毎日のようにヒアリングをやるのは仕事の邪魔でしょ

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まずは立憲民主党の城井崇という議員の方のブログより

【知床遊覧船事故検証チームを発足】
(2022/5/13 選挙ドットコム)

立憲民主党が今の泉健太体制になってから
世間からの評判が恐ろしく悪い「野党合同ヒアリング」を実質的に止めてきました。

しかし、ろくに仕事をしていなくて
仕事をしているフリをするのにもちょうどいい野党合同ヒアリングがないと
官僚をいじめて目立つという彼らの得意の手法も封じられることになってしまい、
立憲民主党の議員や狂信的な立民支持者からも不満が出ていました。

そしてやっぱり我慢しきれなかったためか
こうやって立民によるヒアリング体制が作られました。

https://mobile.twitter.com/kishimakiko_j/status/1528985172083101696

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参議院議員　岸まきこ（立憲民主党・全国比例）@kishimakiko_j
｢知床遊覧船事故検証チーム｣は、現状等を政府からヒアリングしました。船体の引き揚げ作業の現況、とくに午前中に報道された作業船で運んでいた船体が落下した状況等を質疑。また、監査が機能していなかった問題、事故の原因等も協議しています。
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そして先日の引き上げた船が途中でまた海中に沈んでしまった件でもヒアリングをやっていました。

作業中の話を全部いちいち説明させて、
よく理解できないから
「責任がー！」「なにか問題があったはずだ」
みたいな追及されても邪魔にしかなりません。

こういうのは全体が終わってからまとめてやればいいんですよ。
改善点が見つければ次から生かせばいいよねという話をするべきなのですから。

東日本大震災で福島第一原子力発電所を水素爆発事故に追い込んだ菅直人は
100％自分の思い通りにならなかった東電に腹を立て、
細野豪志、福山哲郎ら補佐官を東電に交代制でずっと張り付かせ、
東電の行う作業全てについて報告をさせていました。

東電の方は菅直人や福山哲郎ら無知な連中にも理解できるように
作業内容をいちいち説明付きで文書にしなければならず、
これが現場の作業を大きく圧迫する事になりました。

逐一担当者を呼びつけて、不勉強な立民の議員達に説明させ、
さらに立民議員が質問攻めにするというのが
立民議員達が仕事をしているフリをするためにも繰り返してきたヒアリングの形です。

これまで役に立ったという話は聞いたことがありません。
仕事の邪魔をしているだけ、というのが客観的な評価だろうと思います。

お次は詭弁のよくあるパターンの一つが確認されたので志位和夫委員長（無選挙で独裁者21年目）

https://twitter.com/shiikazuo/status/1529084330626396160

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志位和夫 @shiikazuo
自民党は軍事費を２倍にするというが、財源はどうするの？
何も言っていない。
現在、医療費の患者負担は総額５兆円。
仮に、軍事費５兆円増を医療費で賄うとすれば、窓口負担は２倍になる。
現役世代は３→６割負担。
高齢者は２→４割負担。
平和を壊し、暮らしを押し潰す暴走を力あわせストップを！
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まず「軍事費」ではありません「防衛費」です。
日本共産党はこうした言葉のすり替えをよく行います。

日本共産党は防犯カメラ設置阻止、撤去活動を全国で行っていて
防犯カメラに悪いイメージを持たせるために
監視カメラと言い換えているのもその一例です。

日本共産党には防衛費を「人殺し予算」と呼んだ者もいました。

日本共産党は言葉のイメージで悪印象を与えようとするため
こうした言い換えを行うのでしょう。

では志位和夫（無選挙で委員長２１年目）のツイートについて。

防衛費の増額を否定するために医療費を財源の例として出して
そこから医療費がこんなに増えるとか勝手な話を展開しています。

そもそも医療費って国保、社保なんかからも財源を取っているので
防衛費に転用されることはありえないでしょう。

そのあり得ない話を前提にして勝手に話を展開した上で
「だから暮らしを押しつぶす暴走だー！」
という意味不明な話にしています。

あり得ない前提から勝手に話を展開している典型的な話のすり替えですね。

それに日本共産党産はいつから緊縮財政派になったのでしょうか？
日本共産党は消費税は５％、福祉を大幅増額でバラまくなど主張しています。
財源については根拠のあるものが提示されていません。

富裕層税やら内部留保課税などを主張していますが
それが具体的にどの程度の効果があるものなのか、
安定的に継続させられるものなのかすらわかりません。

防衛費については緊縮財政的な視点から批判し、
自分たちの主張する政策については財源の曖昧な放漫財政の前提で問題なしとする。

自分たちの都合で基準をいちいち変えるから
日本共産党の主張は説得力がないものになるのでしょう。

お次はデイリー新潮の記事から。

【芳野友子・連合会長に内部から不満噴出　関係者は「このまま会長を続けたら連合はバラバラになる」】
「何が悪いの？　これまでの会長も行っていたでしょう？」
　連合の芳野友子会長は、自民党の会合への出席を自重するように求める会長代行2人の説得を振り切った。連合執行部に生まれた埋めがたい亀裂。7月の参院選後に、連合内で芳野降ろしの動きが出てくる可能性まで囁かれている。発言や動向に注目が集まる一方で、評価が分かれる芳野会長の実像を取材した。【青山和弘／政治ジャーナリスト】
～以下省略～
(2022/5/25 デイリー新潮)

そもそも自治労や日教組などの公務員労組と
民間企業系労組では全く価値観が違います。

しかしながらこれまで民主党時代からやってきたことは
労働者の保護などではなく、
「極左的政治イデオロギーに従った政治行動」
であって、さらには民主党政権では国内産業の空洞化を積極的に進め、
野党に再び転落してからは与党に対して審議拒否などをベースに
日程闘争を展開するだけだったと言っていいでしょう。

労働者のための政策を実現するどころか、
派遣が３年で強制的に切られるようにするなどしてみたりしてきました。

そりゃ派遣から正社員に切り替われば良いかもしれませんが、
企業がそう簡単には正社員にする判断をしたくないから非正規で雇われているわけで、
どうしても必要なら派遣から正社員に切り替えれば良いだろ！
という生兵法でしかありませんでした。

結局、労働組合を基盤にしていながら、労働者のためには働かず、
それどころか労働者から働く先を奪うような活動をしてきたのが民主党と言っていいでしょう。

あげくに立民になってからは連合の要望を無視して共産党と手を組み、
「共産党のリアルパワー」などと言って連合をバカにした上、選挙に惨敗。

こうした経緯を考えれば芳野会長が他党にも要望を持っていっているのは
別に不思議でもなんでもないと思います。

むしろ旧総評系の労組と旧同盟系の労組で利益相反の関係にあっても
ずっと連合という一つの看板で野合してきたことの方が問題のように思います。

芳野会長のせいというより、
そもそもとっくに旧総評系と旧同盟系で別れているべきだった話だろうと思います。


【戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴】
［２５日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。
米紙ニューヨーク・タイムズは５月１９日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。
また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。
ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには２０２２年ではなく、１９３８年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。
１９３８年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。
「恐らくニューヨーク・タイムズも１９３８年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は２０２２年だ」と強調した。
(2022/5/25 ロイター)

ニューヨークタイムスは別にして、
キッシンジャーまだ生きてるんですよねぇ、このゴリゴリの媚中派。

媚中のあまり中共の主張ばかりを汲んで日本を徹底的に軽視するのも
キッシンジャーがこれまでやってきたことの特徴だと言っていいと思います。

そのキッシンジャーはウクライナに対して
ロシアの領土切り取りを容認すべきという事を言っているわけですが、
ゼレンスキー大統領の言うとおり、
これはナチスのチェコスロバキア解体と重なる判断だと言っていいでしょう。

ロシアに有利な形でウクライナに譲歩させれば、
ロシアは次なる侵略のための準備を始めるだけでしょう。

これまでもそうやって侵略をやってきたのですから。

ましてやロシアはソ連時代と変わらない強制移住なんかも平気で行うわけですし、
すでに東部地域の一部ではロシア語だけのロシア側の都合による教育を
子供達に行っているという指摘もあります。

ロシアが不法占拠している時間が長いほど
ロシアは手段を選ばない浄化政策を採ってくると考えねばならないと思います。

キッシンジャーは媚中という立場からロシアを擁護したいのかもしれませんが、
ロシアがやってきたこと、やっていることを考えれば
ロシアに成果を与える譲歩案はどう考えても不適切でしょう。

締めは世論調査の記事から。

【敵基地攻撃能力「必要」６割超　立民支持層でも４割】
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、敵基地攻撃能力の保有と防衛費の増額の是非を尋ねたところ、「必要」や「増やすべきだ」の回答がいずれも６割を超えた。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射による安全保障環境の深刻さが背景にあるとみられるが、一部野党はいずれも反対する姿勢を崩しておらず、夏の参院選でも争点の一つになりそうだ。
敵基地攻撃能力の是非を尋ねた設問では、６４・７％が「必要」と回答し、「必要でない」は２８・６％だった。自民党が提言する防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への引き上げに関しては、「２％以上に」と「２％以上でなくてよいが」をあわせ、「増やすべきだ」は計６２・０％に上り、「今のままでよい」は２９・８％、「今より減らすべきだ」は６・３％だった。
立憲民主党は「防衛費（ＧＤＰ比）２％や、敵基地攻撃能力などは挑発的で、非常に悪乗りした議論だ」（小川淳也政調会長）と批判的だ。共産党も敵基地攻撃能力の保有と防衛費増額については、否定的な考えを崩していない。
～以下会員専用～
(2022/5/23 産経新聞)

立民支持層ですら敵基地攻撃能力は必要と答える人が4割
というのは相当にすごい事だと思います。

ですがこの状況においても
日本が安全保障環境を改善することについては
全力で反対というのが立憲民主党のスタンスです。

立民支持層の中で特に先鋭化が進んだ人達はSNSでもリアルでも声が無駄にでかい
という事情もあるでしょうし、
旧社会党時代から立憲民主党の重要な基盤は
日教組、自治労、朝鮮総連、韓国民団などの団体ですので
そういう人達の都合を優先するという党の事情もあるのでしょう。

泉健太代表は安全保障についても立民独自の案があるとは言っていますが、
具体的な中身はありません。

そしてなによりも防衛費の増額や敵基地攻撃能力、
集団的自衛権など相変わらず否定し続けているのが現実です。

ロシアが北海道侵略のための理由作りを
この数年進めてきている事はこのブログで採り上げましたが、
中共が台湾、尖閣への攻撃も否定しないような状況で
おまけに北朝鮮も日本を核ミサイルで攻撃するぞと恫喝を繰り返しています。

ロシアや中共が仕掛けてくるのなら
北だってミサイルを撃ち込んで来る可能性はゼロではありません。

また、韓国もこの20年ほどは日本の領海や領土を自国の物だと主張し、
そのために日本のEEZを自国のEEZ内に組み込んで発表してみたり、
対馬は韓国の物であるなどという条例を作った自治体まであるほどですから、
日本が攻撃をされて余裕がなさそうだと見れば仕掛けてくる可能性は十二分にあります。

近年の韓国の戦力増強も対北朝鮮ではなく、
対日本を意識して海軍戦力の増強を行ったりしていますし、
過去には米軍に日本を仮想敵国にして訓練をしようと持ちかけた事もあるのですから。

信用できない隣国にこれでもかと囲まれているのが日本なんです。
二正面どころか三正面、最悪四正面作戦を強いられかねないという現実を考えれば
防衛費の三倍増だって考えてもいいとすら思います。

防衛費の増額はまかりならん！
敵基地攻撃能力は絶対に認めないし、集団的自衛権も認めない！
そう主張している立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組あたりに
まともな仕事ができるとは全く思えません。

自衛官の給与をちょびっと引き上げる事にすら
「身を切る改革がー！」
と言って全力で反対してきた維新の会も論外です。
ましてや己が利権のために上海電力を引き込んでみたり、
ロシア大使と密会を繰り返していたり、
ロシアの代弁者として異常な言説を繰り返す鈴木宗男を党の代表ですら叱れないのですから。

防衛費の増額について抵抗しているのは財務省もそうです。

防衛費の増額に反対している人達について
みな覚えておくようにしたほうがいいでしょう。

今後も日本国民の安全より目先の自分たちの利益を優先する可能性が
極めて高い連中であるというわかりやすい実例なのですから。

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