政治的影響力を持つ団体と考えると

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国会前で国葬やめろデモなんてのが行われていたようです。

参加者は新聞報道ですら２００名ということで
かなり寂しい状態のようです。

そしてお約束というか、相変わらず日本語が怪しかったようで、
昨日の東京新聞の記事に使われていた写真を見ると……。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/191197

「国葬上めろ」
さすが……。

日本人でこの間違い方はちょっと考えにくいと思うのですがいかがでしょうか？

この手の人達、
過去にイージスアショア反対でもあからさまに日本語がおかしかったですし、
悪い政治が「悪いまさはる」になってましたし、
原発反対もよく見れば裏に……ですし。

ちょっと日本語を母国語とされているようには思えないのですよね。

ここにきて統一教会攻撃で一斉にマスゴミとかが盛り上がっていて、
「元総理暗殺」
という政治テロを大声で覆い隠そうというような勢いになっています。

宗教絡みの情報だけひたすらリークすることで
自分たちのミスを軽くしようというのを奈良県警が狙っていたとしたら狙い以上でしょうね。

日本共産党など、北朝鮮と関係の強い連中が
一斉にこれを機に統一教会叩きのためのチームを作るなどかなり元気なようです。

特に日本共産党は朝鮮総連の設立から関わってきた北朝鮮とは不可分な関係を持つ政党ですし、
立憲民主党も旧社会党時代から北朝鮮とはズブズブな関係を持ってきた政党です。

そういう連中にとっては国際勝共連合という反北、反共団体は
まさに敵組織でしたから、統一教会批判はある意味で当然であるのです。

1991年にソ連が崩壊し、韓国は防共の最前線という価値をほぼ失いました。

それまでは日米からも反北・反共の活動を支援する団体として
事実上容認されていたと言っていいでしょう。

ですが、国際勝共連合としてせっせと保守系議員を支援する裏で、
文鮮明らは北と手を結ぶ方向へとシフトしていきました。

そのままずるずると現在に至っているわけですが、
勝共連合の支援に強く依存するタイプの議員もいれば、
とりあえず挨拶程度、他の宗教団体と同じ扱いで接している議員もいます。

かつて北朝鮮に取り込まれる前の有田芳生が言っていたように、
安倍元総理は表向きは挨拶などは応じるけども、
規制をかけて北朝鮮へ送金できなくしたり、
霊感商法による悪質な集金を取り締まれるように、
霊感商法を狙い撃ちで法規制したりしていました。

表面的な付き合いには応じるけども、
教団の内部ではそれまでの教団の姿勢も誤魔化して北と癒着している
という実態を掴んでいるので少しずつその力の源である資金力を奪っていく
そういう事を現実に行ってきた安倍元総理のやり方こそ適切な解だったろうと思います。

日頃はろくに選挙対策をせずに特定団体に依存する。
楽だからとにかくそうするということを続けてきた議員は与野党問わず存在します。

そういう議員達が自覚を持って活動していれば
もう少し強い取り締まりはできたのかもしれません。

勝共連合の支援に依存するのを辞めようとしない議員もいるわけです。

でも勝共連合の方も保守活動を支えるというスタンスを持っているわけで、
教団本体が北朝鮮と手を結んでこそこそと北を支える団体にシフトしている
という事はにわかには信じられないというところもあるでしょう。
おまけに教団は3分裂していますしね。

特定団体の選挙支援に依存するという事で言えば、
公明党は言うに及ばず、
立憲民主党も相当な依存度だと言えます。

もはや反日かつ反労働者の労働者搾取団体と言っていい連合の
特に旧総評系労組、いわゆる自治労や日教組、官公労などですが、
こういう連中による選挙支援はとても強力です。

立民議員にはビラ配り、ポスター貼り、選挙時のスタッフに至るまで
こうした団体にずっぽし依存しているのが少なくありません。

特に朝鮮総連や民団による選挙支援は運動を寄付とみなせば
外国勢力からの寄付ということになりかねませんが、
やっぱり立民の人達が選挙の時にはこういうのにも依存するという体質になっています。

松原仁とかいう議員がいますが、
保守を自称し、かつて石原慎太郎の名物秘書だった人物を秘書に雇い入れて
さらに保守をアピールするという方向に出た事があります。

ですが、松原仁に全く改善の見込みがないと考えたようですぐに辞めてしまいました。

松原仁は外国人参政権や人権擁護法案（民団からの要求）を党の発足時の目標、
つまりは党是に掲げていた民主党にいながら、
自分は保守派だとアピールしまくっていましたが、
当然のように民主党の数々の売国政策には目をつぶって見ないふりをしていただけでした。

当然、事務所には苦情の電話が入ります。
保守をアピールしまくっているのに、民主党の数々の売国政策はスルー。
言っていることとやっていることが違うじゃないか！
そういう苦情です。

そのたびに秘書は今はまだ数が足りないんです。等の言い訳をしてその場をしのぎます。
でも永遠に状況は改善されません。

なぜなら松原仁は自分で好き勝手主張をできるようにするための足場作りを全くせず、
選挙の際には民主党の支持基盤の連中による支援がなければ何もできないままだったからです。

のちに民主党政権になると松原仁は国家公安委員長になりました。
念願の大臣ポストです。

当時の野田佳彦総理が人権擁護法案代わりに
人権委員会設置法案を閣議決定する事になると、
事務官が行くはずの国際会議にわざわざ出席する予定を入れて急遽外遊。
この閣議決定の際は「俺は不在だったからどうにもできなかった」と言い訳ができるようにしました。

自分の政治的信念よりも、大臣ポストの方が大切だったわけです。

逆の例も採り上げておきましょう。

東日本大震災への菅直人内閣のあまりの無策ぶりや、
責任転嫁をなによりも最優先に動く被災者置き去りの姿勢について
同じ民主党だったはずの西岡武夫参議委員議長は苦言を呈しつづけました。

ですが、民主党政権を守りたいマスゴミはこのことを報じないようにして
菅直人内閣を守り続けました。

それでも西岡議長は肺炎で亡くなるまで、
民主党政権の悪政を批判しつづけました。

西岡武夫は民主党から切られようとも
選挙では絶対に負けない基盤を持っていました。
ですので民主党の支持基盤となっている団体に依存する必要がないため
民主党政権の被災者置き去りの姿勢に対して
躊躇無く「言うべきを言う」立場を取れたと言えます。

政治家にとって
「選挙だけでなくポスター貼りからなにから手取り足取りやってくれる団体」
というバックアップがあることはとても楽でしょう。

政治家に必要なのは地盤、看板、鞄なんて言われます。

地盤を引き継いだ者もいるでしょうが、
その地盤の維持や拡大のためにドブ板を徹底する議員もいます。

細野豪志は自民党へ入りましたが、
彼は地元回りを徹底しているので強固な地盤を築いています。
民主党の基盤となっている反日団体に依存する必要が全くありません。

野田佳彦も選挙にはとても強いですが、
彼は20年以上、津田沼や船橋の駅前に立って
自民党の悪口を言うことで自分をアピールするという活動を徹底してきました。
嫌でも地元の人達に顔と名前を覚えられるからこそ選挙に強いのです。

ですが過去の落選の際に金も手に職どころか社会人経験すらなかった野田佳彦は
民団船橋支部の支部長に金をもらうような関係になった事もあってか、
野田佳彦は民団には頭が上がらないようです。

こうした背景から野田佳彦は総理に就任した直後に
デフォルトしかけていた韓国を救うために
訪韓して巨額の通貨スワップを韓国に提供し、
その後も韓国に便宜を計り続けました。



2009年の総選挙に勝った際も民団に選挙のお礼をしに行く徹底ぶりです。

そして今は女系天皇を実現させる事をライフワークとしています。
こんなのでも選挙のために「私は保守だ」と言い張り続けてますけど。

ちなみに民主党や日本共産党、公明党などとも関係の深い
民団や朝鮮総連はそれぞれ、韓国政府、北朝鮮政府から資金投入されています。

つまりはこの手の団体を基盤の一つにしている議員や政党は
それだけで問題があると言っていいでしょう。

さて、大分脱線してきたのでここらで小さくまとめておきたいと思います。

・政治家が自分の政策、政治信念を曲げたくないのなら独自の基盤を作る必要がある。

・宗教団体に限らず、政治的影響力を持つ団体と関係している議員は少なくない

・政治的影響力を持つ団体への依存度が高い議員はその団体の政策の代弁者となるしかなくなっていく

・時間をかけて独自の足場を作って影響団体と距離を保っている議員もいる

・楽だからと独自の足場を作らないで特定団体に依存し続ける議員も少なくない（むしろこちらが主流）

反北という視点で見れば北朝鮮勢力と呼べる日本共産党や旧社会党系の立民や社民が
ここだとばかりに統一教会と勝共連合たたきに出るのは
彼らの政治的なポジションから見れば当然の流れであると思います。

統一教会の内部が反北を建前にしながら親北へと変質している事を確信して、
反北という視点から少しずつその影響力を削ごうとしてきたという点では
安倍元総理は統一教会を締め上げる側にいたわけですが、
日本共産党や立民や社民党にとっては、
やはり安倍は敵という認識となることでしょう。

かつては反北という国内の親北というか北朝鮮の下請け政党ら国内の毒に対する視点で
統一教会が毒であっても利用されていたと言っていいでしょう。

その毒に対する毒が変質してきたので
表向きは笑顔で対応しながら
少しずつ絞って影響力を下げようとしてきた政治家が安倍晋三だったわけで、
勝共連合への依存度の高い議員は自ら依存度を下げるための努力をすべきだったと思います。

そうすることで切り捨てが出来るわけですから。

ですが、楽だからと手を抜く事を覚えた人間は
やっぱり楽をする方を選ぶ確率が圧倒的に高いわけで
なかなか状況を改善しなかったとも言えます。

ソ連崩壊した時点で、韓国をどうするのか、
冷戦崩壊後の極東の安全保障の形をどうするのか、
そこをきちんと考え直さないといけなかったはずです。

ですが、韓国系の団体に依存する政党や
利権目的で韓国との関係を
むしろ抜け出せないように拡大させていこうとする議員や官僚、
事なかれ主義で日和見を取る多くの議員、
いろいろな理由が集まって、
冷戦時に変わる安全保障体制という視点で関係を見直す。
この宿題が先送りされ続けてきました。

安倍元総理は第一次安倍政権の時から
現在のクアッドなどの新たな安全保障体制の構築を描いてきました。

それは戦後レジームからの脱却
という安倍元総理が掲げていた政治姿勢からも
とても重要なものだったと言えます。

だからこそ戦後レジーム、敗戦利得者とでも言うべきか、
戦後レジーム側から袋叩きにされてきたし、目の敵にされてきました。

GHQ的情報支配の観点から米国では認められていなかったのに
メディアのクロスオーナーシップ体制を認め、
電波の独占などによる利益独占体制となってきたマスゴミは
戦後レジームの代表例ですし、
日本共産党だって立派な戦後レジームの一つですよ。

だからこそマスゴミなどの日本国民が脱却すべき戦後レジーム側の連中は
安倍元総理が亡くなったのを良いことに
安倍元総理がとんでもない悪人であったかのように印象操作することに
なお一層力を入れるのでしょう。

国葬が行われ、安倍元総理が世界各国から評価されていて、
あらためてその業績を再確認される。

そんなことになるのが嫌なので戦後レジーム側は
国葬について難癖を付け続けるのでしょう。

死人に口なしとばかりに故人を現在も貶め続けている
マスゴミら戦後レジーム側の主張こそが
世界からみれば超少数派でしかないという事が
事実をもって裏付けられるというのは
彼ら戦後レジーム側にとっては恐怖以外の何物でもないでしょうからね。

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