思います。

なにせ大阪で立憲民主党が議席を取れる可能性は極めて低いと考えられます。

菅直人に応援演説に入られて票が増えるのって
せいぜい武蔵野市などの一部の都市に限られていると思います。

それに菅直人が応援すると「あ、民主党だ」というわかりやすい目印になりかねません。

ぶっちゃけ、山口二郎、菅直人あたりが応援に入ると票がかえって減るように思います。
その菅直人を大阪に張り付かせておけば、
他の選挙区で足を引っ張られることがなくなるので
ブログ主は「うまいこと考えたな」と思ってしまいます。

お次はサキシルの記事から。

【フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす　BBCに続き...狭まる“NHK包囲網”】
フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。
～以下省略～
(2022/5/13 SAKISIRU)

NHK社員は平均1800万なんていう異常な年収のようですからね。

そして毎年、予算から数百～1000億円というオーダーで予算から蓄財に回しています。

公共放送だというのなら異常な蓄財なんておかしな話ですし、
日本でも有数の高給取りでありながら、
経営も不透明なら、中韓のメーカーに対しては積極的に宣伝をする。

NHKの受信料体制の維持については説得力がまったくないと言っていいでしょう。

日本のマスゴミはこういうときには
「ヨーロッパを見習え」「海外を見習え」
って言わないんですかね？

英国でもフランスでも公共放送の受信料撤廃。

日本では総務省の重要な天下り拠点なので総務省のキャリアどもが
むしろNHK含めたマスゴミの電波独占などの既得権を維持する側ですからね。

NHKの在り方について、
それこそマスゴミがよく言う「国民的議論が必要」でしょう。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。