国葬反対側はテロリスト多数のようで

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「安倍元総理の国葬の中止を強く求める。中止にならなければ小中学校から硫酸などを盗んでぶちまける。子どもをスタンガンで気絶させて誘拐する。」

ほか、国葬を阻止しようと、
子供達を被害に遭わせる趣旨の脅しメールが
高知県の各市に入っているという報道がありますが、
これはテレビ高知が報道したからであって、

【国葬中止に関連した子どもの誘拐・爆破等の犯行予告に係る対応について（大津市）】
　標記の件につきまして、令和4年7月25日（月曜）午後8時9分に本市に対し、安倍晋三元首相の国葬を中止しないと子どもを誘拐し、子どもに爆弾を仕掛け、人が集まるところに特攻させる等の予告がありました。

　市の業務については、大津警察署及び大津北警察署と連携し、警戒を強化したうえで、通常どおり行います。
(2022/7/26 大津市総務課）

など、他の自治体でも同種の犯行予告がなされているようです。

なんとしても国葬を阻止しようということで
反日左翼の連中は必死なんでしょうけど、
反日左翼の連中って基本的な思考方法がテロリストそのものなんですよね。

自分たちは目的のためにはどのような手段を取ろうと正しいと考える悪辣さ。

たしかに、レーニンは「目的は手段を正当化する」と言うのが持論で
虐殺などの選択肢も平気で選んでましたが。

本当に国葬を中止させたいのなら

「解散総選挙しろ！民意を問え！」

とやればいいんですよ、左巻きのみなさん。
本当に国葬絶対阻止が世論だというのなら政権交代実現できるはずですよ、本当なら…ね。

お次は毎日新聞の記事から。

【米下院議長、安倍元首相の追悼演説傍聴を検討　来日に合わせ】
　8月に台湾を訪問する計画が報じられた米国のペロシ下院議長（民主党）が、台湾訪問に合わせた来日と、日本の国会での安倍晋三元首相の追悼演説の傍聴を検討していることが分かった。日米関係筋が明らかにした。

　ペロシ氏は4月にも日本や台湾の訪問を検討していたが、自身が新型コロナウイルスに感染したため直前にとりやめた。英紙フィナンシャル・タイムズは今月、ペロシ氏が8月に台湾や日本、インドネシアなどの歴訪を計画していると報道。政府・与党は臨時国会の会期を8月3～5日とする方針で、会期中に安倍氏の追悼演説を予定している。
(2022/7/26 毎日新聞)

米下院議長が傍聴しに来るという事を考えると
なおさら下準備には気を遣わないといけません。
米側とすり合わせをしておく必要もありますから
尚更時間も必要になります。

こんな状況で
「まずは要求だけ突きつけて時間稼ぎしてゴネ得を狙おう」
という魂胆から、
自民から打診された追悼演説への回答をせずに
いつものように要求だけ並べて時間稼ぎに入ったんですから、
自民が急いで他に追悼演説の話を持っていくのは当然でしょう。

それに１９９８年に追悼演説は親族の要望を優先する
という合意が国会で成されているわけですし。

まともに仕事をしたことがない人がほとんどの
立憲民主党の人達にはそういう事が理解できないから
「とりあえずビール」
感覚で要求だけ並べて時間稼ぎをしたんでしょう。

そして報連相ができない人達なので
党の幹事長が状況を理解していなくて慣例通りに立民に追悼演説させろと、
自分たちで実質拒否していた事の情報共有すらできていないのでしょう。

立憲民主党、ぶち○すぞ　脱糞が！
ごねたらなにかもらえるのが当たり前か！？
おまえ達は皆まるで幼子のように
この世を自分中心に、求めれば自民が右往左往して世話を焼いてくれる。
臆面もなくまだそんな風に考えてやがる。
甘えるな！
自民はおまえらのお母さんではない！
（CV:香川○之）

奈良県警が自分たちの不手際を誤魔化すために
宗教に対する怨恨という話にミスリードしようとそういう話を次々にリーク。

これをマスゴミと反日左翼が

安倍は統一と組んでたから自業自得
自民も統一とずぶずぶだから許してはならない
山上は気の毒　自民が悪い

というような方向に世論をミスリードしようとし続けています。

このブログで繰り返し書いてきたように
安倍総理は統一教会とは表向きは挨拶を求められたら応じるなどしてきたものの
一定の距離を取っていて
むしろ統一教会の本体が北朝鮮側に寝返っている事を察知して、
第一次安倍政権から規制をかけて資金を締め上げていくという方針を採ってきました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の報告を元にした
霊感商法被害の被害推移のグラフで
ちょうどいいのがあったので引用させてもらいます。
第一次安倍政権が始まる直前に統一教会本体がダミー企業を使って行っていた
北朝鮮への送金を規制するなど、
安倍総理は統一教会と距離を取りながら規制をかけていったことは
日本共産党から追放されてフリーのジャーナリストとして
しがらみが無かった頃の有田芳生が指摘していたことは
このブログの７月１７日の記事で採り上げました。

その後、特商法などの改正、規制強化によって統一教会の
大きな収入源である霊感商法を取り締まれるようにしていきました。

このグラフでは２度の規制強化を指摘していますが、
２０１８年には霊感商法そのものを直接指定して規制する
消費者契約法のさらなる改正が行われ、２０１９年に施行されました。

すべて安倍政権下で行われた規制によるものです。

憲法上信教の自由は尊重しなければなりません。
となれば影響力を削ぐのに一番良いのは資金力を削ぐこと。

安倍元総理は繰り返しパチンコ規制を強化していって
パチンコ屋が規制によって売り上げ減、設備投資増を繰り返す
という状況を作ってきました。

パチンコが国内の反日活動と反日野党の重要な資金源となっていること、
そして簡単に潰すことができないのなら
徐々にその体力を奪っていって影響力を弱めていくしかないので
その通りの方針を安倍総理が採ってきたと言えます。

統一教会もまた同様の考え方で少しずつその資金力を奪ってきたわけです。

むしろ安倍元総理こそ統一教会（と立正佼成会）にとっては敵だったと言えるでしょう。

これを考えると「ビデオメッセージに出た」だけを根拠に
統一教会憎しで安倍元総理を暗殺したという山上徹也の主張は
説得力に欠けるだけでなく、実質的には
統一教会などのカルトを守る側として動いた事になり
二重に頭が悪いなと思います。

お次は維新の会の記事から

【宗教団体への寄付上限規制　維新・松井代表が法案提出意向　橋下氏も主張】
日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。

松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。
(2022/7/26 産経新聞)

思いつきでろくに考えていないことが丸わかりというか・・・。

多くの宗教はたいした収入なんてありません。
それにこんな規制をしたら小さな寺や神社は
ただでさえ苦しいところが余計に苦しくなって立ち行かなくなるでしょう。

カルトを取り締まるというのならカルトの基準の明確化、
そして悪質な手口で手に入れた金銭の回収によってしか対応ができません。

だからこそ出来る事で資金源を絞ってきた安倍元総理のやり方は適切だったと言えます。

憲法との兼ね合いがある以上、
本当に取り締まりたいのなら憲法改正やカルトの基準の明確化など、
慎重な議論を重ねていくしかありません。

そして今回一つわかったのは
山上の伯父が山上の母の寄付の内５０００万円の回収に成功したものの
山上の母がすぐまた寄付してしまったという事実です。

つまりは法律で悪質な集金手法を取り締まってお金を回収できたとしても、
宗教にはまり込んで寄付をしてしまった本人以外にお金が移動するようにしないと
結局また寄付されて元の木阿弥になってしまうということでしょう。

禁治産者という扱いが廃止されていますし、
カルトに洗脳され自動寄付マシーンになっている人にお金を取り戻しても意味が無い
ではどう対策するのかという法的な枠組みが必要になってくると思います。

そこに言及すべきなのに、
国会議員でもない一市長がろくに考えもしない思いつきで
国政の政策を語りしかも法案提出を指示をするというのですから問題です。

維新の会はこの「大阪の一市長が国政政党を支配する」という構造をやめないと
これからもどんどん的外れな政策が出てくる事にしかならないと思います。

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