情報収集力が心配です。

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まずは自民党の茂木幹事長の記事から。

【自民 茂木幹事長 “『ゼロコロナ』は中国と北朝鮮と立民だけ”】
新型コロナ対応をめぐり、自民党の茂木幹事長は「『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。
自民党の茂木幹事長は、水戸市で講演し、新型コロナ対応をめぐり「どうにか全国レベルの感染状況は落ち着きを見せている。これまでの経験や知見を踏まえると、治療薬やワクチンを確保し、地域の医療体制も充実させながら『ウィズコロナ』のもと経済社会活動や日常生活を取り戻していくことに尽きる」と指摘しました。
そのうえで「どう考えても『ゼロコロナ』は現実的ではなく『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ。政策は、現実的に進めていかなければならない」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。
一方、茂木氏は、沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えたことについて「沖縄の平和と発展を次の世代にしっかり引き継いでいくことは自民党の大きな責務だ。沖縄の基地負担軽減に尽力した多くの先人達の意思を引き継ぎ『できることはすべてやる』という考えのもと、目に見える成果をあげていきたい」と述べました。
(2022/5/15 NHK)

PCR検査をしまくること、陽性者は徹底隔離によるゼロコロナ政策をいまだに主張し、
自民の武漢肺炎対策は失敗に終わったという主張も続けているのが立憲民主党です。

日本共産党の方も「徹底的に検査を拡大する！」というのを
武漢肺炎対策だと主張し続けているので
こちらも実質はゼロコロナ政策ですね。

ですので茂木幹事長の発言はちょっとだけ間違いかもしれませんが、
立憲民主党が日本共産党の政策をベースに綱領を作っていることを考えると
実質同じ党と見て一緒に扱ってもいいのかもしれません。

これに対して立憲民主党の泉健太代表はこんな反論をしています。

https://twitter.com/izmkenta/status/1525820779618660352



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泉健太 立憲民主党代表｜衆議院議員 @izmkenta
茂木幹事長には、正しい情報が集まらないのでしょうか…。
立憲と台湾は基本的に同じゼロコロナ政策。よってオミクロン株の国内流入以降は変更しています。
なので中国や北朝鮮とは全く違うのですが。自民党幹事長の情報収集力が心配です。
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台湾と同じだから自分たちのゼロコロナ政策は優れているという反論をしたいようです。
その上で「情報収集能力が心配です」とまで言ってしまっています。

時事通信がちょうどこんな記事を出しているので採り上げます。

【コロナ「優等生」正念場　感染拡大、医療確保に腐心―台湾】
【台北時事】新型コロナウイルス対策の「優等生」と称される台湾で、オミクロン株の感染拡大が続いている。域内で新たに確認された１日当たりの感染者数が４月２８日に初めて１万人を超えてから、２週間後の今月１２日には約６万５０００人に急増。上海でロックダウン（都市封鎖）を続ける中国と対照的に隔離措置を緩和した蔡英文政権のコロナ対策が、狙い通り経済活動と感染防止を両立できるか、正念場を迎えている。
　台湾でオミクロン株が拡大し始めたのは３月下旬。蔡政権は２８１人の新規感染者が確認された４月６日、感染者や接触者の隔離を徹底する「ゼロコロナ」から重症化の抑制へと対策を移行した。
　台湾のコロナ対策に関する著書がある藤重太氏は、蔡氏が早期に対策を移行した背景について、「台湾はもともと、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行の経験から感染症の完全封じ込めは不可能に近いと認識しており、ゼロコロナは『減災』の第一手段にすぎなかった」と解説する。
　蔡総統は対策の移行に際し、感染力が強いものの軽症や無症状が多いオミクロン株には「重症者をゼロにし、軽症者をコントロールする」対策が適していると説明。隔離措置の緩和に伴う感染者数の増加に慌てないよう呼び掛けた。
　中央感染症指揮センターも、１日当たりの新規感染者が最高２０万人に達する可能性をあらかじめ公表。流行のピークは５月下旬～６月上旬で、７月には減少すると見通しを示した。
　ただ、街中では外食や買い物客の減少、登校停止など目に見えて感染拡大の影響が広がっている。蔡氏がゼロを目指すと宣言した重症者数は５月１４日時点で、死亡者１９６人を含め今年累計で２６９人に上った。
　蔡政権は隔離措置の緩和に加え家庭用抗原検査キットの普及など、医療現場の逼迫（ひっぱく）を回避する対策を打ち出したが、メディアや野党は政策の遅れや不備を指摘し始めている。最大野党・国民党系のシンクタンクが１３日に公表した世論調査では、５０．３％が政府のコロナ対策は「不満」と回答、「満足」の４３．２％を上回った。
(2022/5/16 時事通信)

すでに一ヶ月以上前に台湾はゼロコロナ政策をやめています。

立憲民主党には正しい情報が集まらないようです。

俺たちのゼロコロナ政策は台湾と同じだ
などと台湾を利用して自分たちのゼロコロナ政策の方が優れているということにしてマウントした上に
「情報収集能力が心配です」と、余計なことまで言ったために
見事にその余計な発言までがブーメランになっています。

立憲民主党ってほんと政策議論にならないのですよね、その手前で勝手に転んでるので。

だいたい、立憲民主党の主張し続けてきたゼロコロナ政策というのは
「PCR検査を徹底的に拡大して陽性者は片っ端から隔離する」
というものが軸となっています。

今の日本国憲法ではこの「徹底隔離」が憲法違反となるため行えません。

それに対して枝野幸男元代表は

【緊急事態条項がないからコロナ対策できないは「暴論」　立憲民主・枝野代表】
　立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。
　枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。
　その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題としても、感染症対策としても、許されることではない」と述べた。
(2021/5/3 産経新聞)

憲法に公共の福祉って文言があるから
感染対策での種々の私権制限は憲法違反にならない。
という主張をしています。

これを根拠に立憲民主党ゼロコロナ政策の柱である
「陽性者は徹底隔離」は憲法違反にならないという理屈で
立憲民主党はゼロコロナ政策を主張し続けてきました。

しかしながら、政府側の武漢肺炎対策のための新型インフルエンザ特措法改正では
私権制限は一切認められないと、憲法違反だと主張し
特措法改正では政府側がお願いしかできない形にしかできないし、させない。
という事をやってきたのが立憲民主党です。

同じ口で
「立民がやれば憲法違反にはならない」
「自民がやるなら全て憲法違反なので認めない」
ということをやってきたのです。

こうして政府の武漢肺炎対策は徹底的に邪魔しつつ、
自分たちのゼロコロナ政策こそが正しい武漢肺炎対策である。
政府のコロナ対策は失敗に終わったと主張してきました。

国民の生命・財産は政局のための道具。

リーマンショックの時も民主党はこれを実践しました。

そしてねじれていた参議院で徹底的に法律審議を止めて妨害し、
国民生活に被害が出たところで政府与党の責任だと
マスゴミと一緒になって宣伝するというやり口でした。

同じ手口を使って政府の支持率を落としてあわよくば政権交代へ。

ブログ主には立民のやってきた事は
民主党が政権を取った時の手口の焼き直しにしか見えません。

また、立憲民主党のこの
「自分たちがやれば合法。自民がやるなら全部憲法違反」
というのも呆れるしかありません。

立憲民主党になって旧社会党＋社民連というところに純化が進んでいましたが、
こうした人達が権力を握ったらどれほど恣意的に悪用されるかわかった物ではありません。

さて、立憲民主党と言えば、
昨年の総選挙で高槻市の有権者にノーを突きつけられた辻元清美が
今度の参議院選挙の比例候補として出馬することが早い段階で決まっていました。

今思えば落選直後から朝日や毎日などが
なにかにつけ辻元清美の特集記事や
辻元清美を政界のご意見番みたいに扱って取り上げるなどしていたのは
辻元清美の選挙応援という理由が大きかったのではないかと疑ってしまいます。

その辻元清美はというと参議院選挙対策で全国で遊説して回っていますが、
京都では特にこんなことをやっています。
今度の選挙で福山哲郎の苦戦が報じられているので
てこ入れも兼ねているのでしょうが、泉健太ら執行部抜きが露骨です。

おそらく今度の参議院選挙で苦戦するのが目に見えているので
枝野や福山、辻元らの党内の特に極左系グループを守る戦いで進めているのだろうと思います。

そして、参議院選挙後には泉健太を引きずり下ろして、
再び枝野らの極左系派閥で党を握るのだろうと思います。

枝野がすぐに代表に返り咲くと人材難だのといろいろ批判が来そうなので
そこで辻元清美を代表にするという流れでないでしょうか？

それに、泉健太の方は元々今度の参議院選挙で終わることがほぼ不可避でした。

立憲民主党の代表選挙に勝つために小沢一郎に幹事長ポストと交換条件で助力を依頼。
小沢一郎の工作が実ったのか泉健太が立憲民主党の代表になれました。

ですが、立民の代表になった途端に
小沢一郎との約束を反故にしています。

しかも反故にするにあたって民主党時代からの先輩議員たちに確認して
小沢一郎を役職に就けるべきではないという発言をさせた上で
「他の先輩議員達が小沢に役職を与えるべきじゃないと言ってるから」
ということで小沢一郎との約束を反故にすることを正当化しようとしています。

子供みたいな手口ですが、これが通用すると思っている程度なのでしょう。

こんな話でごまかせるはずがなく
小沢一郎からは絶縁されているような状態です。

こんなことをやっているので泉健太には党内での自分の足場がないのです。
ですので参議院選挙が終われば、
立憲民主党が大勝利していない限り泉健太は確実に引きずり下ろされます。

ブルージャパンへの9億円の政治資金横流しなど、
立憲民主党の権力を握ってやりたい放題やっていた枝野幸男らにとって、
孤立無援状態の泉健太を引きずり下ろす理由さえできれば
再び権力を握るために動くでしょう。

そのちょうどいい最大の理由が参議院選挙だと思います。

泉健太では内ゲバにもならずに代表を下ろされて終わるでしょう。

ちなみに今度の参議院背挙では新たなもめ事の種が育ちそうでして
立憲民主党は民主党時代から比例は主に労組の組織票で賄ってきました。

立憲の今度の参院の労組系比例候補は以下。

村田享子（新人、基幹労連）
鬼木誠（同、自治労）
古賀千景（同、日教組）
柴愼一（同、JP労組）
石橋通宏（現職、NTT労組）

参議院の比例区は全国区ですから、知名度が物を言います。
知名度の低い労組議員より辻元清美の方が票を集めやすいですからね。
朝日や毎日が辻元の露出を増やす、選挙向けのてこ入れもやってきたわけですし、
辻元清美を強引に候補者にしたことで立民が集めるであろう比例票の数から
おそらくこの労組の組織内候補から一人は落選する可能性が高いと見られています。

ただでさえ立民は共産党へのすり寄りが激しい事で
連合との関係に隙間風が吹き始めていたというのに
さらに労組との関係に傷が入ることになりかねません。

泉健太体制になってからさらにぱっとしないという状態で支持率もジリ貧状態でしたから、
代表が替われば少しは支持率を持ち上げるかもしれません。
でも辻元清美クラスではいつまでも同じ人達しかいないと見られて
若い層からの支持はますます離れそうに思います。

ロシアがやらかしたおかげで9条をとなえていれば平和という理屈も通じなくなってきましたし。

参議院選挙は本邦の極左にとっては
我々が考える以上に苦しい選挙戦になるかもしれません。

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