まずルールを守れ、話はそれからだ。

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沖縄の慰霊祭では今年も反日左翼の人が「帰れコール」をがなっていたようです。
広島の慰霊祭でも同様の人が出現します。

あと「琉球独立運動」がどういう連中のバックアップで活動しているか、
とてもわかりやすい写真をkazuya氏が撮っていました。



こちらの動画から引用


琉球独立運動をしているらしいのですが、
「非核・非武・非戦國希求」
とのぼりにあります。

琉球独立運動の背後にいるのは尖閣を侵略しようとしているあいつらのようです。

沖縄での人として恥ずかしい帰れコールについて
中共からお金をもらっていると海外紙でも指摘されている毎日新聞は
以下のように記事にしています。

【岸田首相に「帰れ」　市民から抗議の怒号　沖縄全戦没者追悼式】
　沖縄県糸満市で23日に営まれた沖縄全戦没者追悼式で、「基地負担の軽減に全力で取り組む」などとあいさつした岸田文雄首相に対し、会場周辺で式の様子を見ていた市民から「帰れ」「沖縄の声を聞いて」などと抗議の声が飛んだ。
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画を巡っては、2019年2月の県民投票で埋め立てに反対が7割を超えたが、政府はその後も埋め立てを続け、反対の声が根強い。
　追悼式には県が3年ぶりに首相を招待し、岸田首相は就任後初めて参列した。会場周辺では「岸田、帰れ」「沖縄を二度と戦場にさせない！」などと書かれたプラカードを持った人たちが立ち、岸田首相があいさつすると、「沖縄に基地を押しつけるな」「聞く力見せてみろ」などと怒号が断続的に飛んだ。
　岸田首相はあいさつで沖縄振興による経済発展や基地負担の軽減について言及したが、辺野古移設については触れなかった。【宮城裕也】
(2022/6/23 毎日新聞)

さすが変態毎日新聞。人としては恥ずかしい最低な行動であっても批判しないようです。

この数年はとくに総理大臣に対する罵詈雑言の大声がひどいように思います。

慰霊祭という静謐であるべき場において
このような行為は恥ずかしい以外の何者でもありませんし、
このような行為を行っている人達こそ徹底的に批判されるべき非常識な人達です。

でも反日左翼の人達ってルールやマナーなどについて
自分たちは正しい事をやっているのだから違反しても自分たちは問題ない
という思想を持っている人達が少なからずいて
そういう人達はこういう行為をいくら注意されても繰り返します。

それではオール沖縄が支配する沖縄県政のニュースから。

【手続きミスで国の交付金10億円得られず　知事が3カ月の減給】
　沖縄県議会6月定例会は21日の本会議で、新型コロナウイルスや物価高騰への対策を盛り込んだ約226億8千万円の第1次補正予算案を全会一致で、県三役の給与を知事任期までの3カ月間、減額する条例案は与党などの賛成多数で可決した。
　玉城デニー知事は15%減で、3カ月合わせて54万円の減額。照屋義実、池田竹州両副知事は10%減で、合わせて28万円の減額。
　減給は、国の一括交付金（ソフト交付金）を活用した事業を巡り、県側の手続きミスで事業費約10億円の交付金が得られなかったことなどを受けた対応。
　減給の条例案について、県政野党・自民会派から仲村家治氏が反対討論し、知事側が減給で問題の幕引きを狙っていると追及。責任の所在をより明確化すべきだとし「知事は自身の責任を否定し、職員に責任があるような答弁をしている」と指摘した。
　採決で公明は退席した。（沖縄タイムス）
(2022/6/23 朝日新聞)

オール沖縄が支配するようになってからの沖縄県は
以前も国への申請をサボっていたことで国から怒られるという
とても情けない事をやらかしていますが、
玉城デニーが知事になってからはとくにこういう問題が目立ちます。

ただでさえ県庁内でも反基地ポスターを貼ったりして
政治活動にばかり熱心で本来の仕事をろくにやらない左翼たちの支配になっているところに
玉城デニーという仕事が出来ないのが知事になって
より悪化したということかもしれません。

申請漏れで10億円損失ってのを給与のちょっとだけの減額で済ませ、
なにがどうしてこういう事が起きたのかを説明せず逃げ切りを図る姿勢のようです。

こういう姿勢である限りは、問題箇所を改善できず、
また問題を起こすだけだと思うのですけどね。

思想の左右関係なく、
問題の原因を誤魔化して仲間を守る事を優先するようなら
問題はまた起こるでしょう。

それに玉城デニーと言えば首里城を全焼させる原因も作ってますからね。

玉城デニーの時に首里城が国管理から沖縄県管理になりましたが、
たこ足配線で常設電灯の電源を確保したり、
それらの電源が家庭用の電源延長コードで、
おまけになんの対策もとらず床の絨毯の上に直接転がしたままにしていたり、
ブレーカーが落ちても追加した常設灯が消えないように
電源から直接引っ張ってきていたりと
消防法に基づいてチェックしていたら絶対に認められない運用になっていました。

さらにはイベントステージも火災時のための放水銃の上に作られ
放水銃が機能しても首里城との間に大きなステージ用の壁を設置していたため
放水銃が全く使えないようにされていました。

参考：当ブログの2019年11月11日の記事

沖縄県と沖縄タイムス、琉球新報はこうした主催側
（つまり沖縄県と沖縄タイムス）
の問題に全く触れないようにし、
特に沖縄県は事故検証の結果、全焼した原因は不明として逃げました。

ついでに玉城デニーら沖縄県側は首里城復興募金を集めていますが、
このお金は全額首里城の復興とは関係ないところに使われるものでした。

今年の知事選に二期目を目指して出馬する意向を早くも見せていますが、
玉城デニー知事の公約達成率は1．7％と、素晴らしい実績（笑）を残しています。

琉球新報にすら公約達成率1．7％と記事にされるくらいにはボロボロです。

沖縄の左翼の方々は慰霊祭で大声でヤジという恥ずかしいことをやるくらいなら
まずは現知事とオール沖縄に「仕事しろ」と叫ぶべきでしょう。


お次は選挙のたびに必ず公選法違反を見せつけてきた日本共産党の話題から。

こちら、選挙で少しでも注目を集めようとピカチュウを無断使用しています。



過去には共産党と関係ない団体を装って
火力発電廃止デモなんかでも使われいました。


見たところ作りが全く同じですから全く関係ないなんて事はありえないでしょう。

というわけでぱっと思いつく範囲で日本共産党が守らないもの

・公職選挙法（選挙期間外でも名入りタスキ、公共物にのぼりなどを固定など）
・道交法（無許可で街宣、緊急車両スペースを選挙等）
・党規約（党役員は必ず選挙で選ぶ　→無選挙で志位和夫独裁21年）
・日本国憲法（皇室廃止を目的にしているため皇室の存在を否定）
・著作権法　←new!

さすが日本共産党だ。そこにしびれるあこがれない。

ですが、最強の任天堂の法務部でも
日本共産党は相手にしたくないでしょうね。

もし任天堂がこの件で訴えたら、
報復のために自由法曹団が選挙の自由だの表現の自由だの
無理筋で任天堂攻撃を開始しかねませんし、
任天堂本社前で嫌がらせ街宣をやられかねませんし、
赤旗で難癖を開始してその赤旗を引用して全国の街頭で
共産党の子分達がネガキャンをやりかねませんし、
共産党の宣伝ペーパーとなっているセンテンススプリングが
疑惑をでっちあげて任天堂攻撃するなんて可能性も考えておく必要がありそうですし。

同和利権などを巡って対立しているので部落解放同盟と仲が悪いですが
基本的なやり方がだいたい同じ穴の狢というか・・・。

ちなみにセンテンススプリングはかつて有田芳生の盟友、
松井清人に会社を乗っ取られ、
左巻きじゃない人達は放逐され、左巻きじゃない雑誌は潰されました。

その後に松井清人が調子に乗って会社を完全に自分の私物にして
院政を敷こうとしていたことで社員達が危機感を感じたのか
クーデターを起こして松井清人を追放しました。

ですが、左巻きに全力で突っ走っていたセンテンススプリング本体が浄化される事はなく、
共産党の批判は書かない事だけは徹底しています。

話が逸れたので戻ります。

日本共産党さん、いろんなルールを守らない事だけは
ある意味で安定しているというかなんというか……。


そういえば参議院選挙があるからか、ヤフー知恵袋で
「選挙のギモン」なんてコーナーを作っているようです。

https://news.yahoo.co.jp/senkyo/chiebukuro/list

ほとんどの質問への回答者が朝日新聞の記者達なのですが、

Q：日本では物価が上がっても給与が上がらないのはなぜでしょうか？

林 尚行　朝日新聞政治部長　A：構造改革が足りないから。

うん、さすが朝日新聞、経済音痴。

だいたい経済学的に物価と言ったらきちんと数値があるのに
「肌感」とか言っちゃってますし。
コアコアCPIで見たら0．8％ですからね、日本は。

経営者が賃上げをするのは
「辞めて欲しくないから」「人材を確保したいから」
というケースが大きな理由の一つになると思います。

そしてアベノミクスで失業率が下がり、
報道でもしばしば人手不足と流れるようになりました。

ですが、人手不足を誤魔化すために外国人技能実習生の拡大、
文科省が外国人留学生30万人計画による外国人留学生枠の度の過ぎた拡大、
これらによって
「安い使い捨て労働者を外国から連れてくる」
という逃げ道が作られてしまい、
賃上げの流れを大きく妨害する要因になりました。

おまけに、アベノミクスで金融緩和を行っても
財務省の省益を優先する麻生太郎が積極的な財政支出を妨害し続けました。

そこに武漢肺炎が来て経済が一気に停滞。

そうしてこんどは世界中が武漢肺炎がようやく落ち着きを見せたので
経済を動かし始めましたが、
それまでの停滞で止まっていた供給体制がすぐに改善するはずがなく、
世界中で供給に対して需要が大きく上回る状態となり、
これが今世界中で起きているインフレの原因となっています。

一方で日本はというとコアコアCPIで0．8％と
まだまだ政府が目標とする物価上昇の数字に届いてすらいません。

ところがマスゴミは個別の商品の値段を取りあげて大騒ぎして
「物価がー！！！」
と煽っています。

無知で殊更に騒いで煽る事しかしらない日本の新聞記者達は
その煽っている内容に対して質問されても
まともな回答ができないくらいには自分たちで理解できていません。

今回取りあげた朝日新聞政治部長の回答の的外れっぷりは
日頃からいかに新聞記者が勉強していないか、
自分たちでもよく理解していないので
なおさら煽る事だけが仕事になっている、
ネタに困ったら捏造するという理由であるように思います。

朝日新聞の中の人達の程度の低さをわかりやすく示しているケースだと思います。

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