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2022年 06月 18日
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有田芳生も今度の参議院選挙で改選となるわけですが、 6年前に何があったか、改めて思い出しておく必要があります。 6年前の参議院選挙の直前に 有田芳生は横田めぐみさんの娘とされる人物の写真を週刊誌に売り込んで報じさせ、 選挙対策としての自身の知名度アップに使いました。 日本でその写真を持っているのは 横田さん夫妻しかいませんでした。 ですので有田芳生は横田さん夫妻から託されたという設定にして売り込んだわけです。 これによって拉致問題について自分はとても重要な役割を担っている 横田さん夫妻に信用されているというイメージを作る事で 参議院選挙に利用しようとしたのです。 この件で救う会の西岡氏は横田夫妻に直接確認し、 横田夫妻は以下のコメントを出しました。 http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_5425.html ----- 孫との面会写真公開に対する横田滋、早紀江さんコメント この度の「週刊文春」に掲載されました孫ウンギョン達との対面の写真は、横田家から提出してお願いしたものではありません。 有田先生ご自身が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。 私達は、孫との対面時、孫から「出さないでほしい」と約束していましたので、横田家からは何処へも、一枚も出しておりません。 有田先生のお話では、あちらの方は了解していますとの事でしたので、当時から、悲劇の中にもこの様な嬉しい日もある事を支援して下さった方々に公表したいと思っていましたので、「写真を掲載して頂く事は異存ありません」とお伝えしました。 それは被害者家族の誰にも孫があり、この様に当り前の喜びを早く味わって頂きたい、それには、この掲載によって国民の皆様に再度拉致問題の深刻さを思い起こして頂きたい、孫と会えて良かったで終わる問題でなく、多くの罪無く囚われている子供達を一刻も早く祖国に全員とり戻す事を真剣に政府にお願いし戦って頂きたいと願うのみです。 昨年9月の会見などでも繰り返しお話ししましたが、もう一度ここで誤解なきようにお伝えしたいことがあります。 北朝鮮からウンギョンさんを日本に呼ぶという話が繰り返し出ていますが、私たちにとってはびっくりするだけです。もしそう言われたとしても、そういう事は致しません。 私達が立ち上がったのは、子供達が国家犯罪で連れて行かれ、大事な子供達の命が今なおどこにも見えず、偽遺骨が送られてきたり、いいかげんなカルテをもらったりしたことを受けて、多くの国民の方に助けて頂いて、めぐみ達は生きている、すべての被害者を救い出したいと思っているからです。 これは、繰り返し申し上げていることであり、今回、孫の写真を独自ルートで公開された有田先生と私達の考えは違っているという事をはっきりさせて頂きたいと思います。 2016年6月10日 横田滋、早紀江 ----- 写真は横田夫妻から託されたという設定だったはずが、 横田夫妻から全否定されています。 この写真を手に入れる事ができるルートはあと一つしかありません。 北朝鮮ルートです。 有田芳生は現在でもこの写真の入手ルートについて逃げ回っています。 北朝鮮から見れば、自分たちの手下となっている有田芳生が落選しないように 選挙前の有田芳生の売名に協力するために 本来なら横田夫妻以外は持っていないはずの写真を渡したのでしょう。 北朝鮮がどのような思惑で有田芳生に協力したかは憶測の域を出ませんが、 有田芳生は北朝鮮のスパイであると見なすべき決定的な事件であったことだけは確かです。 そんな有田芳生が先日、拉致問題で国会で堂々と工作を仕掛けようとしていました。 6月8日 参議院「 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」より。 ----- 有田芳生: 飯塚さん、竹下さん長年お疲れ様です。 横田滋さんが亡くなって6月2日で2年。 当日の新潟日報コラム多面鏡で「拉致問題解決 当事国日本の胆力必要」という記事が出ております。 ちょっとあのー、記事を先に簡単にご紹介した上で質問させていただきます。 『【全拉致被害者の即時一括帰国を北朝鮮による拉致被害者の家族達は求めるのはもっともだ。』 ちょっと省略しまして、 『一個気になることがある、家族の冒頭の訴えに政府が表面的に同調することでがんばっている感を演出し、リスクを伴う行動を先送りしているように映ることだ』 またちょっと省略して結論的なところに行きます。 『全被害者の即時一括帰国は家族の心の叫びであり、私達もそう思う。だが、政治が即時一括帰国の声を採用するフリをすることで、タフな外交交渉などの努力をしないことの言い訳にしているとしたら怖い』 結論の部分なんですが、 『不愉快な交渉も全否定せず、一人また一人と帰国させつつ、全員帰国につなげていくことも政治の役割なのではないか』 と、これ、あのー新潟日報のコラム、の内容なんですが、 飯塚さんに率直にお聞きをしたいんですけども、 ま、北朝鮮はこの20年間、5人生存8人死亡を変えてないですよね? でー、交渉の中で、たとえば北朝鮮が8人死亡の中のお一人が、生存している、と、いう伝達を仮にしてきた場合、 それでも全被害者の即時一括帰国というのを求めていかれるんでしょうか? 飯塚耕一郎(拉致被害者家族連絡会事務局長): (ものすごく冷めた目でぼそぼそと) その認識で結構です。 有田: (慌てて委員長を見てから質問を再開) 2014年15年にストックホルム合意の経過で、 北朝鮮側から日本政府に政府認定拉致被害者の田中実さん、の生存が、伝達されてるんですが? あのもう70を越えられた田中実さんなんですが、 あの、日本政府はあの、本人に会って、どうするのかっていうのを聞いてないんですけれども? 田中さんが、生存しているという伝達があっても、 ほかの人が一緒に帰ってこれないと、もう置いておくというお立場なんでしょうか? 飯塚: そもそも田中実氏(の名前)が正式にその交渉の場に出たというのを 公の情報として我々は聞いてない理解なんですけど? 有田: 政府に伝達されてるんです。2014年、15年。 私は予算委員会で何度も、総理などに聞きましたけども、否定はされないんです。 否定はされないんだけども、 ただ、非常に難しいことだと思うんだけども、 ほんとにあの、そういう伝達があったなら確認をして、 田中実さんの場合は、 私が得ている、警察庁もわかってると思うんだけども、 (北朝鮮での)結婚相手は日本人の可能性がある。 で、息子さんのお名前はどうもカズオっていうらしいんですけども、 その人に会って、そっからいろんな情報を得てくることもありうると思うんですが、 やはりそういうことは必要ないとお考えなんですか? 飯塚: 我々家族会は即時一括帰国を求めています。 有田: 次に2014年の6月ですけども、 日朝合意に関する緊急国民集会で、 西岡さん、西岡力救う会会長が、こう発言されております。 『(北朝鮮による拉致は)犯罪なんですよこれは、外交交渉じゃないんです。』 で、省略しますが、 『絶対に、譲歩の余地がない。特に私は外務省の方々に言いたい。外交交渉じゃない、白黒なんだ。100かゼロかなんだ』 たしかにね、100かゼロかとなれば外交の出る幕はないと思うんですよね。 で、飯塚さんもこういうお考え、なんでしょうか? 飯塚: すいません、その白か黒かというのが具体的にどういうことを表現されているのか具体的になってなかったんで捕捉いただいてもよろしいですか? 有田: 『外交交渉なんかいらない』 というのが、救う会の西岡会長の当時のご意見なんですよー。 だからこういう事だと、外交する必要がないってことだと、 どうやって解決していくんだろうかと、あの素朴に思ったんです。 ですからそれもあのー、飯塚参考人も、そう判断されているのか、 あるいは家族会もそういうお立場なのかなーっていう、素朴な疑問なんです。 飯塚: それは西岡先生にご確認いただければいいかと思います。 ----- 救う会からも家族会からも 有田芳生は北朝鮮の手下と見なされています。 有田芳生が政府との分断工作のための言質を取ろうとしているので 飯塚氏がそれをさせまいと徹底して塩対応しているのがわかると思います。 北朝鮮は拉致問題について ・政府、国民と家族会を分断する ・一人一人小出しにすることによって順番に日本から条件を引き出すためのカードに使う ・拉致問題の解決よりも日朝国交正常化を先に日本に飲ませ、これにより日本から多額の支援金を引き出す。 というところを狙ってきているのはこの15年ほど変わりません。 拉致被害者の田中実氏の話については 拉致被害者を小出しにして日本から金を出させたい、 拉致問題の根本的な解決を後回しにしたいという北朝鮮の思惑が見えていた事も有り、 政府側はこの件を公式に認めることはしていません。 それでしびれを切らせたのか、2019年、 日本のメディアで唯一北朝鮮支局を持っていた共同通信に ----- 【北朝鮮拉致情報、政府高官が封印】 拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん=失踪当時(28)=ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「(2人の情報だけでは内容が少なく)国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん=同(26)。 日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。 ----- と報じさせています。 共同通信は平壌支局を持っていましたが、 その特派員は実際は北京支局で働いていてほとんど実態がない割に 毎月1000万円の費用だけが北朝鮮で消化されていた事を指摘されると 2017年に平壌支局を閉鎖しました。 そのような怪しい背景を持つ共同通信からこの記事が出てきたのは この情報を使って揺さぶりを掛けることができないかという北の考えが背後にあったからではないか? そう思えて仕方がありません。 救う会の西岡力氏はこの報道に対して 「北朝鮮は、身寄りのない田中さんらを返そうというつもり。拉致問題解決に向けて進展しているように見せ、日本からカネを出させたい。そのための揺さぶりですよ」 と看破しています。 今回、有田芳生が政府が公式に認めていないのに 田中実氏について認めたかのような話にして 飯塚氏から言質を取ろうとしてまたこの話を出してきた事、 2014年、15年の交渉で北朝鮮が政府に内々に打診してきた話を なぜか有田芳生は報じられる前に国会で質問していたこと。 こんなことが堂々と行われてきたというのに、 いや、むしろこんな話だからこそ、 日本のマスゴミは有田芳生を叩かないのかもしれません。 スパイ問題となれば、 政府はスパイ防止法の必要性を改めて強調できる材料にできるわけですからね。 そうそう維新の会の国会議員団副団長の鈴木宗男が 6月16日に自身の公式ブログを更新したのですが https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12748587517.html ----- 国会が閉会したが、今日の新聞全国紙は国会議員の第二の給料といわれる文書通信交通滞在費について取り上げている。 読売新聞は4面で「『文通費』使途は先送り 自民内『公開難しい』支給は日割り」 朝日新聞は社説14面で「信失う文通費先送り」 毎日新聞は2面で「旧文通費先送り『財布』温存」 産経新聞は5面で「野党、攻めきれず内紛 文通費うやむや」と出ている。 国民の税金を月100万もらいながら使途公開もせず、さらに使い道を拡大し、都合よく使える仕組みに与党は持って行ったが、何故公開できないのか。お金の原資は国民の汗と涙の結晶、税金であることを心しなくてはならない。 日本維新の会はしっかりと今後とも情報開示、情報の透明性に向けリードして行きたい。 ウクライナゼレンスキー大統領は「武器を供与してくれ、少ない」と訴えている。欧米諸国は協力する姿勢を示しているが、それでは戦争が長引き、犠牲者が増えるだけではないか。 自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが。 名誉ある撤退は「人の命を守る」上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ。 「ウクライナは負けない」と強弁してきたが、国力からしてロシアと1対1の戦いでは、その差は明らかである。ここはゼレンスキー大統領の勇気ある決断を願ってやまない。 ----- 物価高で世界中が悲鳴をあげている事を考慮してウクライナは潔く抗戦を諦めろ ということを書いています。 維新の会は鈴木宗男と橋下徹が度の過ぎたロシア擁護を繰り返し、 その立場を徹底していることで顰蹙を買っていますが、 名目上のトップである松井一郎は 全く鈴木宗男を叱ることができません。 当然、馬場国会議員団代表も鈴木宗男の 我が国の国益を毀損しかねない一連の言動について 注意の一つもできない状態です。 かつて丸山穂高が酔っ払った勢いで北方領土について 戦争でもしないと返ってこないということを発言すると、 維新は慌てて丸山穂高を処分したのみならず、 なぜか国会議員達をロシア大使館に謝罪に行かせました。 また、橋下徹が大阪市長だった頃、度の過ぎた反原発を主張し始め、 その後も原発を止めるために関電の顧問に橋下徹をねじ込もうとするなど 維新の会は異常なほど反原発に突っ走っていました。 橋下が大阪市長の時代に松井一郎とともに ロシア大使と密会していた事が後に明らかになっています。 ロシアはシュレーダーを使って ドイツをロシアのエネルギー資源なしには成り立たない国にさせました。 これによりロシアがどこかを攻めても ドイツは基本的にロシア側に立って動かざるをえない形が作られ、 ロシアがウクライナへの侵略戦争を仕掛けるというのが明らかになっても ドイツの政権幹部が 「どうせウクライナがすぐに負ける」 と言う趣旨の発言をしていたことや、 ロシアはウクライナを攻めないとか言っていたりと、 ロシア寄りの姿勢が露骨であったことが暴露されてしまい、 支持率対策もかねて慌ててウクライナに武器を提供すると言い出すに至りました。 ロシアは日本では維新の会を通して 大阪で同じような形を作る事を進めようとしたのではないかと どうしてもそう疑いたくなります。 少なくとも維新の会は国益を損ねかねないレベルの 鈴木宗男の度の過ぎたロシアの代弁行為を容認し続けていて 誰も注意一つできていない事だけは事実です。 日本の安全保障と外交を考えれば、 やはりスパイ防止法は必須とすべきです。 その結果、例えば沖縄の二紙や東京中日や毎日新聞が消滅しようと、 国会議員の多数が失脚することになろうと、 大掃除になって日本にとってプラスになりこそすれ、マイナスにはならないはずです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-06-18 09:54
| 政治
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