藤巻健○先生、東大のテストにデビュー

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数学もダメでケインズにも無知という画期的な経済学をやっていたと思われる
日本維新の会の藤巻健太議員は
おそらく三角関数が理解できない自分を正当化するためにでしょう。
三角関数を否定する自分を正当化するためにしつこくツイートを繰り返していました。

そして東大の先生が素早くこれを取り入れたらしく、
中間試験にこんな問題を出していました。

http://www-hep.phys.s.u-tokyo.ac.jp/~hama/lectures/lecture_files/QM_Komaba_2022_exam_v2.pdf



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講義の第１週目では、§ 1 で数学の準備として複素指数関数などを導入した。
次の文章を読んで、以下の問いに答えよ。

あなたが長い眠りから目を覚ますと、そこは 20xx 年の某国。
そこでは、「三角関数は不要だ」と考える権力者によって全ての教科書から三角関数の記述が消されてしまっていた。
これは大変だ。しかし幸いなことに、指数関数や複素数に関する記述は残っていた。
そこであなたは「基礎方程式とその意味を考える」の講義で出てきた複素指数関数を用いて三角関数を定義し、そこから三角関数の性質を導くことにした。
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さっそくネタにされる藤巻健太先生さすがです。

改めて小池都知事が進めようとしている暴挙
「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」
についての問題点をいくつか。

・そもそも中国製が圧倒的シェアを持っているので経済的にプラスにならない

・火災発生時に消火活動を著しく妨げる。

・日本は自然災害が多いが太陽光パネルは自然災害に弱い

・廃棄時における環境負荷が著しく高い

・再エネ賦課金の増大によって電気料金負担がさらに大きく上がる可能性がある

・反射光の問題もあり実際に裁判も起きている

とまぁ、いくつか考えられるわけですが、
経済的な部分の方が問題となります。

・経済活動の自由の侵害（憲法違反）

・国の補助政策がいつまで続くかわからない

・太陽光パネル設置義務化で拡充するとしている都の補助金政策

というあたりは特に大きな問題だと言っていいでしょう。

義務化されれば太陽光パネルによる再エネ買取での
投資回収モデルの投資を強制されることになります。

憲法で規定している経済活動の自由の侵害として訴えられた場合、
東京都はこれに勝てるでしょうか？

また、現状でも再生エネルギー買い取り制度は
日本国内の産業競争力の大きなマイナス要因となっており、
この制度が永遠に続く前提での制度設計もおかしな話でしょう。

そして太陽光パネル設置義務化が実施された場合に
都が業者になんらかのインセンティブや
設置のための補助政策を行う予定ですので
このために都民の税金が投入されることになるでしょう。
補助政策の資金を賄うために増税しなければ続かない政策でもあると思います。
制度が作られてしまったら、
制度がなくなるまで都民の負担は続く事にもなるでしょう。

非常に疑い深い憶測的な考えで誠に申し訳ないですが、
小池百合子はこの太陽光パネル設置義務化が通れば
たとえ知事を辞めても一つの巨大な利権制度を作ったことになり
相当潤うかもしれませんし、その手の団体の顧問として
そこかしこから見返りをもらえるかもしれませんね。

太陽光パネルで最も大量に普及しているのは中国製の結晶シリコン方式のものです。
そしてその大半がウイグルにおいて生産されています。

中国共産党主導による低い環境基準、低い賃金、安価な電力。
これがウイグルでの圧倒的な量の安価な太陽光パネル製造を可能にしています。

そしてウイグルでの安価な太陽光パネルの大量生産を支える
「低賃金・低い環境基準」
が果たして人道的にも環境的にも適切なものであるのか
極めて疑わしいと言うのが現状です。

これだけでは終わりません。

そもそも東京都内の投資として太陽光パネル設置義務化で
本当に投資として評価できるものなのかという問題もあります。

なにせ都内の住宅地では「北側斜線制限」というのがあります。
また、「道路斜線制限」というのも適用されます。



どういうものかよくわからないという人も多いでしょうが、
よくマンションやビルが上の階に行くほど斜めに切れ込んでいたりするのは
こうした規制に合わせつつデザインした結果であることが少なくありません。

規制によって住宅を作る際に北側や道路側に対して、
一定の高さから斜めにせざるを得ないのです。

戸建て住宅であればこうして斜めになる部分を屋根にすると考えるのが
効率的に住居内のスペースを確保するのに最適なデザインになろうかと思います。

ですが、そうしてできた斜面が果たして太陽光発電に向いているでしょうか？
北側に向いている屋根なんて論外ですし、
道路斜線制限に合わせて作った屋根であれば、
やはりこちらも太陽光パネルの効率を考えて作る物ではないはずですから
太陽光パネルを設置した場合にそこまでの発電効率を期待できるでしょうか？
おそらく期待できないでしょう。

再エネ買取制度を前提にした投資で
投資額をペイするまで20年では足りないなんて話になりかねません。
まして再エネ買取制度がそれだけ維持されるかすら怪しいのに。

10年20年単位となれば太陽光パネルやそれに付随する設備の寿命を考えれば
修理コストも発生するでしょう。
投資としてはマイナス案件ではないでしょうか？

人によっては「そんなのに投資する気はない」という人もいるでしょうが
義務化されれば
投資案件と見た場合はハズレとみなすしかない案件に
強制的に投資させられる事になるわけです。
おまけに憲法違反の可能性もあります。

義務化実施後に都が制度を廃止したらどうするんでしょうかね？
義務化でペイできない余計な支出を強いられたと
賠償請求訴訟を集団で起こされるリスクも出てくると思います。

これら列挙した問題が表に次々に出てくる頃には
小池百合子は引退しているでしょうし、
小池の私党である都民ファーストの会も消えているでしょう。

でも制度の方は廃止されるまで都民の負担として残り続けるわけです。

問題だらけの太陽光パネル設置義務化を実現されたあとに
どこかから裁判を起こされて敗訴が確定するまで、
小池百合子や従っている都議、都の幹部職員などの利権として
悪い意味で機能し続けることになるのだろうと思います。

というわけで、あらためて
東京都のパブコメ募集について

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.html

皆様の思いの丈を投げ込んでやってくださいませ。

また、地元の議員にも有権者の声として伝えるのもいいでしょう。

お次は嘘やグラフ詐欺などで定評のある池上彰の番組から。
日本と中国のアニメーターの平均月収なんてのを紹介していたんですが、

ちょっと落ち着いて考えればこれ、デマだとわかります。

日本って制作費がなくて日本人のアニメーターを確保できず
中国へ外注するケースがとても多いのです。

だからアニメのエンドロールでスタッフの名前が流れるところを見ていると
やたらその手の人名がならんでたりしますよね。

もし本当に池上彰の番組どおりなら
日本のアニメ制作会社が中国に外注しまくってる現状なんてありえません。

それではこの52万円というありえない数字がどこから出てきたのか。

日経新聞記者の中藤玲という記者が書いた記事のようです。

【｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ　日本が中国の下請けになっている】
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。
※本稿は、中藤玲『安いニッポン』（日経プレミアシリーズ）の一部を再編集したものです。

東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。
ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。
実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品『マスターオブスキル』などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた。
～中略～
中国企業が日本人アニメーターを採用できるのは、市場の拡大を背景に待遇が良いからに他ならない。
調査会社帝国データバンクでアニメ業界の動向を調べる飯島大介氏は「市場が拡大する中国にとって、日本のアニメーターは喉から手が出るほどほしい。日本の年収の3倍でも軽く出せるので、今後も中国勢からの人材引き抜きは激しくなるだろう」とみる。
実際に、カラード社と日本の制作会社では、従業員の扱いに大きな違いがある。カラード社はアニメーターを社員として雇用し、新卒給与は業界平均より高い約17万5000円。通常時はフレックス勤務で、業務が集中する時期は残業もあるが、その分ちゃんと代休を取れるなど働きやすい環境にした。住宅手当や交通費も支給する。
カラード社の江口文治郎最高経営責任者（CEO）は「優秀な人材を囲い込むためにも、アニメーターの待遇や環境を整えることが最優先だ」と語る。
～中略～
既に「日本のトップ級以外のスタジオは、単価が安いけど質が悪いので発注できない」（中国の配信大手）という声も出始めている。中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州が3万4062元（約52万円）で、北京では約3万元（約45万円）だった。けん引しているのはスマホなどのゲーム動画だ。高収入のため、中国ではデッサンなどの基礎技術を4年ほど美術大学で学んだ人がアニメーターになる例が多い。
(2021/4/11 Newsweek)

この「中国の求人サイトによると云々」として
52万円なんて書いている部分はこの記事を書いた中藤玲氏の主張ですが、
おそらくこの中藤という記者は「日本ダメダメ」という結論のために
ろくに調べもしないでこういう数字を日々探しているのでしょう。

テンセントなどの中国系企業が
アニメ制作技術の底上げのために資本投下しまくっていた事は事実です。
そのために特に監督、作画監督レベルの人は
高い給料を出して囲い込もうとするでしょう。

日本だって監督、作画監督レベルだったら月収19万なんてことはまずないですよ。

たしかに日本だと広告代理店とテレビ局が間に入って
現場にたいした制作費が下りてこないという構造があることも事実ではありますが。

というわけで、フェイクニュースばかりで中国大好きな池上彰の番組は
おそらくこの日経新聞の中藤玲という記者のいい加減な数字を
全く調べもしないでさらにいい加減な形で引用してきたのだろうと思います。

それにこれなら
「だって日経の記事でこう書いてたんだもん」
という逃げが打てますし。普通なら恥ずかしい話なのですけど。

池上彰の番組がまともな番組作りをしていない事だけは間違いなさそうです。

過去にも書いていますが、
池上彰は番組台本を読むことしかできない人だと見ていいです。
実際にアドリブが全く利きませんし。

池上彰の番組の形式は
「先生役の池上、池上のアシスタント、生徒役のタレント」
この構図で作られているのが基本です。
これは「テキ屋の池上とそのアシスタント、サクラ役のタレント」という構図です。

池上彰がでたらめなことを言う
　↓
サクラ役のタレントどもがオーバーに信じたり感心したりしてもっともらしく思わせる

こういう構図になっています。

池上彰に限らず、テキ屋とサクラの構図になっている番組があったら
必ずまゆに唾を付けて視聴することをオススメします。

さて、ついでに池上彰が垂れ流していた
デマや悪質なグラフ操作などもついでにいくつか並べておきましょう。

データが無いのにあわててそういうデータがあると嘘をついた池上彰


日米二つのグラフの縦軸がまるでスケールが違うのに
日本の方が問題があるかのように嘘をつく池上彰


東日本大震災のときにまっさきに駆けつけたのは台湾の救助隊なのに嘘をつく池上彰


なお、池上彰も立派なブーメランの使い手です。

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