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2022年 06月 07日
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かつて何かにつけ「ボランティアで解決できる」 とやたらとボランティアを持ち出すことで、 低予算あるいはタダで解決できるかのような主張を繰り返していた政党があります。 その政党は民主党と言いますが、 財務官僚の傀儡政権だった民主党政権は 東日本大震災の時もやたらとボランティア集めをしていました。 ボランティアとはタダなわけで、 仕事の質だけでなく責任そのものがありません。 ですから、政府が予算を使わなくて良いというくだらない理由で やたらとボランティアを強調するというのは本来は批判されるべき話です。 きちんとした仕事をさせるのなら、責任をはっきりさせるのなら きちんとお金を出して雇うべき話です。 では、財務官僚主導な宏池会の岸田総理から。 【携帯会社幹部「正直…」 岸田政権のデジタル構想「推進委員」の謎】 岸田文雄政権が、目玉政策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針をまとめた。この構想の柱の一つが「デジタル推進委員」。高齢者などにスマートフォン操作を教えるボランティア的な役割で、政府は2022年度中に全国で2万人以上を確保する方針を掲げる。ただ、具体的にどんな活動をするのかはナゾだ。インターネット上では、そもそも無給で「そんなに人が集まるの?」と疑問の声も上がっている。 「無給ボランティア」に冷ややかな声 5月30日夜、デジタル推進委員の募集開始イベントが東京都千代田区のデジタル庁で開かれた。イベントでは、推進委員の制度を周知するアンバサダーの任命式があり、▽80代のアプリ開発者として知られる若宮正子さん(87)▽起業家でシニア向けのネット活用支援をする牧壮(まきたけし)さん(85)▽全盲の研究者で、日本科学未来館長の浅川智恵子さん(63)=イベント当日は欠席――の3人が任命された。いずれも年齢や障害をものともしないITの達人だ。若宮さんは、スマートフォンを通した交流で「若者は高齢者から生き方を学べる機会になる」と推進委員になる意義を語った。 しかし、インターネットを使う人たちの反応はあまり温かいものではない。「ただ働きか」「本当に人が集まるの?」「デジタル庁は上から目線」という声がネット交流サービス(SNS)上で多数上がっている。 デジタル相が任命するスマホ指導員? デジタル推進委員は一体、何をするのか。 デジタル庁のホームページに掲載された募集要項によると、企業や団体の主催するセミナーなどでスマホ操作を教えたり、セミナーへの参加を促したりするのが主な仕事だ。近所の高齢者を訪ねて教えたり、町中で声をかけられたら教えたりする、というようなものではなさそうだ。 デジタル関連の講習を受けるなど一定の要件を満たした人はデジタル相から任命を受け、SNSや名刺で使える電子画像のバッジをもらうことができる。給料や手当はなく、任期は原則1年で年度ごとに更新できる。 デジタル庁によると、デジタル推進委員が活動するセミナーは「スマホの操作を学ぶ学校のような厳密なものではない」という。そして、推進委員にもデジタルのプロ、というまでの知識は求められない。「できる範囲で、高齢者や障害者に寄り添ってもらう、またそういった経験がある人を任命する」としている。 求められる知識がプロ級とまではいかないからだろうか。ネット上の冷ややかな声をよそに、政府は21年12月に掲げた推進委員1万人確保という目安を、デジタル田園都市国家構想の基本方針では2万人に倍増させた。 ~以下有料会員専用~ (2022/6/1 毎日新聞) スマホを使えない老人にスマホを使えるように教える!2万人のボランティアで! デジタル田園都市構想って総理肝煎りの企画だったと思うのですけどねぇ。 ボランティアならたしかに予算はケチれるでしょうけど、 仕事の質も責任も問われないはずのボランティアにやらせるって事もダメですし、 それを2万人なんて規模というのもさらに問題ありありです。 さらに言えば責任を持たない人達が政府のお墨付きだけはあるので スマホを使えない老人にスマホを中途半端に教えるってことになるのですから、 それこそリテラシー指導なんて全く期待できないですから、 メールだのSNSでの詐欺だのに引っかかる老人を大量に生み出す原因になりかねません。 やるのならきっちり内容を詰めて、責任が伴う形にしなければなりません。 「しょせんボランティアが教えた事なんで政府としても詐欺被害の責任は一切持てませんよ」 とでも政府が言うのでしょうか? 財務官僚主導の岸田総理だけにほんっとに考え方がしょぼいんですよね。 令和の所得倍増なんて言ってた話もどこへ飛んでいったやら。 しかしながら対する野党第一党がこの程度ですからねぇ。 【立民、「防衛費2%論」けん制 参院選公約、円安脱却訴え】 立憲民主党の泉健太代表は3日の記者会見で、参院選公約を発表した。国民生活を守る「生活安全保障」を提唱。「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」を3本柱とした。物価高対策では円安からの脱却を掲げた。防衛費は「総額ありきではない」とし、国内総生産(GDP)比2%への増額を訴える自民党をけん制した。 泉氏は、防衛費について「限られた国家予算の中で中身のない、数字ありきのものでは駄目だ。真に必要な防衛力を整備する」と強調。生活者の目線に立った政策を実現することで「30年間にわたるわが国の衰退、格差拡大を打破したい」と訴えた。 (2022/6/3 共同通信) ロシアのウクライナ侵略で安全保障に注目が集まっているので 「安全保障」という言葉を使ってみたというだけで、 中身は相変わらずたいした具体性と根拠がないですし、 「着実な安全保障」とやらに至っては 防衛費の増額反対、敵基地攻撃能力反対、専守防衛維持。 結局は日本共産党が言っている「外交で解決しろ」というのと変わりません。 高校の授業料無償化についても民主党政権の時にバラマキすぎと断念した 「所得条件なく高所得者にもばらまく」という政策を再び言い出しています。 ああ、そうそう。ガソリン税値下げが13年ぶりに出てきました。 ガソリン値下げ隊なんてものまで作って(隊長:川内博史) 「ガソリン暫定税率は撤廃します!」 などと言っていたくせにいざ政権を取ったら、 財務省に全く逆らえない民主党政権は 政権を取った2009年の12月。 「現在、石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する」 という要求を党が鳩山内閣に出す形を取って暫定税率維持で決着させようとしたところ、 有権者から非難囂々となりました。 そして減税は絶対に拒否の財務官僚主導の民主党政権は ガソリン暫定税率の仕組みを廃止し、 別の名称で同じ税率の制度を作りました。 たしかに「ガソリン暫定税率の廃止」は達成しましたが、 値下げは全く行われなかった事になり、 目玉政策の一つは詐欺みたいな方法で誤魔化されました。 この過去を考えると「減税する!」なんてブログ主は全く信用できません。 さらにこの選挙公約を作った政調会長である小川淳也が どのような考えでこの話をまとめたかがわかりやすい記事がこちら (ただしweb版は有料記事となっている) 【相互依存に勝る安全保障なし 小川淳也氏】 (2022/6/4 産経新聞) この記事では小川淳也が産経のインタビューに答えているのですが、 小川淳也: 「理想主義的と言われるかもしれないが、経済的・文化的に相互依存を深める事に勝る安全保障はない」 などとすごい事を言っています。 むしろ世界的に脱中国、中国依存脱却の話を進めているというのに その話を真っ向から否定する主張です。 小川淳也は以前、朝鮮総連の主張そのものを自身の政策として ツイッターでも動画で流していた事がありましたが、 ここまで様子のおかしい主張を堂々としているのを見るといろいろ疑いたくなります。 小川淳也の主張はこれまでの日本どころか西側諸国の流れを全否定するものだと言えます。 少なくとも立憲民主党の今回の選挙公約を作った小川淳也が こうした考え方から「着実な安全保障」という言葉をひねり出してきたことを考えれば 日本のためを思って作られた政策であるのかどうか、 強く疑わざるを得ないものであると言っていいと思います。 お次はもうここまでくると再エネでの利権の事しか考えてないのだなとしか思えない 小泉進次郎の記事。 【小泉進次郎議員「日本の脱炭素は『休憩』していないか」】 (2022/6/6 オルタナ) この小泉進次郎へのインタビュー記事から一部引用します。 ----- ――日本は「2050年カーボンニュートラル」に向けて脱炭素政策を進めてきましたが、ウクライナ戦争が起きたことで、その動きが停滞しているように映ります。 私が環境大臣のときに「2050年までのカーボンニュートラル」を当時の菅義偉首相に働き掛けました。菅首相の決断があったおかげで、産業界の歯車を間違いなく動かせた思っています。 いま考えても、あのとき(2020年10月26日)に日本がカーボンニュートラルへの一歩を踏み出していなかったらと想像すると恐ろしいですね。G7で日本だけ脱炭素を宣言していない国になっていた可能性もあります。 しかし、残念なことに日本はコロナ禍とロシア・ウクライナ危機を受けて、あたかも脱炭素政策の推進がスピードダウンしているように感じることがあります。一方で国際社会はウクライナ危機によって、脱炭素政策の「強度」と「速度」を上げています。 日本は脱炭素に向けてまだまだやるべきことがあります。いまこそ脱炭素を加速させるべきだと強く訴え続けていかないといけません。 ~中略~ 自民党の中では同じ思いを持つ議員が増えています。特に最近の大きな変化として感じたのは、「原発派」と言われていた重鎮の議員が党内で経産省に対して、「コストを全部明らかにすべきだ」と強く訴えだしました。 再エネの調整電源として火力発電などを備えていますが、そのことでどれだけ再エネコストがあるのか、そして、原発の不透明なコストを全部明らかにした上でエネルギー政策を議論すべきだという話が出ました。 私はそれに対して、「私も賛成だ」と言いました。どの電源にどれだけのコストがかかるのか、国民に共有した上で判断をすればいい。それ抜きに再エネだけが賦課金として可視化されていて、しかも「高い」というフェアではない形で議論が進むのはよくない。 コストが明らかになればフェアな議論ができる。その上で立案するエネルギー計画であればイデオロギーの対立は起きない。そこに向かう一歩が進みつつあります。 本格的な議論は参議院選挙後になると思いますが、カーボンプライシング(炭素税や排出量取引など)の具体化を含め、脱炭素政策の行方に注目していてください。 ----- ここまで清々しいくらい事実と違う事を言ったり、話をすり替えたり 原発と再エネを「コスト」だけでしか比較しないようにしたりと 清々しいくらいに詐欺師の手口になっています。 小泉進次郎が典型的な詭弁の手口を使ってでも推し進めようとする 再生可能エネルギー(笑)なんて 「天候次第で全く役に立たない事も当たり前に起こる極めて不安定な電源」 でしかなく、ベースロード電源たりえません。 それと一度動き始めたら年単位で一定の発電量を確保し続けることができ、 需要の少ない時間帯に余剰電力で揚水に回したり、 水素生産に回したりできる原発とを 「単なる都合の良い数字だけをピックアップしたコストだけでの比較」 で比較している時点でお話になりません。 欧州は自分たちの商売の都合で 石炭火力発電はダーティーな廃止すべきエネルギーだ! 天然ガスはクリーンなエネルギーだからバンバン使って良い! という無茶苦茶な理論を構築していました。 文字通り日本の高効率の石炭火力には彼ら欧州の技術では太刀打ちできない という事情が背景にありますし、 「排出権取引」を商売にするというエル・ゴアなんかが叫んでいた CO2を出汁にした商売という事情もあります。 そしてロシアがウクライナ侵略を行い、 欧州の危機感が高まった事で、 嘘だけで商売していくことに限界があることを誤魔化す必要が出てきました。 そこで欧州は 「原発ってすげークリーンなエネルギーだよな!」 という話にしはじめましたし、 やっぱクリーンエネルギーとか言ってる余裕ねーわ、石炭も使うよ。 みたいな話にもなってきているのですから、 小泉進次郎の説明は全くの逆、嘘だと言ってもいいでしょう。 小泉進次郎がまるで詐欺師のような話法を使ってまで進めようとする ソーラーパネルを中心とした再エネなんて たとえば太陽光パネルは天候に大きく左右されるだけでなく、 太陽光パネルが経年劣化でどんどん発電能力が下がっていくこと、 環境負荷の低い形で太陽光パネルを処分する技術が確立されていないことなどを無視しています。 同じく強引に太陽光パネルビジネスを進めようとしている小池都知事は 「リユースを進める」 などという説明を都の職員に作らせているようですが、 性能が大きく劣化したパネルのリユースなんてリスクの方が大きすぎてメリットを感じません。 日本という山林、森林の多い国で 木々を伐採して山を丸裸にして、雨が降るたびに赤土が流れ出し、 大雨や台風が来ればソーラーパネルを設置するために裸になった土地が崩れだす。 これのどこが環境に優しいのでしょうか? そして現状ですら日本の電力を風力とソーラーパネルで賄おうとすれば、 日本の面積では足りないことがすでにわかりきっているのですから。 本来であればCO2を吸収するであろう山林を徹底的に破壊して 自然破壊によって生物多様性も破壊して、 しかもエネルギー安全保障も自ら破壊してまで ソーラーパネルをそこかしこに設置する事のどこが正しいと言えるでしょうか? アタカマ砂漠とかナミブ砂漠みたいにほとんど降雨がないとか そういう地域ならソーラーパネルによる安定的な発電も期待できるかもしれませんが、 日本はそういう国ではありません。 現状ですら日本のそこかしこであからさまな自然破壊の原因になっている ソーラーパネルをさらに強引に進める理由はないと思います。 ![]() ![]() --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-06-07 07:25
| 政治
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