映画が証拠になるようで

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アニマルスピリットという表現があります。

経済学において避けて通れない人物であるケインズが
経済活動の多くは合理的動機に基づいて行われるものの、
楽観から不合理な判断が行われる不安定さもあることについて
その動機についてアニマルスピリットであると呼んだ事によるものです。

さて、三角関数すら理解できない
数学がかなり致命的な可能性のある藤巻ジュニアこと
藤巻健太議員（維新の会　千葉6区比例復活）ですが、
素晴らしいボケを見せつけてくれてます。



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一般ユーザー
「アニマル・スピリットについてはどうお考えで？」

　↓

藤巻健太　衆議院銀 @Kenta_Fujimaki
見ました。
のび太が動物の星に迷い込んでしまう話しですよね。
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まさかの「アニマル惑星（プラネット）」と間違うとは
芸術的なボケっぷりでブログ主もちょっと腹筋を鍛えられました。

藤巻ジュニアは数学なし、ケインズなしで経済学ですか……。
水野良樹と吉岡聖恵のいないいきものがかりとか、
谷村新司と堀内孝雄の居ないアリスというかそんな感じでしょうか。
これで本当に「慶応大学経済学部」なんでしょうか？
大学で真面目に経済を勉強していたとはとても思えないんですが……。

では、お次は過去の記事から振り返っていきます。

【元朝日の植村隆氏、敗訴確定　慰安婦記事への批判めぐり】
「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１１日付。植村氏の請求を棄却した１、２審判決が確定した。
　判決によると、植村氏は平成３年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた２本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も２６年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。
　１審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。２審東京高裁判決も支持した。
(2021/3/12 産経新聞)

【元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り】
　元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。
　１、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。
　１審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持した。
(2020/11/19 産経新聞)

植村隆とその支援者達は
「捏造記者と言った奴らは片っ端から訴えていく！」
と会見で表明しました。

慰安婦問題での朝日新聞の捏造、付け火記事と
その付け火記事を書いた植村隆について
「捏造であったという事実」を拡散させないようにしたかったのでしょう。

不特定多数に対して脅しをかけた形です。
（どっかの極左野党のK（ヒント：かぼ天）議員みたいですね）

その際に上田文雄元札幌市長や香山リカなども参加し、
「植村さんと植村裁判を支える市民の会」
を立ち上げ、弁護士も100人以上いるぞと
その人数も脅しを補強する材料に使いました。

弁護士が1万人いようが捏造は捏造なんですが……
こういう数で威圧するのって
本邦の左巻きと日本の隣のやっかいな国って得意ですよね。

植村高志はまずは慰安婦問題において
ずっと捏造であることを証拠に基づいて指摘してきた
西岡力氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏、
そして彼らの記事を載せた文藝春秋社を相手に裁判を起こしました。

ですが、採り上げた記事にあるとおり、
最高裁でも敗訴し、むしろ植村隆側が捏造をしたことが裁判でも認定された形となりました。
完全敗北ですね。

さて、特定アジアには特有の文化と呼べるものがいくつもありますが、
証拠がないのなら後から作ればいいという考えから
映画や小説などを作って後付けでそれらを証拠にする
という手法を使う文化があるように思います。

それでは沖縄タイムスの記事をご覧下さい。

【「捏造記者でないことを証明してくれる」　「慰安婦」報道でバッシング　記者の闘い追う　映画「標的」那覇で5月27日まで上映】
　「慰安婦」報道で根拠なき攻撃を受けた元朝日新聞記者、植村隆さんの闘いを追ったドキュメンタリー映画「標的」が２７日まで、那覇市の桜坂劇場で上映されている。西嶋真司監督と植村さんが１６日、取材に応じ「国はうそをつき、メディアと国民をコントロールしようとする。そのことを一番知っている沖縄の人々に見てほしい」と語った。
　植村さんは１９９１年、元慰安婦の韓国人女性の被害証言を報道。その後他社も続いた。週刊文春が２０１４年、植村さんの記事だけを「捏造（ねつぞう）」などと問題視し、バッシングが始まった。
　教授への就任予定は、大学に抗議が殺到して立ち消えに。高齢の母と過ごす時間を奪われ、長女が通う高校には「殺す」という脅迫状が届いた。映画は、苦悩しながら攻撃に立ち向かう植村さんに密着する。
　ＲＫＢ毎日放送（福岡市）のディレクターだった西嶋監督は当初テレビ番組を企画したが、慰安婦問題を扱うことに難色を示され、退職して映画化した。「第２次安倍政権以降、慰安婦がタブーになり、メディアの自主規制は危険な水準に達している。形にしないと後悔すると思った」と語る。
　ＳＮＳで写真や名前を勝手に公開した相手に損害賠償を求め、勝訴した植村さんの長女もカメラの前に立った。「不当な被害を受けている人のために」と話し、自身も被害に遭いながら父を気遣った。
　植村さんは「厳しい試練の末に得たものは大きい」という。捏造扱いの責任を問うた訴訟では被告のジャーナリストや出版社が免責されたが、「この映画は私が捏造記者でないことを証明してくれている。広めることが、圧力に負けず真実を伝えていく第２ラウンドになる」と話した。（編集委員・阿部岳）
(2022/5/19 沖縄タイムス)

立て続けに完全敗訴し、
捏造であることも裁判で認められた形であるため、
このままでは捏造記者という不都合な真実が残されてしまうと考えたのかもしれません。

それならとお仲間が映画を作り、
この映画でもって
「私は捏造記者ではない！」
という話にして事実を上書きしてしまおうという考えのようです。

しかも沖縄タイムスの記事では植村隆は
心ない連中からのバッシングによる被害者だということをやたら強調しています。

植村隆の義母は韓国人で慰安婦問題で一稼ぎしようとしていた団体の代表でした。
言ってしまえば植村隆の一連の捏造記事については
この義母のビジネスを支援し、
活動に正当性を与えるために書かれたのではないか？
という疑念が払拭できないのです。

結果的に自身の家族の商売を助ける形になる内容の記事を捏造した。

このことは植村隆について言える事です。

そして植村隆の捏造記事によって
日本と日本の先人達の名誉が毀損され、
今も日本をむしばみ続けていて貶められた名誉は回復されていません。

今回取りあげた沖縄タイムスの記事は
植村隆が行った捏造という罪を無視して
「植村隆は不当なバッシングの被害者」
などとすることで印象操作によって都合の良い方に話を持っていこうとする
沖縄タイムスの阿部岳編集委員の卑怯さもわかる記事だと言っていいでしょう。

お次は朝日新聞の記事から。

【式典に招待されなかった駐日ロシア大使、「恥ずべき措置」と日本非難】
　ロシアのウクライナ侵攻を受け、広島市が8月6日の平和記念式典にロシアの代表を招待しないと明らかにしたことをめぐり、ロシアのガルージン駐日大使は25日、「恥ずべき措置」だとしてSNSで日本側を非難した。
　ガルージン氏は日本側を「ロシアがウクライナでの核兵器使用をもくろんでいるというばかげた作り話を、恥知らずにもあらゆる手を尽くして拡散している」と批判。式典に招待されなかったことについて、「核不拡散と核兵器の最終的な廃絶を目指すリーダーである国が、このような状況にあることは注目すべきだ」と反発した。
(2022/5/25 朝日新聞)

ロシアがやっていること

・核兵器を使用するぞと周辺国を恫喝、牽制

・ウクライナに対して核攻撃も辞さないと主張

・日本をいつでも攻撃できるぞと示すためなのか爆撃機に日本の周りを飛行させる

むしろ、これでなんで呼ばれると思ってた？

お次は毎日新聞から

【「逃げる者は射殺」　中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出】
　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。
　今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
　幹部の発言記録は、公安部門トップの趙克志・国務委員兼公安相や自治区トップの陳全国・党委書記（当時）らが会議で行った演説。特に陳氏の発言記録は「録音に基づく」とあり、正式な文書にまとめられる前の感情が交じった言葉が並んでいる。
　収容政策で重要な役割を果たした陳氏は17年5月28日の演説で、国内外の「敵対勢力」や「テロ分子」に警戒するよう求め、海外からの帰国者は片っ端から拘束しろと指示していた。「数歩でも逃げれば射殺せよ」とも命じた。
　また、18年6月18日の演説では、逃走など収容施設での不測の事態を「絶対に」防げと指示し、少しでも不審な動きをすれば「発砲しろ」と命令。習氏を引用する形で「わずかな領土でも中国から分裂させることは絶対に許さない」と述べ、「習総書記を核心とする党中央を安心させよ」と発破を掛けていた。
　内部の写真が流出したのは、自治区西部イリ・カザフ自治州テケス県の「テケス看守所（拘置所）」とされる収容施設。抵抗や逃走防止の訓練とみられる様子などが撮影されている。
　写真では、手錠や足かせ、覆面をつけられ連れ出された収容者が、「虎の椅子」と呼ばれる身動きができなくなる椅子で尋問を受けている。また、銃を持つ武装警察らが制圧訓練をしているとみられる写真や、収容者が注射のようなものを受けている写真もある。
　これらは、中国当局が過激思想を取り除くためなどとして運用した「再教育施設」の元収容者が証言した内容とも一致した。
　収容者のリストには、身分証番号や収容の理由、施設名などが記されている。主に自治区南部カシュガル地区シュフ県在住のウイグル族など少数民族のもので、ゼンツ氏は、数千人分を含む452枚のリストを検証。17～18年の時点で、シュフ県の少数民族の成人のうち12・1％（2万2376人）以上が「再教育施設」、刑務所、拘置所に何らかの形で収容されていると推計した。別に警察署などで撮影された収容者約2800人の顔写真も流出した。
　資料を見ると、1980、90年代にモスクでイスラム教を学んだなどとして17年に拘束され、テロ行為の準備罪で懲役15年の判決を受けたケースなど、テロとの結びつきが疑問視されるものが目立つ。中国当局が少しでも宗教色があると判断すれば「再教育施設」や刑務所に収容しているケースが多いとみられる。
　この問題をめぐっては、国連のバチェレ人権高等弁務官が23日から6日間の日程で中国を訪問中だ。欧米諸国が人権侵害を指摘する自治区を訪れる。しかし、中国側は「政治的に利用することに反対する」として、人権問題の調査が目的ではないと強調している。国連外交筋は「（何も問題はないという）中国側の宣伝に利用される危険がある」と警戒を示している。
　中国政府は「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ「再教育施設」について、イスラム教の過激思想の影響を受けた人物によるテロ行為を防ぐために設置し、19年後半に運用を終えたとしている。中国語の学習や食品加工などの職業訓練を行ったとも主張。欧米からの「ジェノサイド」との指摘には「荒唐無稽（むけい）で、下心あるデマだ」と反論している。
　流出文書を検証した14のメディアは、事前に内容について共同で中国外務省にコメントを求めたが、直接回答はなかった。
　中国外務省の汪文斌副報道局長は24日の定例記者会見で「反中勢力が新疆をおとしめようとする最新の事例であり、彼らのこれまでのやり口と全く同じだ。新疆社会の安定と繁栄、人々が安らかに暮らし働いているという事実を隠すこともできない」と反論した。【ニューヨーク隅俊之】
　　　◇
　流出した内部資料は、情報提供を受けた世界の14のメディアが取材・確認を進めた上で、取材結果を共有して検証の精度を高めた。
　ゼンツ氏によると、資料は新疆ウイグル自治区南部カシュガル地区シュフ県と西部イリ・カザフ自治州テケス県の公安当局のコンピューターに保存されていたもので、第三者がハッキングを通じて入手し、ゼンツ氏に提供したと説明している。
　14のメディアは、収容者リストに載っている人の家族への取材や流出写真の撮影情報の確認、衛星写真との比較、専門家への鑑定依頼などを行った。毎日新聞は検証で確認された情報の信ぴょう性と社会的意義から報道する価値があると判断した。
　　　◇
　今回の報道に参加したメディアは以下の通り。
　BBC　News（英）▽ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）▽USA　TODAY（米）▽Finnish　Broadcasting　Company　YLE（フィンランド）▽DER　SPIEGEL（独）▽Le　Monde（仏）▽EL　PAIS（スペイン）▽Politiken（デンマーク）▽Bayerischer　Rundfunk/ARD（独）▽NHK　WORLD-JAPAN（日本）▽Dagens　Nyheter（スウェーデン）▽Aftenposten（ノルウェー）▽L'Espresso（イタリア）▽毎日新聞
(2022/5/25 毎日新聞)

チベットではチベット人同士で子が出来たら堕胎、断種させられるとか
民族浄化が行われている事は以前から指摘がありました。

中共はウイグルでもいずれはそのようにしていくのかもしれません。

そして日本でも反日団体がよく利用する国連特別報告者とやらは

【国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体】
【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。
　ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。
　ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を「素晴らしい土地」と喧伝（けんでん）する中国政府が後援するオンラインプロパガンダイベントに出席した。
　イベントでは中国の外交官や高官が、西側諸国が中国に対する中傷キャンペーンを展開していると非難。「新疆ウイグル自治区の政策は国際的な労働・人権基準に従っており、生活水準の向上を目指す全民族の意志を支持する」と主張する映像も流された。
　欧米諸国は中国によるウイグル人へのジェノサイド（大量虐殺）を認定しているが、中国は断固として否定している。
　UNウオッチによると、ドゥハン氏は昨年、他にも二つの西側諸国による制裁を批判するイベントに出席。イベントは中国、ベラルーシ、イラン、ベネズエラ、ロシアの共催だった。
　UNウオッチのヒレル・ノイアー（Hillel Neuer）事務局長は「独立した立場であるべき人権専門家が政権から金を受け取り、残虐行為を隠蔽すべく企図されたイベントを支持するとは信じ難い」と非難した。
　中国からドゥハン氏への献金は3月、国連総会（UN General Assembly）に提出された国連人権理事会が任命したすべての特別報告者と作業部会の活動に関する報告書で発覚した。
　国連人権理事会の報道官はAFPの取材に対し、特別報告者の活動資金は国連の通常予算で賄われるが、委託された仕事の量に対して決して十分とはいえないとして、特定の活動に対する任意献金の必要性を強調した。
　特別報告者の活動には多くの国が献金しているが、中国が昨年ドゥハン氏に献金した額は群を抜いて多かった。ドゥハン氏はロシアからも15万ドル（約1900万円）、カタールからも2万5000ドル（約320万円）を受け取った。
　ドゥハン氏はベネズエラやジンバブエ、イランなどを訪問。制裁は「壊滅的な人道的影響」をもたらし違法であり、解除すべきだと主張。人権活動家からは、権威主義国の苦境は西側諸国に科された制裁が原因だと主張し、権威主義政権のプロパガンダに利用されていると批判されている。
(2022/5/20 AFP)

はい、中共に買収されて民族浄化の事実を隠蔽する工作に加担していましたと。

なにか特別な条件があるわけでもない、
決められたチェックを受けるわけでもない、
任意で任命される特別報告者という制度そのものに問題があるように思います。

中共は自国の経済の粉飾などで中共が公表している数字を利用されると
その後はそうした数字を非公開にしたりする事を繰り返してきました。
まだチェックされてこなかったせいなのかこんな記事があります。

【ウイグル人口増加率急減　少数民族地域100分の1も　当局の出生抑制策が影響か】
(2022/5/12 西日本新聞)

ウイグルの人口増加率が2017年までは
毎年10～11台で推移していました。

ところが2018年は6,13、2019年には3,69と半減どころか1／3まで急減しています。

その内訳も2019年のものは
中共が移住させまくっている漢民族の集住地域では5.5程度。
ところがウイグル人の集住地域では0.5程度まで一気に減少しており、
中共によるウイグル人絶滅政策を裏付けるような極端な数字になっています。

そんなところから
「先方の責任者が大丈夫だと言っているから我々の使っている新疆綿は問題ない」
などと言って積極的に仕入れて利益に繋げているユニクロや無印良品の神経を疑わざるをえません。

岸田総理と林芳正外相の媚中派コンビは
日本版マグニツキー法を真っ先に見送りに決定し、
今国会でも見送りにして中共の機嫌を損ねないようにしているようですが、
野党の皆さんはなぜこのことを全く問題視しないどころか言及すらしないのでしょうか？（棒読み）

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