カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
最新のコメント
ランキング参加中です。
最新のトラックバック
検索
その他のジャンル
ブログパーツ
スポンサーリンク
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
2022年 05月 20日
当ブログは以下へお引っ越ししました。 (こちらはミラーサイトです) 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------
まずは嘘つきはなんとやらと 【韓国野党議員「文前大統領は黙っていた…バイデン氏側が会おうと連絡してきたのは事実」】 野党「共に民主党」の尹建永(ユン・ゴンヨン)議員が「バイデン大統領が会おうと連絡してきたのは明確な事実」と明らかにした。 政権で「文在寅(ムン・ジェイン)の腹心」と呼ばれた尹議員は19日にMBCラジオの時事番組とのとインタビューで、「米国側で正確に答えなければならないようだ」としてバイデン大統領側から連絡がきたのは事実だと強調した。 前日政界ではバイデン大統領が21日に尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と首脳会談をし、22日には文前大統領と会うという話が出回った。しかしサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は19日に会見を通じて「現在としては文前大統領と予定された面談はない」と明らかにした。また、文前大統領の対北朝鮮特使の可能性に対しても「私はそのような内容と関連したいかなる議論もよくわからない」とした 尹議員は「ホワイトハウスで計画がないと話したのも事実のようだ。明らかなことは文在寅前大統領は黙っていたという点」と説明した。 ホワイトハウスが立場を変えた理由に対し尹議員は「いろいろ推測はできるが持っている情報が完璧なものではないので慎みたい」と話した。 バイデン大統領が「対北朝鮮特使」を提案するために文前大統領に会おうとしたとの分析に対しては、「対北朝鮮特使の主体が韓国政府ならば米国が関与するところではなく、特に米国大統領が話すべきことではさらにない。また、重要なのはいま北朝鮮がコロナ禍の状況で特使を受け入れる条件ではまったくない」と話した。 米国が北朝鮮の新型コロナ発生で対北朝鮮特使を切り出す状況ではないため文前大統領との会合を取り消したという別の解釈に対しては「そのようにはみていない」と答えた。 (2022/5/19 中央日報) 今の韓国国会は文派と言われる議員が多くを占めています。 ですが数は多くても野党側であることもまた事実です。 伊大統領よりも文前大統領との会談をバイデンが求めていた。 文在寅政権での韓米関係こそが最上であり伊政権ではない。 という話に持っていこうというのが文派の丁世鉉・前統一部長官です。 バイデンが前例のない会談をしようとする文氏こそが 米国大統領の最高のカウンタパートであるという主張のようなのですが、 米国ホワイトハウスからは 「会談の計画とかそんなもんねーわ」 とバッサリ否定された形です。 韓国では勝手に話を作って勝手に進めたりしておいて こうやって否定されると 裏切られたというような意味合いのことをよく言うのです。 勝手に話を作っておいてから 私たちの名誉を潰さないためにそのとおりにしてください。 みたいな感じで日米に配慮をさせてきたというのが過去に韓国がやってきた手口です。 ですが、今の米国のバイデン政権はそんなものに応じてくれなかったという話でしょう。 だいたい、今の韓国は伊政権です。 そこに対立している文前大統領と会談なんてやったら それこそ現政府を軽んじる非常識外交になります。 二重外交のそしりも受けかねません。 ですからやるはずがないのです。 実際に大統領就任前の尹錫悦の使節団が米国政権側にも会談を求めていましたが、 バイデン政権はお断りしています。 当たり前です。二重外交になりかねませんし、 尹錫悦の使節団はその時点でなんの権限も持っていない連中です。 政権を取る前に手ぶらでやってきてお土産だけ持って帰ろうという目的なのですから 会う理由がありません。 日本の岸田政権は日韓議連や二階派、茂木派のメンツを優先したのか 総理自らが会う判断をしてしまいましたけど。 自分たちの都合のためなら米国大統領の名前だって勝手に使う韓国の政界。 これではさら信用を失って相手にされなくなるのも当然ではないかと思います。 お次はそんな韓国相手にも「楕円の外交」などという 外交方針を掲げて不必要な配慮を行う岸田&林コンビの外交の記事。 【「首相の顔に泥」竹島EEZの韓国調査船、自民から批判噴出】 竹島(島根県隠岐の島町)南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内を韓国国営企業に関連する調査船が航行したことをめぐり、自民党内では韓国だけでなく、事案を公表しなかった政府にも批判が相次いだ。韓国では10日に新政権が誕生したばかり。政府は韓国側への配慮を否定したが、弱腰な対応が目立ったといえる。 「岸田文雄首相の顔に泥を塗られたといっても過言ではない」 自民党の佐藤正久外交部会長は17日の党会合で、調査船の活動時期が尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の就任式と重なり、日本から林芳正外相が訪韓中だったことを踏まえ、こう語気を強めた。「(韓国の新政権は)初めからこんなことをやってくるのか。わが国のEEZ内の調査は、今までと次元が違う」とも指摘した。 外務省は会合で、韓国国営企業が委託したノルウェーの調査船が9~12日の4日間、竹島南方の日本のEEZ内で航行しているのを海上保安庁の巡視船などが確認したと説明。韓国政府に説明を求めたが「確認できていない」との回答があったことも明らかにした。 出席議員からは「なぜそこで終わってしまうのか」「日本の主権を守るうえでもおかしい」などの批判が続出した。 林氏は17日の記者会見で、政府が事案を公表しなかった背景に韓国の新政権への配慮があったとの見方について「指摘は当たらない」と反論した。 林氏は、調査船が日本のEEZ内で海洋調査していると確認に至らなかったため、「従来の対応通り中止要求ではなく現場海域での注意喚起にとどめた」と指摘。通常、注意喚起の場合は対外公表していないとも説明した。 ただ、政府の一連の動きをめぐり、世耕弘成参院幹事長は記者会見で「もう少し外交的に強く抗議してもいいのではないか」と苦言を呈した。 (2022/5/17 産経新聞) 韓国の大統領就任式に林外務大臣を派遣していた岸田政権でしたが、 その同日に日本のEEZ内を韓国の調査船が航行。 安倍・菅のやってきた価値観外交を 党などに諮ることなく岸田&林コンビは「楕円の外交」という八方美人の方針に変更しました。 そうした八方美人方針からなのか抗議もしなければ 韓国の新政権が日本に対して初手から無礼な事をやってきたというのに それを公表しないように配慮しました。 隠して誤魔化せるものではなく、 自民党外交部会だけでなく自民党内からは批判が噴出。 これまでの歴史を考えれば 彼の国への余計な配慮は彼の国を増長させるだけにしかならない。 ということを教訓としなければならないはずです。 だからこそ、安倍政権、菅政権では 彼の国が約束を守るまでは日本側からは余計な動きはしない という方針を徹底してきました。 ところが岸田&林コンビは彼の国と仲良くする事を進めたいようで 先の不必要な配慮もそうですが、 韓国からの入国について緩和を進めるとか、 その前にやることあるでしょうに。 【日本入国時の待機免除「関係改善の流れでの措置」=韓国政府】 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は17日、日本政府が新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を終えた韓国からの入国者に対して同日から指定施設での待機を免除すると発表したことに対し「新政権の発足による韓日関係改善の前向きな流れの中で今回の措置が行われたと考える」と評価した。 韓国新政権は3月に尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領(当時)が岸田文雄首相と電話会談を行い、4月には韓日政策協議代表団を日本に派遣するなど、本格的に日本との関係改善に乗り出した。 今月10日の尹大統領の就任式には、岸田首相の特使として林芳正外相が出席。尹大統領や朴振(パク・ジン)外交部長官と面会した。 外交部の当局者は、今回の水際対策緩和の発表に際して日本側から事前に通知があったと明らかにした。 今回の待機免除措置は留学生や駐在員、短期出張者など査証(ビザ)を取得して日本に入国する人に適用される。 観光客のノービザでの入国は、2020年3月から効力が停止されている。 韓日間のノービザ入国の復活について、外交部の当局者は両国間の人的交流の需要や国内外の防疫状況などを総合的に考慮し、関係国と協議を行っていると説明した。 また、韓日両国は新型コロナの状況を見極めながら人的交流を再び活性化させることが望ましいという認識で一致したと述べた。 (2022/5/17 朝鮮日報) 官僚主導の岸田政権だけに外務省の 「とにかく相手の機嫌を取って仲良くしたい」 という方針を汲んで動いているのだろうとは思いますが、 これまでも安倍~菅政権で進めてきた外交方針を軽んじて米国から警戒されたというのに 楕円の外交(笑)とかいうのをやめる気はないのでしょう。 大平正芳は楕円の理念をこう説明しています。 「行政には楕円形のように二つの中心があって、その二つの中心が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合に、その行政は立派な行政と言える。 例えばその当時支那事変の勃発とともにすべり出した統制経済も統制が一つの中心、他の中心は自由というもので、統制と自由とが緊張した均衡関係にある場合に、はじめて統制経済はうまくいくのであって、その何(いず)れに傾いてもいけない。 税務の仕事もそうであって、一方の中心は課税高権であり、他の中心は納税者である。権力万能の課税も、納税者に妥協しがちな課税もいけないので、何れにも傾かない中正の立場を貫く事が情理にかなった課税のやり方なのである。」 服部龍二『増補版大平正芳 理念と外交』より―― これ、単に大蔵省が省の中の省として君臨していたから上から目線でバランスと言っているだけで この考え方を外交に応用するのはそもそもが的外れであると思います。 実際に相手に約束を守らせるだけの実力が伴わなければ ロシアは平気で武力行使をしてくるということがはっきりしたわけで 外交には相手に約束を守らせるだけの何かしらが必要であると言っていいと思います。 薄っぺらい願望のような理念だけのバランサー理論では通用しないでしょう。 岸田総理が宏池会の外交の手本として、 先人の一人として名前を挙げた宮澤喜一なんて あちこちにいい顔をしようとするだけで 日本の国益を後回しにし続けたろくでもない外交という点で 見習ってはいけない典型例だったと思います。 あの忌まわしいW杯サッカーの日韓共催への流れに決定打となったのは 当時、招致議連会長だった宮澤喜一が 「日韓共催は政治にとって悪くない選択だ」 と発言したことでした。 宮澤喜一は外交では禍根しか残してないんですよね。 まぁ、2002年W杯サッカーでの日本のマスゴミの異常な偏向報道や 韓国のサポーターの異常な振る舞い、審判の買収など、 そうした一連の出来事が日本国民が目を覚ますきっかけの一つになった という点ではある意味で評価できるかもしれませんが。 お次はスリランカのお話。 意識高い系(笑)大統領誕生で起きた悲劇 【スリランカ、100%有機農業計画を中断 紅茶生産への打撃受け】 【10月19日 AFP】スリランカは19日、世界で初めて国内の農業をすべて有機生産にするという野心的な計画を一時中断し、化学肥料の輸入禁止を解除した。 ゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)大統領は今年5月、自国で100%有機農業を目指すとの方針を示し、化学肥料の輸入を全面的に禁止していた。 ラメシュ・パティラナ(Ramesh Pathirana)プランテーション相は19日、最大都市コロンボ(Colombo)で記者会見し、今回の方針転換について、年間輸出額が13億ドル(約1480億円)に上るセイロン紅茶の生産者を救うためだと説明した。 パティラナ氏は「工場で生産された紅茶の品質が落ちたという事実を考慮し、政府は(化学肥料の)硫酸アンモニウムの輸入を決めた」と述べた。 同氏は、国内の農業が必要とする量の有機肥料が生産できるようになるまで、化学肥料の輸入を継続するとしている。 ラジャパクサ大統領の先の方針を受け、茶園主をはじめ農家は怒りの声を上げ、有機肥料の不足や収穫量の減少に伴う悪影響を警告していた。 パティラナ氏と共に会見に臨んだ政府報道官は、ラジャパクサ政権は「融通が利かない政府」ではなく、「われわれは国民の要求に敏感だ」と述べた。(c)AFP (2021/10/19 AFP) 主力が農業輸出のスリランカにおいては その農業輸出品の金額ベースで40%強をお茶が占めています。 意識高い系大統領誕生で意識高い系農業政策を進めたことで そのスリランカの中核となっているお茶産業が大打撃。 そんなこんなでセルフ経済制裁で経済崩壊を起こしているところに 資源高騰の波がやってきたスリランカ。 こういうことになりました。 【スリランカ、ガソリンが枯渇 現金不足で紙幣発行へ】 【5月17日 AFP】深刻な経済危機に陥っているスリランカのラニル・ウィクラマシンハ(Ranil Wickremesinghe)新首相は16日、国民に向けて演説し、国内のガソリン備蓄が枯渇しており、必需品を輸入する資金も調達できていないと述べた。 ウィクラマシンハ氏は「ガソリンが底をつきた」と述べ、残る備蓄は1日分のみだと説明。政府は輸入した石油の代金を工面できておらず、輸送船3隻が石油を載せたままコロンボ(Colombo)港の外で支払いを待っている状態だとした。 また、「今後数か月は最も困難な月となる」と警告。公務員140万人の5月分の給料を支払う現金が不足しているため、最後の手段として紙幣発行に踏み切ることを決めたとした。 スリランカは史上最悪の経済危機に陥っており、国民が食料や燃料、医薬品を確保できない状況が続いているほか、記録的な物価高騰と大規模な停電にも見舞われている。前首相のマヒンダ・ラジャパクサ(Mahinda Rajapaksa)氏は、数週間にわたる反政府デモが暴動に発展したことを受け辞任。ウィクラマシンハ氏は12日、新首相に就任していた。(c)AFP (2022/5/17 AFP) スリランカはモノカルチャーとは呼べませんが、 それでもお茶という単一の産物への依存度が非常に高かったことで その主要産物であるお茶の生産が意識高い系指導者による暴走によって大打撃。 経済運営は国として安全保障の一つだと言っていいでしょう。 一時の思いつきで変な事をやってしまうのを有権者が選んでしまうと メチャクチャにされかねません。 日本でも菅直人や枝野幸男らに進められた再エネ買取法や発送電分離が 日本経済の足を引っ張っています。 日本のマスゴミはこれまでずっと選挙を「憂さ晴らし」 ルサンチマンを爆発させる場であるかのように有権者を洗脳してきました。 そうして民主党が政権を取るまでに至りました。 政権にお試しはありません。 被害が出ればそれは国民の被害になるのです。 締めは昨日時事通信の世論調査の記事が出ていましたのでその記事から。 【内閣支持微減50.8% 物価高対応「評価せず」5割―時事世論調査】 時事通信が13~16日に実施した5月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の50.8%、不支持率は1.0ポイント減の19.2%となった。「分からない」は30.0%(同2.8ポイント増)。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。 政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が49.8%を占め、「評価する」の16.7%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は33.5%。 新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が47.9%(前月比0.3ポイント増)、「評価しない」は23.7%(同3.6ポイント減)だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」19.1%、「印象が良い」13.5%、「首相を信頼する」12.4%。支持しない理由(同)は「期待が持てない」9.6%、「政策がだめ」7.0%、「リーダーシップがない」6.1%が上位に並んだ。 ◇立民、支持最低に 政党支持率は自民党29.5%(前月比0.7ポイント減)、公明党3.9%(同1.2ポイント増)、日本維新の会3.0%(同0.8ポイント減)の順となった。 立憲民主党は同0.6ポイント減の2.7%にとどまった。2020年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の4番手。2月時点で4.8%あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる。 以下、共産党1.8%、国民民主党1.0%、れいわ新選組0.5%、社民党0.4%、NHK党0.1%だった。「支持政党なし」は0.4ポイント増の54.1%。 調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.7%。 (2022/5/19 時事通信) 政党支持率 自民29.5(-0.7) 公明3.9(+1.2) 立民2.7(-0.6) 維新3.0(-0.8) 共産1.8 民民1.0 れ新0.5 社民0.4 N党0.1 立民が2.7%という野党第一党としてはあり得ない支持率をたたき出しています。 「我々は反対ばかりしているわけではない」 となんとか否定しようとするも 社会党時代からの伝統「勉強しない」によって まともな政策議論ができない状態です。 おまけにブルージャパンなどへの多額の政治資金横流し問題も 説明責任を全く果たさずマスゴミに守ってもらって逃げているだけ。 共産党との共闘で票が逃げているという分析もしていても やっぱり共産党との共闘で選挙を有利にしたい魅力から離れられず 有権者に対して誤魔化せれば良いという手に出ている事で かえって呆れられているというのもありそうな気がします。 菅直人が野党第一党の座を死守しなければと維新たたきに奔走するのもわかります。 そんな菅直人がやった質問状提出は いつものアポなし突撃で、相手が居ない時間を選んでのものでした。 こうすれば最悪その場で論破されることもなく 一方的にレッテル貼りができますからね。 総理までやった立民の最高顧問が 相変わらずアポなし突撃しかできないんですから その下にいる人達も同程度と見なされても文句は言えないでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-05-20 07:59
| 政治
|
Comments(0)
|
ファン申請 |
||