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秋葉原連続殺人事件の加藤智大の死刑が執行されたら
案の定、朝日新聞や日弁連、その他反日系の人達が文句を付けているようです。

その主張にはちょくちょく、犯人側にも事情があっただのなんだの言って
死刑を行っても意味が無いだのなんだの。

そんなの身勝手な言い分でしかありません。

ほとんどの人間はどうにかしたくてもどうにもならない
各自がそんなそれぞれの事情を抱えながらも必死に生きているんですよ。

自分の不満を罪のない他の人にぶつけて、その命を奪う事で発散する。
極めて身勝手な話ですよ。
こんな行為のどこに同情の余地などありますか？

被害者が物を言えくなったのを良い事に
「加害者を守れ！加害者に同情しろ！加害に対して罰を軽くしろ」
こう言っているようにしか見えません。

ブログ主はこういうのはテロリストとその仲間としか思えないのです。

山上達也に減刑を求める署名が1200人も集まったとかいう記事がありましたが、
テロリストですよ。

公安調査庁はこの署名にきた1200人をテロリスト予備軍としてマークすべきでしょう。

自分たちが安倍が嫌いだから、
安倍を暗殺したヤツは俺達から見れば良い奴だから減刑してくれ。

そんな身勝手な減刑要求が公然とできるような人達なのですから。

では、まずは反ワク陰謀論団体の神真都Qとかいう集団についての記事。

【リーダー３度目の逮捕…警視庁が『神真都Q』を厳重警戒するワケ　『神真都Q』メンバーが購入させられた『テスラ缶』とは？】
7月13日、警視庁公安部は建造物侵入容疑で反ワクチン接種団体『神真都（やまと）Q』のリーダー・倉岡宏行容疑者（43）ら男女3人を再逮捕し、新たにメンバーの男女5人を逮捕した。

倉岡容疑者らは3月15日正午前、ワクチン接種会場となっている東京ドームに立ち入り、「（ワクチンを）打ったら5年以内に死ぬ」「子供だけには打たせるな」などと大声を上げ、接種を妨害。倉岡容疑者は今回で3度目の逮捕となった。警視庁関係者が語る。

「倉岡容疑者は3月15日の東京ドーム接種会場への侵入に続き、3月末には新宿区の子供向け接種会場へ、4月上旬には渋谷区のクリニックへ侵入し、逮捕されています。5月10日には東京地検から建造物侵入罪で起訴されました。リーダーが逮捕されたことで、神真都Qの幹部は過激な行動やデモの中止をメンバーに通達しました。YouTubeで盛んに行われていた反ワクチン活動もトーンダウンし、最近はすっかりおとなしくなっています。だからと言って団体が弱体化したわけではありません。構成メンバーは推定で1万人を超えており、いまだに強い影響力を持っています」

この4ヵ月で3度目の逮捕となった倉岡容疑者。なぜ何度も過激な活動を繰り返したのか。その背景には、多額のお布施の存在があるという。神真都Ｑは、陰謀論を唱える政治団体『Ｑアノン』の日本支部として2020年後半ごろに誕生。倉岡容疑者と共に陰謀論やオカルト論を展開するYouTuberのＸ氏がリーダーを務めていた。しかし、会員が増えるにつれて2人はあるビジネスを始めるようになったという。団体の初期メンバーが明かす。

「月に2～3回行われていた集会で、2人は『テスラ缶』という缶詰の販売を始めました。Ｘ氏は『アメリカの“エリア51”から輸入したこの特殊な缶を置くことで、病気やコロナにかからず、若返ることができる』などと謳い、4缶1セット約30万円で売り出した。効果に応じたグレードがあると語り、大きい金色のものは約250万円で販売していました。ただ、これが飛ぶように売れたんです。購入者の大半はＸ氏や倉岡の信奉者である30～50代の主婦たち。もちろん、若返りたい、病気を治したいという切実な理由で購入する人もいますが、大半は投げ銭のような感覚で2人を応援したい、近づきたいという一心で購入する人たちです」

こうして大金を得た2人はテスラ缶の売上を伸ばすために、オカルト論・陰謀論を説く集会だけでは限界があることに気づき、現実路線への転換を模索していたという。

「昨年末に、コロナワクチン接種条件の低年齢化が発表されるや否や、Ｘ氏は突然、反ワクチンを唱え始めました。最初のデモが大阪で行われたのですが、予想以上の人が集まった。加えてデモをやればニュースになり、団体の宣伝にもなる。結果として構成員が増え、『ワクチンを打たなくてもテスラ缶があればコロナに感染しない』と宣伝すればたくさん売ることができる。要は、反ワクチン運動はあくまでテスラ缶を売るための手段に過ぎないのです」（前出の初期メンバー）

神真都Ｑは今年2月、ロシアがウクライナに侵攻するや否や、今度は「プーチンは正義の味方」と主張を始めた。警視庁はその動向を注視している。
(2022/7/22 FRAIDAYデジタル)

テスラ缶を売って荒稼ぎするビジネスモデルだった……と。

そのために反ワクを過激に煽って活動すればするほど
頭の足りない反ワク信者達が支えてくれるので利益が拡大。

ろくに調べもせず信じる者は騙される、カモでしかない。
ということがよくわかります。

ちなみにテスラ缶がどんなものかは以下の動画あたりでどうぞ。



こうしたビジネスモデルってグリーンピースが
日本の捕鯨船を邪魔していたのと似たようなビジネスモデルですね。

ちなみに日本ではネットワークビジネスとして悪名高きアムウェイの大物、中島薫という人物がいますが、
この人物の誕生日イベントで公演していた一人に
参政党の神谷宗幣がいたりします。

その参政党のWebショップでは
明らかにおかしな値段のグッズが売られていたりしました。



とにかくお金お金お金。

参政党は党員集めもネットワークビジネスのそれを真似たモデルになっていて、
いろいろな角度から問題だらけの集団と言っていいでしょう。

反原発（今の原発は認めない、安全な新型原発新設なら賛成とすることで誤魔化し中）
反ワクチン、
反マスク、
陰謀論（ユダヤがー！もそこかしこで）
ネットワークビジネス、
皇室ネガキャン、
皇嗣がいるのにそれを無視した愛子天皇容認論、
スピリチュアルビジネス、
ロシアンプロパガンダ、
憲法改正阻止（参政党案以外認めないという立場を取ることで実質憲法改正反対）
小麦食うな、
農業は戦前の品種に戻せば無農薬有機栽培で食糧自給率100％目指せる
その他エセ科学いろいろ。

という、数えなのにダブル役満になりそうなレベルになっています。
こういうのに乗っかって信じてしまえる人達は本当に「盲信」なのでしょうね。

さて、韓国では韓国に進出してきた外資が次々に逃げ出すほど
労働争議が国の名物になっていて社会問題になっています。

【「５１日スト」終了…大宇造船下請け労使交渉妥結】
大宇造船海洋の下請け会社の労働組合による長期ストライキ事態が２２日、労使交渉の妥結で終了した。これを受け、巨済（コジェ）統営（トンヨン）固城（コソン）造船下請け支会の組合員は５１日間のストを終えて現場に復帰する。３１日間続いた第１ドック（船舶建造場）超大型原油運搬船（ＶＬＣＣ）占拠も終える。

大宇造船下請け労使はこの日午前８時から協議を進めて午後４時９分ごろ意見をまとめたと明らかにした。労使は賃金４．５％引き上げに合意した。このほか旧正月・秋夕（チュソク、中秋）費用５０万ウォン（約５万２０００円）と夏季休暇費用４０万ウォンの給付を約束した。

廃業事業場に勤務していた組合員雇用継承の部分は一部合意したが、具体的な内容は明らかにしなかった。終盤まで争点となっていた損害賠償請求問題は合意できず、今後、議論することにした。労働組合は指導部が民事・刑事責任を負っても組合員には影響が及ばないよう調整していく計画だ。

下請け労働組合は先月２日にストに入り、他の元・下請け会社と物理的な衝突もあった。先月２２日からは船舶を占拠し、生産工程に支障が生じた。
(2022/7/23 中央日報)

韓国では会社の設備を占拠してのストも認められていますし、
スト中は給与を保証しなければならなかったりしているので
ストはやりたい放題、ゴネ得狙いの彼の国の民族性も相まって
ストに次ぐストで売り上げに深刻な損害を出すなどして外資が逃げ出す理由にもなっています。

韓国造船業は技術は高くなく、安さが売りだったわけですが、
文在寅政権になってからの
「最低賃金を強制的に上げれば景気は良くなるはずだ」
という今の立憲民主党や日本共産党、社民党、れいわ新選組が主張し続けてきた政策を実施しました。

景気対策という手当てなしに最低賃金だけを引き上げるという事をやった結果、韓国経済は悪化、失業率の数字は鉛筆を舐め舐め調整し
完全失業率3％というほぼ完全雇用状態の数字になっています。

ですが若者の失業率は3割近くにのぼると指摘されており、
実態は相当に悪いと言っていいでしょう。

立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は
相変わらず経済的手当てのない最低時給大幅増を主張しており、
特に最悪の総理大臣の一人として定評のある
立憲民主党最高顧問の菅直人（東京18区）は相変わらずこんなツイートをしています。

https://twitter.com/NaotoKan/status/1548341144920399873

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菅直人 衆議院議員@NaotoKan
最低賃金を時給1500円に上げるべき。一日8時間、20日間働いて月24万円。近年、多くの企業が人件費を抑えるため非正規雇用を拡大。最低賃金は政府で決められるのに、自民党政府は株主と経営者の顔ばかり見て1000円前後に据え置き。時給1500円でも社会に必要な企業や介護・保育の仕事は無くなりません。

菅直人 衆議院議員@NaotoKan
政府決めた最低賃金は一番高い東京で時給1041円、最低の高知で820円。一般企業でも利益の多くは株主配当に充てられ、給与は低く抑えられ、結果的に景気も良くなず、少子化が加速。最低賃金は時給1500円とすべきと考える。
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なんの経済対策もなく大幅に最低賃金を引き上げれば
たいていはリストラが発生するというオチにしかなりません。

隣の半島でかれら立民、共産、社民、れ新の政策を実行されて
その結果どうなるかを見せつけているというのに
全く勉強しない彼らは相変わらず同じ政策を主張し続けています。

本当にレベルが低すぎます。

お次は広告がどんどんネットに逃げ続けているテレビ業界からのご都合調査結果。

【テレビCMの認知度はYouTube広告の2倍以上　民放連第2回調査結果】
一般社団法人日本民間放送連盟・研究所は、株式会社電通、株式会社ビデオリサーチの協力を得て、「テレビの広告効果に関する研究」第2回調査の結果を発表しました。調査対象は、全国の男女 15～69歳です。

調査では、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 テレビ・ラジオメディア委員会を通じて募集した3社の広告主の5つの商品について、2021年11月から2022年1月にかけ、実際の広告キャンペーンの効果測定を実施しました。

テレビ広告とYouTube動画広告の両方を用いた広告キャンペーンでの到達から、購買に至る各プロセスでの両者の効果とコスト効率を計測・比較。同時に、テレビ広告、YouTube動画広告が情報・購買行動に与える影響などについても分析し、テレビCMの効果、効率の高さを実証しました。

テレビCMのリーチ（調査対象者全体に対する5商品の平均リーチ）は 、79.2％でした。一方、YouTube動画広告のリーチは4.1％となっています。テレビCMとYouTube動画広告の両方が到達した重複リーチは3.3％。YouTube動画広告だけのリーチ（インクリメンタル・リーチ）は0.8％でした。

テレビCMのリーチは、平均して80％近くありました。YouTube動画広告のリーチは、テレビとの重複分を含めても4％程度で、YouTube単独では1％程度でした。
～以下省略～
(2022/7/22 Media Innovation)

民放連研究所が　←電波を独占しているテレビ局どもの関連団体
電通　←テレビ広告をほとんど握っている企業
ビデオリサーチ　←電通の持ち株会社でテレビ業界が出資して作った電通とテレビ局の関連団体
の協力を得て調査した。

この時点でまともな調査結果と呼べるものではないことは明らかです。

テレビ業界が、そのお仲間の会社とともに
「広告はテレビ広告の方が圧倒的に優秀なんですよー！広告効果はyoutubeの2倍以上、費用対効果はyoutubeの4倍以上です！」

という調査結果を出していてなんの説得力もありません。

ただのテレビ朝日の社員でなんの知見も実績もないくせに
偉そうに語る事で知られる玉川徹とかいう人が
10～20代がテレビをほとんど見ていないということを口を滑らせていましたが、
つまりは10～20年後はこの層がおそらく最も有力な購買層になるはずなのです。

ところがテレビ局はというと情弱高齢層ばかりをターゲットにした番組ばかり作って、
次の世代のユーザーというのを開拓し囲い込むという努力を怠ってきました。

また、面白い番組を作るということよりも
ディレクターや広告代理店、一部芸能事務所が癒着して制作費からつまんで
下請けに格安で番組制作を押しつけるという事が定着してしまい、
これもまた新規ユーザー開拓や既存ユーザーを捕まえておくという
本来やるべき努力とは逆方向のものとなってきたと言っていいでしょう。

テレビ業界は「視聴率1％には100万のユーザーが居る」
ということを長年うたい、高い広告料を取ってきました。

ですが、その効果が本当にどの程度あるのかがはっきりしないテレビCMと違い、
ネット広告の方が広告効果を定量的に確認できる事もあり、
費用対効果を確認できるという点でもネット広告にシフトしています。

テレビは若い層をユーザーとして抱えることができていない。

この時点でテレビCMに広告費を突っ込んでも
広告効果はあまり期待できなくなってきていると言っていいと思います。

企業のテレビ広告離れの傾向か顕著ですから
こうしたうさんくさい調査結果を新聞などで発表させて
なんとかテレビ広告をつなぎ止めたい、
テレビ局の営業の時に
「民間団体の調査だとテレビ広告の方が費用対効果はyoutubeの5倍近いんですよ」
「広告効果はテレビがyoutubeの2倍ですよ」
と言えるようにもしたいというところなのでしょう。

これほど信用できない調査も中々ないでしょうね。

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