小野田紀美議員グッジョブ

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お隣韓国では日本から手に入れたフッ化水素等を転売して利益を出す
という横流しビジネスを文在寅政権になってから急拡大させていました。

あまりも派手に横流しをやっていたためエビデンスを誤魔化せず、
文在寅政権がエビデンスの提出を拒否どころか無視、
日本からの協議要求も無視、
あげくに余計な気遣いをしまくった日本側からの
「対テロ対策の輸出管理強化の整備ができないなら法令作りのために経産省から人をだずよ」
という提案もガン無視。

それでも2年以上待った日本でしたが韓国側は完全無視を続け、時間稼ぎを続けました。

日本が下手に出ている事もあって、
都合の悪い事は無視し続ければ
そのまま続けられると思っていたのだろうと思います。

ですが、この話は日本単独ではなく、
西側各国との共同で決めて進めてきた対テロ対策のための輸出管理強化であり、
韓国の横流し行為を放置すれば、
日本も加担した扱いとなって日本も制裁対象にされかねません。

ですので日本はこれ以上待つことはできないと
韓国を特別に無条件に輸出できる国という超がつく特例措置から外し、
他の国々と同じようにきちんと申請とエビデンスの提出を義務づけることにしました。

するとまずは韓国ではなく、
日本のマスゴミ、特に共同通信、朝日新聞、毎日新聞が猛反発。

朝日新聞は韓国側を擁護すべく、
「慰安婦問題、徴用工問題で韓国にやられた安倍政権が報復のために不当な輸出規制という蛮行に出た！」
という話にしました。

韓国のフッ化水素横流しは韓国内でも報じられていた話で
朝鮮半島の新聞社である朝日新聞が知らないはずがないのですが、
そうした都合の悪い話は完全に誤魔化して
「アベガー！」に話をすり替えるためにでっち上げたのでしょう。

そして朝日新聞が日本を分析する時の最重要情報源の韓国はこれに真っ先に食いつき
「日本の不当な輸出規制がー！」
「徴用工問題の報復だー！」
とか大騒ぎし、その後も騒ぎ続け、
あげくに「ホワイト国に戻さないのならGSOMIA破棄だ！」と、
自分たちの悪事を誤魔化した上でさらに日本が間違っていた事にさせるために
軍事での協定を脅しに使うという瀬戸際外交に出ました。

また、「日本製品不買条例」が各地で成立しました。

【日本製品の不買条例相次ぐ　韓国 ソウル・釜山市制定】
(2019/9/6 日経新聞)

その後、首都のソウルではさらに調子に乗って
日本製品の購入を禁じる
『ソウル特別市日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』
と
『ソウル特別市教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案』
を出していたのですが、

https://www.naewoeilbo.com/news/articleView.html?idxno=517598
(2022/6/23 naewoeilbo)

廃案になったようです。

普通に考えれば当たり前の話なのですが、
理屈よりも感情の方を優先する彼の国らしく突っ走ってもらいたかったです。

その方が日本から提訴するなど対応が取りやすいですし、
韓国と仲良くしなきゃいけないという建前で
未だ水面下で工作を続けている河村建夫ら媚韓派議員どもの工作を潰す効果がありますからね。

一方で林芳正を次の総理大臣最有力候補とするために
周りの反対を押し切って外務大臣に据えた岸田総理はというと、

【日韓首脳会談「まだ予定ない」　岸田首相】
岸田文雄首相は２５日夜、スペイン・マドリードでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席に合わせた日韓首脳会談の可能性について「これまでの日本の一貫した立場に基づいてどうするのか考えていきたい。まだ予定はない」と述べた。首相公邸で記者団の質問に答えた。
日本政府内では、元徴用工問題などをめぐる尹錫悦大統領の対応を見極める必要があるとして正式会談の見送り論が強まる一方、立ち話など非公式の接触の可能性が取りざたされている。
(2022/6/25)

さすがに日韓首脳会談を開く事は周囲が納得しない事に気付いたようですし、
選挙期間中に会って下手なことを言われたり書かれたりしたら選挙にも響きますからね。

【政府、日韓外相会談を検討　東京で6月中、慎重論も】
　政府は日韓外相会談の東京開催に向けた検討に入った。6月中を想定している。複数の政府筋が31日、明らかにした。韓国での尹錫悦政権発足を機に関係改善を模索する岸田文雄首相の意向を踏まえた対応。だが自民党内では、尹政権の島根県・竹島対応への反発を背景に、日韓対話に対する慎重論もくすぶる。政府は両国の状況を見極めた上で、開催の可否を近く最終判断する方針だ。
　日本での日韓外相会談は、2019年11月が最後。林芳正外相は朴振外相との対話を通じ、首相と尹大統領との初会談に向けた環境整備を図りたい構え。竹島周辺での海洋調査をきっかけとした対立を沈静化できるかが課題だ。
(2022/5/31 共同通信)

林芳正外相と外務省側としては
韓国の大統領が交代したのでと日韓友好を進めようとしていたわけです。

ところが尹錫悦の大統領就任式典に日本も出席する中、
韓国が行ったのは竹島周辺での日本のEEZ内での不法な調査活動でした。

それどころか就任式典の後も同様の行為を繰り返しました。

明らかに岸田政権をナメており、チョロいと見ていたのでしょう。

こうした背景には、岸田総理が周囲の反対を押し切って
日中友好議連会長でガチガチの媚中派である林芳正を外務大臣に据えて以降、
安倍、菅政権と違って日米関係が悪化しているので、
いくらでも付け入る隙があると考えているからでしょう。

ですが、日本国内は韓国の度重なる反日活動に日本国民の多くが辟易しており、
媚韓派に対する風当たりが明らかに悪くなっていることから、
岸田総理も林芳正や日韓議連の意向よりも、
選挙への悪影響を気にして日韓首脳会談の予定を入れないようにしたのでしょう。

こうなってくると岸田総理には
林芳正外務大臣が機能不全を起こしているのなら交代しかないのに
なんでまだ外務大臣に据えてるの？
と質問をしたくなります。

自分で周囲の反対を押し切って外務大臣に据え、
宏池会の悪しき伝統である「八方美人政策」の土台となっている
大平正芳の間違った思想「楕円の哲学」をベースにした外交を展開すると、
岸田総理と林外相で楕円の外交を展開すると言っていたのです。

それまでの安倍・菅政権で行っていた価値観外交を勝手に放棄してまで、
楕円の外交などと言って媚中、媚韓の動きを取ろうとしてきたのに、
評判が悪いのでとりあえず放置なんて判断をするのなら、
機能不全状態になっている林外務大臣は完全な無駄なので
とっとと交代させるべきでしょう。

ですがこのあたりも「先送り」が岸田総理の考え方なんでしょう。

お次は中国人留学生問題。

【＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ】
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。
日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。
１３日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。
近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。
(2022/6/25 産経新聞)

選挙戦が始まる直前、小野田紀美（参議院岡山県選挙区）議員が、
中国人の留学生についてはアルバイトに対して課税されないのに日本人は課税されている。
これはおかしいと国会で指摘したことで、
SNSではこの不公平な事実が拡散されました。
それによりテレビのニュースでもこの事が報じられました。

この不公平な状態を維持し続ける理由は全く無かったにもかかわらず、
これまでも無税だったからとずるずると優遇措置が執られ続けていました。

支持率を特に気にする岸田総理はニュースで採り上げられた事もあってか、
この事については迅速に動いてきました。

この件については特定アジアに軸足を置いている政党ばかりでしたので
そうした党からは絶対に指摘が出なかっただろうと思います。
（立民、共産、社民、維新、公明　←媚中）

小野田紀美議員が非常に少ない自民党の質問時間の中でよくぞやってくれましたと言っていいと思います。

そしてさらに踏み込めば、
そもそも留学生が就労許可を得るのは普通はどこの国でも非常にハードルが高いのです。

日本人が中国へ留学した場合、原則として就労は禁止ですし、
それは米国などでも同様です。

ところが日本の場合は
文部科学省のキャリアと文科省と癒着しているマスゴミの天下り先として
潰れているべき学校の多くを生き残らせるため、
そして国内のアルバイトの引き受け手としても
外国人留学生30万人計画なんてものを文科省主導でやっているという事情もあり、
日本では外国人留学生がアルバイトをする事が原則認められています。

とてもおかしな制度だと言っていいと思います。

ただでさえ、日本人の学生に使われるべきお金が年々削られて、
国立大学ですら学費が高くなってしまっていて、
文科省の天下り先となっている日本学生支援機構の収支報告書では
日本人の学生相手の奨学金で毎年50億円前後の純利益を出しているような状態です。

これはつまりは文部科学省のキャリアどもの天下り先の利益確保のために
日本人の学生が搾取されているという味方も出来ると思います。

外国人には返済不要で補助金まで出るような状態の上に、
就労目的で日本に来た留学生達がそのまま不法滞在へ移行するケースも珍しくありません。

日本で日本人が逆差別を受け続けているというのは明らかに異常です。
外国人留学生30万人計画という間違った計画そのものを一度廃止すべきでしょう。

外国人留学生なしでは経営が成り立たないような学校は
本来はとっくの昔に潰れているべき学校なはずです。
日本人を差別してまで生き残らせる事は間違っていると思います。

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