むしろ黒田総裁の発言をねじ曲げてるだろ

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昨日、立憲民主党が単独で細田議長不信任案と内閣不信任案を提出したようです。

泉健太が代表になって
「提案型に変わる！」
とか言っていた記憶があるんですが、
どうやらその提案内容が「不信任案」だったということでしょうか？

これまでも立憲民主党は通常国会の閉会のたびに
不信任案ないし問責決議案を出していた記憶があるのですよね。

評判が悪いからとやめさせた野党合同ヒアリングも
いつのまにやら復活していて
「サクラがー！」「アベガー！」
をやっていますし。

まずは地元の高槻市からノーを突き付けられたから落選したのに
全く反省することなく知名度が高いからと参議院比例区なら当選確実と見て
参議院選挙で比例区から出馬する予定のセメントいて辻元清美のツイートから。

https://twitter.com/tsujimotokiyomi/status/1533067260197482496



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つじもと清美 @tsujimotokiyomi
地元高槻の方が事務所に持ってきてくださいました。お亡くなりになった障がいをお持ちの息子さんが、選挙で私に投票するために練習してくださったとお聞きしました。涙が出そうです。想いを胸に刻んで、大事にします。本当にありがとうございます
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このツイートで使われている写真をよく見ると
ジャギーが出ていて印刷であることがわかります。
あと裏紙です。エコですね。

なんでわざわざ印刷にしたんでしょうか？
選挙時にそこかしこの演説で使うために量産体制とかいうことなんでしょうか？
この方法なら筆跡等々いろいろ隠せますが…。
どういう理由で印刷にしたのかブログ主はちょっと疑問です。

日銀の黒田総裁がマクロ経済の話をしているのに対して、
そこらのスーパーの個別の商品の価格を取りあげて反論したつもりになったり、
感情論で反論したつもりになったり、
日本のマスゴミが切り取った記事の見出しだけを見て
黒田総裁の発言内容を全くチェックせず批判したりと、
国会での立憲民主党と日本共産党の議員達の質問が
あまりに低レベルすぎてお話にならないのですが、
マスゴミに守られているので全く批判されないのが恐ろしいです。

マスゴミも経済については無知な記者ばかりなので
マクロとミクロの違いも理解できないという事情もあるのかもしれませんが。

日本のマスゴミの記者はそれぞれの担当分野のきちんとした知識を持っておらず、
担当の相手の官僚といかに癒着するかということだけに特化した人達なので
まともな記事を書けず、癒着した官僚から記事の元ネタを貰うのが当たり前、
こんな状態ですからね。

そもそも個別の価格と物価は別物というのは経済学では常識なわけですが、
国会での質疑を見ている限り、立憲民主党や日本共産党の議員達には
ここの違いが本気で区別できていないように見えます。

この人達がネタ元にしている新聞やテレビの記事が区別ができていないので
このレベルなのでしょう。

せめて自分で勉強すればいいと思うのですが、
立憲民主党がいまやっている「ヒアリング」でも
１から１０まで全て官僚達に説明させようとするだけですからね。

元々、日本のマスゴミは発言の切り抜きやパッチワークをやるのが当たり前だったわけですが、
最近は特に見出しでアクセス数を稼ぎたいという狙いもあってか、
それを見出しにしたらだめだろという事を当たり前のように繰り返しています。

以下、産経の記事から。

【日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」】
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。
家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。
講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。
１０日には、訪日外国人客の受け入れが再開される。これについて、黒田総裁は「感染症による強い下押し圧力を受けてきた地方の中小サービス業企業にメリットをもたらす」と期待感を示した。
(2022/6/6　産経新聞)

議事録でも確認できますが

＞「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」

これが黒田総裁の発言です。
この発言の重要な部分をシンプルに言えばむしろ
「今のうちに賃上げにつなげいかないと！」
って感じだと思います。

むしろ本予算でも補正予算でもケチケチと緊縮を始めている岸田総理の方針への
警鐘にもなっていると報じてほしいところです。

記事の見出しは不適切と言っていいでしょう。
ワイドショーや週刊誌、スポーツ新聞が
売り上げや視聴率につなげようとするようなやり方です。

コンビニとかに並んでいるスポーツ新聞に
「照ノ富士　殺される！」
とか書いてあったら相撲が好きな人は絶対に「え！？」と思って気にするかもしれません。。

それでスポーツ新聞をコンビニなり駅の売店なりで買って、
いざ半折りになっている１面の下半分を見たら
「差し手を」
と注釈があったりして「ああ、だまされたわー」となったりする可能性はあると思います。

「スポーツ新聞は大概こんなもんだよねー」という認識があるから笑って済まされる話で
普通の新聞でこの手口を濫用するようになってきているのはいかがなものかと思います。

では話を戻しましょう。

中央銀行の役割は金融政策で雇用を支えることだと言っていいでしょう。

そして本来であれば政府がきちんとした経済政策を行う事で
金融政策と経済政策の両輪によって経済成長をリードしていくものであると思います。

残念ながら現状では麻生太郎や岸田文雄ら自民党内の
緊縮増税派がずっと邪魔をし続けたおかげで
アベノミクスも雇用の回復は上手くいったものの
はっきりとした賃上げや経済回復に至ることができていないと考えます。

ちなみに緊縮増税派の連中は「財政規律派と呼んで欲しい」と主張してたりしますが、
財政規律を守っているのは別に積極財政派も同じです。

財務省主導の緊縮増税路線はこの３０年間ずっと日本の経済を低迷させ続けてきました。
３０年間間違っていたのですから、
財務省主導の緊縮増税派の主張を取りあげることそのものが間違っていると言っていいでしょう。

むしろ３０年物間ブレることなく確実に間違い続けるなんて、
悪意があるか、あるいはパーフェクトなバカでないと難しいでしょう。

つまりは財務省のキャリアどもはそういう手合いであると見なすべきです。
そんな財務省のキャリアどもの代弁者となっている緊縮増税派は
まともに相手にしてはいけない人達だと思います。

世界中が武漢肺炎によって経済も停滞状態となり、
ようやく各国の経済が再起動を始めたものの
それまでの停滞に対して一斉に動き出したことによる物不足が発生。

これが世界中で同時発生しているインフレの大きな原因の一つとなっていると言っていいでしょう。

日本だけ価格引き上げが行われているわけではありません。
世界的な傾向です。

ただし、日本はこの30年ずっと経済も物価も停滞し続け、
永すぎる低迷から経営側も
「いかに価格を上げないか、人件費を中心に無駄なコストをいかに削減していくか」
というのを追及するのが優れた経営者であるかのような間違った価値観が
デフレマインドとして定着してしまっていると思います。

これが当たり前になってしまっていることで
メーカー側もコストを価格に転嫁しないようにするのが当たり前に続いてきたと思います。

単価が上がらないなら利益も上がるわけがなく賃上げにならない。

でも周りも全く同じ競争をしててそれが当たり前になっているので
どの社も値上げだけは絶対にやりたくないという状態がずっと続いていたと思います。

量を減らす、一つ一つを小さくする等でなんとか価格が上がらないようにする
なんてのが繰り返されているのもその一つだと思います。

そこから生まれたジョークに

カントリーマアム2040年問題

なんてのもありますね。

さらに、人件費をケチるという経営を支えるために

【外国人「特定技能」伸び悩み　技能実習生は増加の一途】
　低賃金など職場環境の劣悪さが問題視されてきた「技能実習」の在留資格を得る外国人が増え続けている。年末には４０万人台に達する勢いだ。一方で、外国人労働者の受け入れ拡大のために創設された在留資格「特定技能」は、初年度に最大約４万７千人と試算されていたにもかかわらず、１３日時点で１７３２人にとどまる。国内外の態勢が整わない中での「見切り発車」で、送り出し国の対応が進んでいない。
　政府は「労働力不足に対応するため」として、昨年１２月８日に新たな在留資格「特定技能」を設ける「改正出入国管理法」を成立させた。
　当時、政府は初年度だけで最大約４万７千人、５年間で最大約３４万５千人がこの資格を得ると試算していた。特に導入初年度は、特定技能の資格を得る人の半数以上が技能実習からの移行組と想定されていた。
　特定技能は介護や外食業、農業など１４分野を対象として４月にスタートしたが、この資格を得た外国人は１２月１３日時点で１７３２人。政府の初年度想定の約３％にすぎない。申請中の人も現時点で約３７００人にとどまる。
　成立から制度開始まで約４カ月しかない「急ごしらえ」だったことから、送り出し国に想定された９カ国のうち、現在までに準備が整ったのはフィリピン、カンボジア、ネパール、インドネシアの４カ国にとどまる。技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムは、まだ国内手続きを整備中だ。
　一方で、技能実習生は増加の一途だ。今年６月末時点で約３６万７千人で、半年で約３万９千人増えた。過去最多になる勢いだ。
～以下会員専用～
(2019/12/17 朝日新聞)

外国人技能実習生という枠がガンガン拡大されてきたんですからね。
景気が多少良くなったところでただでさえ堅固なデフレマインドがある上に
こうやって価格への転嫁をせずに「人件費を削っていけば良い」とやっているのですから、
賃金が上がっていくはずがありません。

一時期裕福な村として持ち上げられた北海道の猿払村は
主要産業は漁業であり、その生産高の９割近くがホタテです。

これにより高所得村としてマスゴミが何度も取り上げるなどしましたが、
ここのホタテ加工の工場経営者は
ラジオの記者のパートの給与への言及に対して口を濁し、
パートの賃上げには非常に否定的な態度でした。
あげくに「技能実習生をもっと増やしたい」と言い出す始末です。

要するにものすごい儲かってるのに利益を減らしたくないので賃金には反映させず、
それどころかさらに利幅をもっと大きくしたいので
低賃金で使い捨てにできる技能実習生を増やしたい
という考えだったのでしょう。

でも、この３０年ほど日経新聞が
優秀な経営者として主に持ち上げるのはこういう人だったと思います。

本来であればこんな考え方こそ批判されるべきですが、
日経新聞などに持ち上げられ、財界からも内輪で褒められるのは
こうした経営者ばかりで、経団連のお偉方がまさにこうした人達ばかりではないでしょうか？

そこにさらに連合が労使癒着で賃上げに難色を示して財界に媚びてきました。

これまで、自民党は連合に対して一定の配慮をしてきました。
ですが、安倍総理（当時）がそんな連合に見切りを付けて
財界に直接賃上げを求めたところ、真っ先にこれを批判したのが連合でした。

賃上げの障害になっていたのが
実は労働者から組合費を吸い上げて労働者の味方面をしてきた連合だったわけです。

こうして労組が財界と癒着することで
賃上げをさせない体制が作られていたことも批判されるべきです。

むしろ黒田日銀総裁の発言から
「今のうちに賃上げしていかないと！」
という部分をしっかりと採り上げて、
ではなぜ上がらないのかというところをきちんと分析するべきだと思います。

ところが野党とマスゴミがそもそも賃上げどころか
景気回復への抵抗勢力となってしまっています。

国会で真っ正面からさっそく見えてきている岸田の緊縮路線を批判して、
きちんと議論してほしいのですけど……。

アベノミクスは失敗だから政権を取ったら絶対に止めると公約にして
金融緩和を否定していたりする政党、
内部留保や金持ちに課税すれば財源はいくらでも出るとか言う政党、
身を切る改革などとマスゴミが作ったデフレのためのミスリードに
全力で乗っかるポピュリズムに走っている政党だったり、
野党が揃いも揃ってさらにダメな主張をしているのが現状です。

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