合従連衡

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スリランカがデフォルトとなったことはすでに報じられているので
ご存じの方も多いと思います。
その件でスリランカが開き直りはじめたようです。

【スリランカ　経済危機で中国に5600億円の支援求める】
経済危機に陥っているスリランカが中国側に最大5600億円の支援を求めているとアメリカメディアが報じました。

　ブルームバーグ通信によりますと、スリランカの駐中国大使が15日に取材に応じ、中国側に最大5600億円の支援を求めていると明らかにしました。

　そのうえで、大使は「法外な要求ではなく中国側はこちらの求めを受け入れるはずだ」との認識を示したということです。

　この報道について問われた中国外務省は15日の会見で、「スリランカが直面する困難と試練に注目し、力の及ぶ限りの支援を提供している」と応じました。

　スリランカの経済危機はインフラ整備のために中国から多額の資金を借りて財政難に陥ったことが原因の一つとされています。
(2022/7/15 テレビ朝日)

中共が一帯一路戦略で開発途上国に返せない金を貸し付けては
「返せないなら港を寄越せ」
と港を99年租借していくという手を使っている事は報じられています。

スリランカもこの方法で中共からの融資を受け入れて積極的にインフラ投資を行い、
債務の返済が滞ってハンバントタ港を99年租借地にされています。

【（アジアに浸透する中国）99年租借地となっても中国を頼るスリランカ】
スリランカのハンバントタ港が2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされることが決まった。このハンバントタ港をめぐる決定は中国による「債務の罠」の典型例と見なされている。すなわちインフラ建設などを行うために中国からふんだんに融資を受けたものの、施設が十分な利益を生むことはなく、借金が膨らみ、返済不能になり施設や土地を中国に明け渡さざるを得なくなった事例である。
～以下省略～
(2018/10　JETROアジア経済研究所)

中共の一帯一路戦略においての基本的な手口で
貸し付けて港を奪う目的があるため利率もけして安くはありません。

こういうことがまかり通るのは
中共側が権力者やその一族らと癒着して……
早い話が権力者一族が多少のポッケナイナイを行う事を前提に話を進めるからです。

ですので日本との開発協力の話もドタキャンして
中共からの計画に切り替えたりなんて話もあったりしました。

たしかにこれがスリランカ経済を圧迫しているのも事実です。
ですが、これだけならまだスリランカはしのぐことができました。

また、スリランカの対外債務のうち、5割近くは市場借り入れでもあります。

中国からの融資はスリランカの破綻の一因でしかありません。

スリランカの大規模な投資は
経済の活性化や雇用創出などにほとんど寄与しませんでした。

たとえば、2億ドルもの建設費で建てられた
マッタラ・ラージャパクサ国際空港は
武漢肺炎が流行する前の２０１９年１０月の１ヶ月間で
出発したフライトが１２便、乗客３名という状態でした。

同じくその建設費用のほとんどを中国から高利で借りた金で作った
ハンバントタ港もせいぜい１日に１隻の利用という状態でした。

これではその投資を回収することなど到底できません。

この１０数年、スリランカの権力を握ってきたラジャパクサ一族は肥えたようですけど。

それでも赤字を観光業によって埋め合わせてなんとかしのいでいました。
これが武漢肺炎の流行によって壊滅状態となります。

債務の拡大に対して野党側は返済の繰り延べを要請することや
IMFへの支援要請などを提案しましたが、
政権側とスリランカ中央銀行総裁はこれを拒否しました。

財政再建のための増税等による緊縮策を採れば国民の支持を失い、
権力を失うことが明らかだったからでしょう。

さらには２０１８年に大統領に就任したゴタバヤ・ラージャパクサが
大胆な減税を主張しこれを実行、さらに税収が悪化しました。

また、ゴタバヤ大統領は無農薬有機農業への移行を提唱し実行しました。

ゴタバヤ大統領の政策は日本で言えば
れいわ新選組（大幅減税）と参政党（全面有機農業）の政策のハイブリッドと言った感じです。

武漢肺炎によって基幹産業のひとつ、
観光産業が壊滅状態となって外貨不足に陥るとこの考えはさらに加速。

ゴタバヤ大統領は外貨不足で物が買えない状況に対して、
全面的に有機農業に切り替えることで
年間４億ドルにのぼる肥料輸入等の外貨を節約できるとも考えたのです。

そこで２０２１年５月には化学肥料の輸入禁止を実施しました。

無農薬有機栽培なんぞで安定した大規模生産が維持できるはずもなく、
スリランカのもう一つの基幹産業の茶栽培は大打撃を受けました。
茶の輸出金額の減少だけでも４億ドルを超えています。

また、主食であるコメの生産もこれによって打撃を受け、価格が５０％上昇。
慌ててコメを輸入しましたが
これが肥料代より高い４億５０００万ドルを超えたようです。

さらにはゴムや香辛料の輸出にも打撃を与えています。
こうしたことから、スリランカ政府は
農家に対して大規模な補償を余儀なくされてもいます。

このため、昨年１０月に慌てて化学肥料の輸入禁止を一部解除。

【スリランカ、化学肥料の輸入禁止を一部解禁へ】
(2021/10/26 JETRO)

続けざまに１１月には化学肥料輸入禁止を全面解除し、
今年２月に有機農業への移行を停止する宣言を出しています。


そして今年に入り、ロシアがウクライナへの侵略戦争を行ったのですが、
これがただでさえ武漢肺炎で大打撃を受けていた観光産業にとどめを刺しました。

なぜならこの両国こそがスリランカ観光産業の最大の顧客だったからです。

そしてゴタバヤ・ラージャパクサ大統領ら一族は海外に逃亡。

【スリランカ、一族支配に幕　大統領国外逃亡で非常事態宣言　「中国との蜜月」暗転　政情不安、飛び火も】
【ムンバイ=花田亮輔】経済危機下のスリランカで13日、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領が国外に脱出した。20年弱にわたり中国の支援を受けたラジャパクサ一族による支配に幕が閉じた。ウィクラマシンハ首相は同日、大統領代行として全土に非常事態を宣言した。政情不安がインフレや対外債務にあえぐ他の新興国に飛び火する恐れもある。

ラジャパクサ氏は13日に軍用機でモルディブに「逃亡」した。デモ隊の活動は激しさを増し、当局は同日に催涙ガスを使用。大統領代行に就いたウィクラマシンハ氏は当局に「秩序回復に必要なことはなんであれ実行を」とも命じた。

20日に新たな大統領が選出される見通しだが、情勢は不透明感が強まっている。
～以下省略～
(2022/7/14 日経新聞)

ゴタバヤ大統領は逃亡先からメールで辞任を通知。

スリランカはめちゃくちゃになった国を立て直せるか？
……できるのかね？

さて、意外と他人事ではないのが日本です。

中国共産党が債務の罠を使って、
港湾を９９年租借等してきた国を見ると
マレーシア、スリランカ、モルディブ、パキスタン、ジブチ、エチオピア…etc
その一部を赤丸にしてみました。
インドを包囲、アジアにおける重要な海路に
中共がくさびを打ち込む形になっている事がわかると思います。

安倍元総理が２００７年にインドとの友好関係強化の端緒として
インド国会にて演説を行い、
【「二つの海の交わり」Confluence of the Two Seas】

第二次安倍政権においてこれをクアッドという形で結実させ、
自由で開かれたインド太平洋戦略を進めました。

中国共産党の覇権戦略に対して、
西側諸国とアジア諸国の合従策による対中戦略を
日本が絵図を描いて主導して展開してきたのです。

安倍元総理が国際外交において高く評価される理由でもあります。

日本のマスゴミは日本のマスゴミが癒着する特定アジアにとって都合の悪い
こうした外交を主導した安倍元総理を貶めるために、
彼のこの外交における大きな功績をまともには報じず、
死人に口なしとばかりに未だにモリカケがどうだのとやっていますが…。

歴史好きの方もいると思いますので合従と聞くと気付いた方もいると思います。
合従策とは中国の戦国時代に秦の東進を防ぐために蘇秦によって唱えられたものでした。
一方で秦の宰相となった張儀はこれに対抗する手段として連衡策を唱えました。

歴史では蘇秦が暗殺されると合従は崩れていき、
次第に張儀の連衡に取り込まれていきました。

中共の一帯一路戦略の事を考えれば、
日本の安全保障のためにはクアッドや自由で開かれたインド太平洋は
とても重要な政策なのです。

ましてや日本は石油の輸入の９２％以上を中東に頼っている状態です。
(参考　ガベージニュースさん　http://www.garbagenews.net/archives/2087658.html)

先ほどの地図を見直してください。
中共の一帯一路戦略が強まれば
日本はシーレーンを抑えられ生殺与奪を握られることになります。
ましてや台湾を抑えられたら致命傷です。

安倍元総理が残していった日本の安全保障のためにも重要な
クアッドや自由で開かれたインド太平洋の事を考えれば、
露骨な媚中派で何度も中国に行っていた事が判明している林芳正を
派閥の利益を優先して外務大臣に就けた事が
いかに問題がある行為であったかがわかると思います。

ここのところ林外務大臣は特に浮いた状態となっています。

秋に内閣改造を行うと言われていますが、
すでに浮いた存在で空気になりかけている林芳正や
ロシアとの個人的利益を優先する鈴木宗男の娘として立ち回る鈴木貴子は外務から外すべきです。

岸田総理は安倍元総理の遺志を引き継ぐと言いました。
もし、組閣においてそれでも岸田派を入れたいというのなら
せめて小野寺五典議員を外務か防衛に回すべきだと思います。

日本の将来にとってもクアッド、自由で開かれたインド太平洋は非常に重要です。

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