底が浅すぎる

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明石市の泉市長が子育てを応援するためにお金をばらまく事を進めようというのを
褒めまくっている人達がいっぱいいるようですが、
アレは自分が市長でいる間の人気取りでしかないとブログ主は書いておきます。

子育てに対しての支援は積極的にすべきと思いますが、
和泉市長はその財源を市営住宅や下水道の長期予算を1／4に削減、
土木費も半減させて費用を捻出するからです。

「今」はお金をばらまくことで評価されるでしょうが、
長期的には市のインフラがグズグズになっていくでしょう。

いずれはそのツケを改めて市の予算で賄わねばならなくなるでしょうし、
インフラの劣化、整備の遅れによって市全体は発展の基礎が脆弱になっていくわけですからね。

さて、立憲民主党が露骨な選挙対策に出てきました。

【立民有志、自衛隊員応援で議連設立　参院選、保守層にアピール】
　立憲民主党の有志による「自衛隊員応援議員連盟」は14日、衆院議員会館で設立総会を開いた。
　会長に就いた枝野幸男前代表はあいさつで、自身の官房長官時代に発生した東日本大震災での自衛隊の活躍に触れ、「隊員の皆さんが誇りと自信を持って仕事をしていける環境をつくることは、政権を目指す政党として大事な責任だ」と訴えた。
　設立総会には、党所属の国会議員約70人が出席。泉健太代表、野田佳彦元首相らが顧問を務める。今後、自衛隊員の処遇や任務環境などを調査し、課題を整理する考えだ。
　ロシアのウクライナ侵攻などを受け、安全保障政策に対する世論の関心が高まっている。今回の議連設立には、参院選をにらんで保守層にアピールする思惑もある。議連幹部は「自衛隊の議論を積み上げないと共産党と同じ様に思われる」と強調した。　
(2022/6/14 時事通信)

立憲民主党としては保守層にアピールして票を増やしたいという考えのようです。

民主党時代も立憲民主党になってからも
選挙前になると保守層からも票を取ろうと
底の浅い保守アピールを彼らは繰り返してきました。

今回の立憲民主党のほとんどの議員が参加する
「自衛隊員応援議員連盟」は
とても底の浅いやり方だと言っていいでしょう。

小西洋之とかいう議員が自衛隊員を
「他国の子供を殺傷する恐怖の使途になるのである」
などと言ったり、
国会で嘘をついて自衛官を処分させようとしたのみならず、
幕僚長などの幹部にまで責任を取らせようとした過去があります。



小西洋之が自衛官に「おまえは国民の敵だ」と言われたと騒いで、
その自衛官を徹底的に処分させて幹部達にも責任を取らせようとした件では
実際には自衛官に「しっかりやってくれ」と言われた小西洋之が
「おまえは国民の敵だ！」
と言われたという話にすり替えたようです。
小西洋之によって全く意味合いの異なる発言内容にされたのです。
そういうような人達が自衛隊員を守るような活動をしてくれるとはとても思えません。

個別の議員の件はここまでにしておくとして、

以下、2014年の読売新聞の記事です。

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【自衛隊パイロットの民間転身、促進を再開へ】
政府は２０１４年度から、自衛隊のパイロットに、民間航空会社への転身を促す制度を再開する方針を固めた。
　民間航空会社にとっては、パイロット確保が大きな課題となる中、飛行経験が長く即戦力の自衛隊パイロットを活用できるメリットがある。
　航空自衛隊パイロットのうち、特に戦闘機のパイロットは強い体力や精神力、的確な判断が必要で、４０歳前後で第一線を退くことが一般的だ。転身制度はこの年代の戦闘機パイロットが主な対象で、自衛隊としては航空部隊の「高齢化」を抑え、高い練度を維持する狙いがある。
　民間航空会社の要望に応じ、戦闘機や輸送機のパイロットに転身を促す制度は１９６２年度から始まり、近年では年間１０人前後が転身してきた。だが、民主党の鳩山内閣が２００９年９月、公務員の再就職を府省庁があっせんすることを禁止する方針を決定。民間への転身制度はあっせんには当たらないとされたが、防衛省は１０年度から１３年度まで運用を自粛してきた。
（2014年2月15日08時42分 読売新聞）
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2009年に政権を取った民主党は政権を取ったその直後には
自衛隊員の再就職のあっせんを禁止しました。
（当然、民主党政権らしく法律によらずに通達で一方的な形で行っている）

民主党政権のこの行為は菅直人内閣でも野田佳彦内閣でも
野党だった自民党に国会で指摘されて批判されましたが、
民主党政権はこの措置を撤回することはありませんでした。

読売新聞のこの記事では漠然と天下り斡旋全体を禁じたかのように書いていますが、
天下り斡旋そのものは第一次安倍政権の時に制限をかけられています。

民主党政権は自衛隊員を狙い撃ちしただけです。

おまけに民主党政権は自衛隊員の再就職斡旋は禁じておきながら、
官僚の天下り拡大を進め、現役出向を積極的に拡大するという事をやっていました。

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【部長級派遣の民間企業拡大　省庁人事、天下り禁止の滞留緩和】
　政府は２９日、中央省庁の部長級職員を、現役のまま派遣する民間企業の対象を広げる方針を決めた。直近２年間に職員が所属した局が、当該企業の許認可や立ち入り調査などの権限を持っていなければ出向を認める。天下りあっせんの禁止で退職者が減少することに伴う省庁人事の滞留緩和が狙いで、人事院規則を改正、８月中に施行する。
　これまで部長級以上の職員は、所属省庁が許認可権などを持つ企業に対しては、権限と無関係の局にいる場合でも派遣することができなかった。一方で、出向拡大が官民の新たな癒着につながらないか、厳しい監視が必要となりそうだ。
　部長級の職員は局次長や部長、審議官、ブロックの出先機関トップら。国家公務員の身分のままで派遣され、給与は企業が支給、原則３年以内に省庁に復帰する前提。事実上の天下りを防ぐため、復帰しなかった場合はその省庁からの民間派遣を制限するペナルティーを設ける。受け入れ先企業は人事院が公募、退職金は派遣終了時に民間企業が払わない場合には、国が出向期間も通算して支給する。
(2010/07/29　共同通信)
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現役の官僚が民間企業や各省庁の関連団体に出向するのです。

現在、大学院生が研究員として大学に残れない最大の障害が、
文部科学省官僚の天下りと現役出向によって、
自分たちのポストを奪われている事によるものだったりします。

【文科省から大学の天下り、現役出向が下地　復職翌日に再就職】
違法なあっせんで退職者が大学に天下りをしていた文部科学省。その下地の一つに現役職員の大学への出向がある。出向中に他の職員の再就職に関わるケースがあるほか、過去8年間で26人が復職当日に退職し翌日には再就職していたことが判明。出向中は国家公務員でなく違法ではないが、政府の再就職等監視委員会は「しっかり監視する必要がある」としている。
「先生として教えてもらった実績があり、継続して採用した」。東北地方のある公立大学は2005年に文科省から出向した職員を09年4月に教授として迎え入れた理由をこう説明する。
この職員は同年3月31日に復職した当日に同省を退職、翌4月1日に公立大に再就職。内閣人事局の資料によると、この職員を含め16年9月までの約8年間で26人が同様に1日だけ復職して再就職していた。うち4人の再就職先は出向していた国公立大。出向を終え1日だけ同省に戻るのは「退職金を受け取るため」（同省人事課）という。
出向中は国家公務員ではなく再就職活動が可能だ。以前は退職後2年間は職務に関係する大学や企業などへの再就職は原則禁止だったが、08年の国家公務員法改正で在職中の就職活動や省庁のあっせんがなければ違法ではなくなった。このため「1日だけ復職して再就職」が可能になった。
再就職等監視委によると、大学に出向している文科省職員が、出向先大学への他の職員の再就職に関わっているケースもあるという。同委の加藤真理監察官は「出向者は国家公務員法の適用外だが、しっかりと監視していく必要がある」と指摘する。
文科省によると、1月1日時点で241人が国立大全86校のうち83校に理事、事務局長などとして出向。同省は「幹部人材を求める大学の要請に応じて派遣している」という。
同省にとっては「大学の現場で経験を積めば復職後、行政に生かせる」（人事課担当者）という狙いもある。だが出向から戻ってすぐに退職して再就職してしまえば、現場の経験は生かせない。
出向先と再就職先には偏りもある。
出向先のほとんどは国立大だ。国家公務員退職手当法の規定で、退職金に関わる勤続期間に国立大は出向期間を算入するが、私立大は原則適用されないためだ。
04年の国立大学法人化の前は国立大は国の機関で、頻繁に同省本体との間で人事異動があった。同省人事課は「（出向は）制度ではなく慣習」という。
国立大の人材育成が十分に進んでいないこともある。現役出向の受け入れが10人で最も多い千葉大は「調整能力に優れた、幹部になり得る人材を大学で育てるのは難しい」（人事課）と漏らす。
一方、3月末に最終報告が出た違法な再就職先は私大が目立つ。関東圏のある国立大職員は「現役出向者がいれば、再就職者を受け入れるメリットはあまりない」と明かす。1日だけ復職して再就職した案件でも26人のうち13人の再就職先は私大だった。私大は現役出向を受け入れにくい分、再就職者を積極的に迎える構図が浮かぶ。
同省は職員の大学などへの再就職の自粛を決めたが、現役出向は続ける見通し。天下りに厳しい目が注がれる中、下地ともなっている出向を教育行政の改善につながるよう検討する必要がある。
(2017/4/7 日経新聞)

民主党政権が拡大した「現役出向」の制度を積極的に悪用し、
出向先に天下りのための枠作りをしてくるのです。

現役出向を受け入れさせられた側だって
自分たちを所管する官庁から睨まれたくはありませんから、
天下りは受け入れません！なんて断るのはそう簡単な事ではないでしょう。

民主党はマニフェストで天下りの根絶と主張しましたが、
民主党政権はこうやって天下りと現役出向の拡大を進めたのです。

一方で自衛隊員の再就職については妨害をしていたのです。

こうした人達が参議院選挙の直前になってから
「自衛隊員応援議員連盟」
なんて作って保守層からの票も得ようとしているのですから呆れるしかありません。

野田佳彦が典型ですが、
自分を保守だとアピールしている割に
やってきたことは常に反日に軸足を置いたものでしかなく、
選挙に勝った後に民団のおかげで選挙に勝てたと
民団にわざわざお礼の挨拶をしに行ったり、



女系天皇を実現させて皇統を破壊することをライフワークにしていたりと、
典型的なエセ保守です。

民主党政権やその後の民主党～立憲民主党でやってきたことを考えれば
立憲民主党に保守系と呼べる議員は一人もいないと言っていいでしょう。

ああ、そういえば松原仁とかいう日教組の組織内候補を応援して回ってる議員も
自分を保守だとアピールして政治家を続けてきてましたね。
彼も民主党政権による自衛隊員の再就職妨害についても
当然のように沈黙してやり過ごしていました。

立憲民主党の底の浅い保守層向けアピール。
その面の皮の厚さには本当に呆れます。

お次は岸田総理が離党で済ませて誤魔化そうとした吉川赳議員の件。

【【独自】吉川議員「議員辞職するつもりはない」　“18歳パパ活”疑惑で自民離党も】
18歳の女性に飲酒させたと報じられ、自民党を離党した吉川赳衆院議員が「議員辞職するつもりはない」と周辺に話していたことが分かりました。
吉川氏は、18歳の女性に飲酒させたなどと報じられ、10日夜に自民党に離党届を提出しましたが、自民党内から議員辞職を求める声があがっています。
こうした中、吉川氏が昨夜までに周辺に対し、「今のところ、辞職圧力は受けていない」として、「議員辞職をするつもりはない」と話していたことがわかりました。
吉川氏が所属していた岸田派の幹部は「個人で説明責任を果たすしかない」と吉川氏自身が進退について判断すべきとの考えを示していますが、自民党幹部からは「派閥としてどう責任をとるのか」と岸田派に対応を求める声があがっています。
(2022/6/14 FNN)

「辞職圧力は受けていない」
と岸田派が離党で誤魔化しただけであることをバラしつつ
「議員辞職をするつもりはない」
と、批判を無視して居座り続ける方針のようです。

ただでさえ選挙大敗で比例復活専門の吉川を異常に甘やかしてきた岸田派に対しては批判があるのに、
（本来は連続して選挙に大敗の場合はそれなりの理由がないと候補者を差し替えるのに岸田派は吉川を守ってきた）
吉川が居座り続けるほどに自民への批判材料にされ続けるわけで、
岸田派に対する不満を高めることになるでしょう。

岸田総理は総理になったのに派閥会長のまま居座っており、
岸田派の決定は即ち岸田総理の決定です。

決断せずに曖昧にして誤魔化し続け、問題を片っ端から先送りにし続けるという
決められない岸田総理の判断の甘さが
吉川の問題の傷口をかえって悪化させていると言っていいでしょう。

選挙前にこれですからね。
今度の参議院選挙で戦う予定の議員達、候補予定者達にとっては迷惑でしかありません。

しかし、岸田文雄を守りたい人間もいます。

同じ媚中派として自民党内の保守派を外して
岸田、茂木、福田の３人の密室政治で物事を進めてきた一人、福田達夫です。

【自民・福田氏、ハレンチ疑惑の吉川氏の議員辞職要求に否定的】
自民党の福田達夫総務会長は１４日の記者会見で、１８歳の女子学生と飲酒したなどと週刊誌に報じられて自民を離党した吉川赳衆院議員の議員辞職を求める党内の声に対し、否定的な見解を示した。「党籍を離れた段階で、（議員を）辞めさせることが党にできるとは思っていない」と述べた。
福田氏は「（議員辞職要求が）必要であれば党籍離脱の受理をする前にすべき案件だ。実際、党籍を離脱して議員活動を続けた人はこれまでもいるし、それとなんらの違いはない」と語った。一方、「政治活動を続けるのであれば、地元有権者や国民に対し、疑惑が晴れるようなアクションがあると思っている」と述べ、吉川氏の説明を求めた。
(2022/6/14 産経新聞)

離党させることで済ませたはずなのに議員辞職を迫るとなれば
説明責任もうやむやなまま離党という処分で済ませる形を取った
岸田総理の求心力低下に繋がりかねません。

それは同じ媚中派同盟として密室政治を進めてきた福田達夫にとって
あまり都合の良い話ではないでしょう。

ただでさえここのところ岸田総理は安倍元総理にいろいろねじ込まれて
骨太の方針では防衛力増強に５年以内という年限まで付けさせられるなどしていますからね。

同じ安倍派ではありますが、福田達夫は媚中議員として
基本姿勢は安倍元総理とは全く違います。

このあたりの自民党内の媚中派vs保守派という流れの中で
媚中派岸田が不利になっていく事に対する牽制も含んでの福田達夫の発言でしょう。

今度の参議院選挙では候補者達の所属政党だけでなく、
日頃からの立ち位置も確認した上で投票するようにすべきでしょう。

どこの政党に所属していようが媚中派議員が多くなったら
日本の足を引っ張る事になるとブログ主は考えています。

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