捏造記者の認知の異常な歪み

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例の山口県阿武町の誤送金の件。
決済代行から３５００万円ほど帰ってきたとのことです。

カジノで使ったということにして
ネットカジノにただ金をプールしていただけということでしょう。

よくあるマネロン、資産隠しの手口ですよね。

ただし、今回は誤送金だから返してくれと言われてからやってますので
裁判では「悪意があった」と認められる可能性が極めて高いです。

そうなれば４６３０万円にプラス利息。
あと訴訟にかかった阿武町側の費用も請求されることになるでしょう。

つまらないことを考えてかえってしくじったという形でしょう。

では、まずはヒュンダイビジネスから

【元エース記者が暴露する「朝日新聞の内部崩壊」?「吉田調書事件」とは何だったのか】
(2022/5/23 現代ビジネス)

吉田調書捏造事件の犯人としておなじみの
元朝日新聞記者の鮫島浩の書いた記事です。

引用していきます。

--引用開始--
朝日新聞社は危機に瀕していた。私が特別報道部デスクとして出稿した福島原発事故を巡る「吉田調書」のスクープは、安倍政権やその支持勢力から「誤報」「捏造」と攻撃されていた。「吉田調書」「慰安婦」「池上コラム」の三点セットで朝日新聞社は創業以来最大の危機に直面していたのである。特にインターネット上で朝日バッシングは燃え盛っていた。
木村社長は驚くべき対応に出た。2014年9月11日に緊急記者会見し、自らが矢面に立つ「慰安婦」「池上コラム」ではなく、自らは直接関与していない「吉田調書」を理由にいきなり辞任を表明したのである。さらにその場で「吉田調書」のスクープを誤報と断定して取り消し、関係者を処罰すると宣告したのだ。
～中略～
巨大組織が社員個人に全責任を押し付けようと上から襲いかかってくる恐怖は、体験した者でないとわからないかもしれない。それまで笑みを浮かべて私に近づいていた数多くの社員は蜘蛛の子を散らすように遠ざかっていった。
～中略～
木村社長が「吉田調書」報道を取り消した2014年9月11日は「新聞が死んだ日」である。日本の新聞界が権力に屈服した日としてメディア史に刻まれるに違いない。
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鮫島浩は間違いなく吉田調書の内容を捏造をすることを実行した主犯と言っていいでしょう。

当時すでに故人となっていた吉田昌郎所長の証言調書は
故人の遺志に従い非公開となっていました。

鮫島浩ら朝日新聞は実際は吉田調書を手に入れながら
「故人の遺志により非公開となっている」
事を悪用して

1）菅直人が東電の愚かな行為を止めるなどした英雄的行動によってなんとか上手くいったことにする（捏造）
2）1の条件を達成するために東電の職員こそが愚かな行動（原発を放り出して撤退）を取っていた事にする。
3）2を実現するために吉田調書の内容を捏造する。

と、完全な捏造を行いました。

しかし、鮫島浩と朝日新聞は勝てると考えていたのでしょう。
なにせ吉田所長の遺志によって吉田調書は非公開となっていたわけですから。

そこでタイミング良く朝日だけでなく
産経も吉田調書を手に入れましたが
（タイミング的にも官邸側のリークと思われます）
内容は朝日が書いたものとは全く別の内容となっていることを確認。
その旨を記事にしました。

それでも朝日新聞は故人の遺志で吉田調書は非公開なのだから
嘘を突っ張り続けられると考えたようで
自分たちの報道こそ正しいと批判を突っぱね続けました。

しかしながら、吉田昌郎所長以下、
現場で決死の覚悟で対応に当たった人達の名誉を著しく毀損するものであるため
このまま放置するわけにいかないと考えた官邸側は
吉田所長の家族に確認を取り菅義偉官房長官が吉田調書を公開する事を発表しました。

故人の遺志なのだから絶対に公開しないはずだと高をくくっていた朝日新聞でしたが、
自分たちが書いた内容が嘘であることをよく理解していたためでしょう。
吉田調書が公開される前に慌てて社長が捏造でしたと謝罪を行い吉田調書記事を取り消しました。

そしてその現場責任者で実行の指揮を執った鮫島浩は窓際へ異動となった形です。

ところが今回の鮫島浩の記事では
政治によって逆に朝日新聞が悪者に仕立てられ、
朝日新聞がトカゲの尻尾切りをするために自分に濡れ衣を着せたかのような物言いです。

この異常な認知の歪み。

これこそが朝日新聞記者の真骨頂なのかもしれませんし、
だからこそエースになれたのかもしれません。

お次は、選挙が近いからか週刊ポストがまたひどい記事を出してきたので取り上げます。

【働かない国会議員27人リスト　立法機関なのに「立法ゼロ」「質問主意書もゼロ」】
　国会は会期末まで残り1か月、各党は早くも参院選に向けて走りだした。だが、国民は不安がいっぱいだ。ウクライナ戦争で物価は高騰、オミクロン株も都市部で再拡大の兆しがあり、中国のロックダウンで物流がストップ。今後、日本経済への影響が一層深刻化すると予測されている。
　国会でなすべきことはいっぱいあるはずなのだ。
～中略～
　そこで本誌・週刊ポストは、「政治過程論」が専門で『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ）の著書がある政治学者・菅原琢氏が運営する『国会議員白書』サイトで公表されているデータをもとに、全衆院議員の「質問主意書提出数」「本会議と委員会での質問回数（発言数）」の2項目を、また「日本法令索引」をもとに「議員立法数」を客観的に集計し、各議員の国会での仕事ぶりを調べた。菅原氏が語る。
「有権者は選挙区から選ばれた議員が国会でどんな仕事をしているか簡単に調べることはできません。国会の議事録などの情報はネットで公開されていても、議員ごとにまとめられているわけではないので、他の議員との比較も難しい。それを肩代わりしたのが『国会議員白書』です。有権者には自分の投票した議員の仕事ぶりを確認することができ、次の投票の参考にできます。真面目に活動している議員も、国会での活動が整理されていると励みになるし、活動が低調な議員へのプレッシャーにもなる」
　集計の対象期間は衆院議員としての前回の任期（衆院選投票日の2017年10月22日から、2021年10月14日の衆院解散で失職するまで）だ。その間、通常国会4回、臨時国会が7回、合わせて11回の国会が開かれており、2017年総選挙で有権者から受けた負託に対し、どのくらい仕事をしたかの目安になる。昨年10月の総選挙後の質問数や議員立法数は任期途中なので集計に含めていない。
　集計結果をランキングにした結果、議員立法数や質問主意書提出数がゼロの議員は数多かったが、加えて国会質問が5回以下（11回開かれた国会の半分も質問していない）なのは27人だった。所属政党の内訳は自民25人、野党2人。ただし、落選した元議員は除外した。
　別表でその立法数や質問主意書の数などをまとめているが、ここでは27人の名前を紹介しよう（グループごとに五十音順）。
【本会議＋委員会発言がゼロ】
甘利明氏、石破茂氏、衛藤征士郎氏、小沢一郎氏、小泉龍司氏、後藤田正純氏、中村喜四郎氏、村上誠一郎氏、森山裕氏、山本有二氏、塩谷立氏
【本会議＋委員会発言が1回】
細野豪志氏、森英介氏
【本会議＋委員会発言が2回】
小渕優子氏、薗浦健太郎氏、額賀福志郎氏、林幹雄氏、林芳正氏
【本会議＋委員会発言が3回】
下村博文氏、宮澤博行氏
【本会議＋委員会発言が4回】
木原稔氏、冨樫博之氏、二階俊博氏、浜田靖一氏、藤丸敏氏
【本会議＋委員会発言が5回】
今村雅弘氏、深澤陽一氏
(2022/5/19 週刊ポスト)

たしかに、本会議でも委員会でもなんの仕事もしていない
小沢一郎や中村喜四郎はまじでなんの役にも立っていないでしょう。

ですが、この２７人とかいうリストはほとんどが与党議員です。

当たり前なんです。
遊んでばかりで日刊ゲンダイとか週刊誌片手にごねるだけの野党と違って
党と関係省庁の間に入って立法の調整など
別の仕事をしているのがほとんどですから。

森山裕元国対委員長の名前がありましたが、
国対委員長としてずっと野党との折衝に当たっていたので
委員会審議に立つ余裕はほぼありませんでした。

衛藤征士郎議員は予算委員長を長らくやっていたので
こちらもそもそも質問に立つ機会がほぼありません。

木原稔議員のように総理補佐官として
内閣と関係省庁や各党との間の連絡、折衝役をやっているので
質問に立つ側ではない議員の名前もあります。

閣僚だった議員もこのリストに挙げられていますが、
そもそも閣僚が質問に立つ事がおかしいです。

特に与党は党のそれぞれの部会の役職者として
調整に当たっている議員達も質問に立つことは通常ありません。
代わりに部会である程度まとめた内容をあえて質問するために
一部の議員に代表的に質問をさせるのがほとんどです。

それにこのブログで繰り返し書いていますが、
民主党時代から立民が
「質問時間のほとんどを野党が持たないとダメだ」
とゴネ続けてきた結果
国会の質問時間の８割を野党が持って行っています。

与党は約３００人の議員で２割の質問時間を分けあわなければなりません。
野党は約１７０人の議員で８割の質問時間を分け合うことになります。

ですのでどうやったって野党の質問時間、質問回数が圧倒的に多くなるのです。
ですから、週刊ポストの記事は
最初から与党議員ばかりが仕事をしていないという印象操作をする目的で
狙ってきたデータを使って記事を作っているわけです。

数字は嘘をつきませんが詐欺師は数字を使ったりするものです。

さて昨日、林芳正大臣が北朝鮮を助けようとする考えがあることを批判しましたが、
朝日新聞がこんな社説を書いていました。

【（社説）北朝鮮と感染　国際支援受け人命救え】
　どんな政治体制下であれ、人命の軽視は許されない。国際社会は積極的な医療支援に乗りだし、北朝鮮はそれを速やかに受け入れるべきだ。
～中略～
中国、韓国のみならず、近隣を含む国際社会は人道的な支援を惜しんではならない。
　ワクチン未接種国の北朝鮮で新たな変異株が生まれる可能性も懸念される。国際的な感染症対策の側面から、北朝鮮を粘り強く説得する必要がある。日本としても、隣国の感染禍を放置するわけにはいかない。
(2022/5/20 朝日新聞社説)

さすがの朝日新聞。

これまでも毎年のように食糧危機をアピールし、
そのために世界中から寄せられた支援を
一部の権力層の富に転換してきた北朝鮮を助けろと書いています。

あの朝日新聞が北朝鮮を速やかに支援しろと言っているので
支援しない事が適切と解釈するのが適切ではないかと思います。

ある意味で朝日新聞のお墨付きとも解釈できるかもしれません。

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