それはかつてエリート意識を維持するために考えたロジック

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参議院比例で出馬すると言っていた渡辺喜美が
参議院選挙の公示を明日に控えた本日引退を宣言したようです。

出馬をギリギリまで模索し続けたものの、
出られる党がなく諦めたようです。

秘書の分際で父に黙ってリクルートから裏金を貰っていた事が発覚、
渡辺美智雄は息子を守るために動き、
渡辺美智雄の総理へのチャンスが飛んでいきました。

その後も、福田総理を裏切り、麻生総理を裏切り……
一時期、安倍人気に乗っかってどさくさ紛れに
安倍の改革を進めるのは自分だとかビラや噂を流すなどして自民への復帰を画策するも
裏切りまくって後ろ足で砂を掛けて出て行っただけでなく、
みんなの党時代にも散々自民批判を繰り返していた事から
自民党内から渡辺喜美を歓迎する声など出るはずがなく、
最後は参議院でNHK党と合併していました。

父親の遺産だった地元の後援会もそっぽを向く状態。
マスゴミに持ち上げられたりして調子に乗りまくって不義理を繰り返した結果なので
自業自得と言っていいと思います。

お次は映画監督の横山博人という方のツイートから。

https://twitter.com/yokoyama_hiroto/status/1538815040568295425



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横山博人 @yokoyama_hiroto
面白そうなので買った。いまや新聞といえば日刊ゲンダイ。テレビは総崩れ。残るは週刊文春。
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新聞と言えば日刊ゲンダイ！！！

さすがパヨい業界だ……
一般の多くの人とは政治に対する認知に絶望的なズレがありますね。

維新の会に野党第一党の座を奪われかねないという危機感から、
維新の会攻撃にシフトした菅直人ですが、
今年の１月にこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/NaotoKan/status/1486512156044521476

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菅直人 立憲民主党大阪特命担当 衆議院議員 @NaotoKan
維新が国政選挙で東京に大挙進出を図ることは必至。大阪維新が都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた。自治体の役人が優遇されているという、維新の「役人天国」批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力。
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低所得層が維新を支持しているのだと。

これを受けて書かれた読売新聞の記事が以下。

【「維新の支持層は低所得者」は本当か？＜上＞】
　今年１月以降、立憲民主党最高顧問の菅直人・元首相が、「ヒトラー」など過激な表現で日本維新の会を批判し、話題となった。しばしば炎上した菅氏によるツイッターの投稿で、気になる発言があった。大阪での維新の躍進は、「低所得者層」の支持にあると主張したことだ。この説は正しいのか。世論調査の結果から検証を試みた。
～以下省略～
(2022/6/16 読売新聞)

読売新聞が調査してまとめた表があるのですが、
維新と立民の支持層だけにフォーカスしたものは以下のようになっています。

世帯年収　　　維新支持　立民支持
２００万未満　１１％　　８％
～４００万未満　１０％　　８％
～６００万未満　１０％　　５％
～８００万未満　８％　　６％
～１０００万未満　１２％　　４％
１０００万以上　１５％　　４％

世帯年収が上がるほど立民支持が下がっていますね。

こうした傾向から
立民支持層は低収入の方が多い傾向が見られる
維新支持層は中所得層で下落し低所得と高所得が高いというV字型になっている。
ということは言えそうです。

かつてネットで左翼が
「ネトウヨは低収入で頭が悪くて不細工」
というようなイメージにしようと連呼を繰り返し、
そうしたイメージ画像まで作ってばらまいていた事がありました。

ですが、小４になりすまして選挙を民主党有利に運ぼうとした
青木大和と在日中国人のTehu.とかいう人の写真の方が
左翼がばらまいていた「ネトウヨのイメージ」そのものだったという事例がありました。

学生運動華やかなりしころに流行った考え方なんですが、
共産主義ってのは知的に覚醒しているエリート層、これを前衛とし、
この前衛が指導部となり多くの無知な大衆を導いていくという考え方があったりします。

穀潰しニートであるマルクスの妄想を正として
自分たちは覚醒しているエリートであると、
このエリート意識こそ、無条件に他者にマウントをする精神的勝利法こそが
学生運動を支え、
その後も極左活動をやめない頭の足りない人達のよりどころでした。

菅直人の認識がデータとまるで逆なのは
反日極左活動をしている自分たちこそエリートだという
自分たちが間違っている事を認めないためにより意固地になって
「他の連中が愚者なんだ」
このエリート意識の強調によって自己を保つという事に逃げ込んできたからではないかと思います。

ネトウヨは不細工だの低脳だの
維新支持者は低所得だのという勝手な妄想、
それによって自分たちの方が優れている
というエリート意識を再確認することによる自己の精神的安定の確保。
そんな話になるのではないでしょうか？

普通の人が左巻きの人達と話が合わないのは、
左巻きの人達に認知の極端な歪みが見られるのは
精神的勝利法を繰り返しすぎて
ついには自分で自分を誤魔化している意識すらなく
無意識でそう妄信してしまうようになってしまった所に原因があるのだろうと思います。

手軽にエリート意識に酔えるということで
反ワクなどの陰謀論にハマる人も同種の素養を持っているように思います。


お次は嘘も繰り返し続ければ事実を上書きできるという戦略について

【立憲民主・西村幹事長　松山市で岸田政権の経済政策を「格差倍増」と批判】
参院選の公示を22日に控え、立憲民主党の西村智奈美幹事長が２０日、松山市で街頭演説を行い、岸田総理の経済政策を「格差倍増」と批判し、人への投資や分配が必要だと訴えました。
立憲民主党の西村幹事長は先ほど松山市駅前でマイクを握り、岸田総理が掲げる「新しい資本主義」について最初は期待したがアベノミクス路線の継承だと批判しました。
（立憲民主党・西村智奈美幹事長）
「令和版の所得倍増計画を岸田総理は新しい看板として掲げた所得倍増計画は働く皆さんの賃金を倍にするのではなく、資産を持っている人たちが投資をして資産を倍増するということだった。つまりは令和版の所得倍増ではなくて格差倍増の計画」
西村幹事長は、人への投資や分配が必要だとして経済政策の転換を訴えました。
(2022/6/20 あいテレビ)

立憲民主党や日本共産党は
「格差が倍増！格差が拡大し続けている！」
などと繰り返してきましたが、
残念ながらそう言えるようなデータは存在しません。

また、格差が拡大するのは経済成長時であり、
だいたいがリスクを取って投資しているような人達などから先に恩恵を受けます。
恩恵を受ける層はそれぞれ時間差があります。

日本はむしろ成長しない路線によって日本国民が全体的に貧しくなってきたと言えます。
それによって「悪い意味で格差が縮小している」とすら言えるでしょう。

立憲民主党は民主党の頃から「脱成長」などと言って成長を否定してきました。

むしろ成長を否定し続けることこそ「富める者をより有利にする」のであって、
金融緩和を否定し、円安を否定し、利上げしろと言っている
立民の主張する経済方針こそ間違いだと言えるでしょう。

どう考えても成長を止めるどころか円高デフレへ逆戻りする内容ですからね。

選挙対策で消費税減税を打ち出してきましたが、
それだったらなんでこれまでの国会で法案を出さなかったのか？

「消費税は絶対に上げません！我々の4年間は議論すらしません！」

そう言って政権を取った民主党は政権発足直後の臨時国会から
さっそく消費税増税に言及していました。

このことを反省もせず、安倍内閣相手にも
「消費税を予定通り増税しろ！」
と繰り返してきたのが民主党でした。

そういう人達が過去の反省も全くせずに、
国会で消費税減税法案を出す機会はいくらでもあったのに
そうしたことを一度もやってこなかった人達が、
選挙向けに「消費税減税します！」と言い出したところで、
票を集める目的の嘘だろうなとしか思えません。

ただ、見方を変えれば「脱成長、デフレ不況維持路線」は
立民の支持基盤、官公労などの公務員労組にとっては
相対的に自分たちが富める者の座を維持することになるのでプラスかもしれません。

全体が貧しくなる方向に動く中で
給料が下がらない公務員が相対的に有利ですからね。

それに立民のコア支持層は6～70代に偏在していますが、
そちらの方も経済成長しなければ相対的に現在持っている資産の価値が上がりますからね。

いずれにしても脱成長路線は
子や孫の世代、将来の人達の事は全く考えていないと言えます。

お次はTikTokのニュース。

【TikTokがアメリカ人のデータを中国に流すバックドアを仕込んでいるとの報道】
ムービー共有サービスのTikTokは月間アクティブユーザー数が10億人を超えるなど大きな人気を獲得しています。一方で、2020年にアメリカで「政府機関のTikTok使用を禁じる法案」が可決するなど、TikTokが収集したデータの使い道に関する懸念が度々指摘されています。TikTokはプライバシーに関する懸念を解消するべくアメリカ人ユーザーのデータをアメリカ国内で管理する計画を発表していましたが、新たに海外メディアのBuzzFeedが入手した録音データによって、アメリカで管理される全データに中国からアクセス可能であったことが明らかになりました。
TikTokはユーザーの電話番号や誕生日、位置情報、連絡先など数多くのデータを収集しており、収集したデータが中国政府によって閲覧される可能性が指摘されています。特にアメリカではTikTokに対して安全保障上の懸念が示されており、2020年には政府機関でのTikTok使用禁止を定める法案が可決しました。
TikTokはアメリカ人ユーザーのデータ保護について「TikTokが集めるアメリカ人のユーザーデータは他の多くの企業より少なく、収集したデータはアメリカおよびシンガポールで保管されています。私たちはデータを中国政府に提供していません」と述べ、中国政府へのデータ提供を否定していました。加えてTikTokはアメリカ人ユーザーのデータをテキサス州に建設されたOracleのサーバーで管理し中国からアクセス不能とする計画「Project Texas」を進め、2022年6月18日にはアメリカとシンガポールで管理されていたアメリカ人のユーザーデータをアメリカ国内のサーバーに一本化することを発表しました。
そんな中、BuzzFeedはTikTokやTikTokの運営会社であるByteDanceの社内ミーティング録音データを80件以上入手し、TikTokの中国事業所からアメリカ人ユーザーのデータに依然としてアクセス可能である現状を明らかにしました。
BuzzFeedは、入手した録音データのうち2021年9月～2022年1月に録音された14件のデータでByteDanceの従業員がアメリカ人のデータにアクセス可能である旨を語っていたと報告しています。例えば、2021年9月に録音されたデータでは北京で働く開発者が「全てのデータにアクセス可能なマスター管理者(Master Admin)」と呼ばれていたとのこと。
また、上述の「Project Texas」にはテクノロジー関連コンサルタント企業「ブーズ・アレン・ハミルトン」も関わっていましたが、ブーズ・アレン・ハミルトンから派遣されたコンサルタントが「これらのツールには全てのデータへのアクセスを可能とするバックドアが仕込まれているように感じる」と発言していたことも確認されました。
加えて、アメリカ人ユーザーのデータを保存するサーバーについて「Oracleはサーバーの物理的な支援を行うのみで、ソフトウェア面の管理はTikTokが行う」といった発言も確認されています。また、Oracleのサーバーに保管される「保護されるべきと見なされるデータ」にはユーザーが投稿したムービーやコメントが含まれていないことも判明しました。これらのことからBuzzFeedは「ByteDanceの中国事業所は、Project Texasが完了した後でもアメリカ人ユーザーのデータに引き続きアクセスできる可能性があります」と指摘しています。
(2022/6/20 gigazine)

うん、全く驚きません。想定通り。

中華スマホやTP-Linkのルータとかも普通に日本国内で売られてますが、
危うきに近寄らず。

なにせ中国製品は過去にただのアイロンにすらWiFiチップが内蔵されていて、
近くのアクセスポイントを経由して
ウイルスをばらまく機能が搭載されていたんですからね。

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