日本にボールはないですよ、毎日新聞さん

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まずは朝日新聞と同じく韓国を守りたい毎日新聞の記事から。

【徴用工問題　「今度こそは」か　重大局面の日韓関係】
　タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。

　◇日韓関係を揺さぶる判決

　韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。

　なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。

　この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。

　タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。

　◇改善に前向きな尹大統領

　三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。

　6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。

　実際、尹氏は記者会見でも、率直な発言が目立ち、「元検事総長」の前職から連想される重々しいイメージとはずいぶん異なる。尹氏と4日に韓国大統領府で会談した経団連の十倉雅和会長は「日韓関係を正常化するという尹氏の強い決意、熱意は揺るぎない。ユーモアも気遣いもある人だ」。傍らで聞いていて、尹氏の人柄に好感を抱いたことが伝わってきた。

　けれども、「それなら徴用工問題も心配なし」とはならない。韓国政府が楽観的で、解決案づくりも詰めが甘いように思えてならないからだ。

　たとえば、尹氏と岸田氏が先月28日、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に合わせて、スペイン・マドリードで数分間、初めて顔を合わせて交わした会話。日本政府の発表では、岸田氏は尹氏に対して「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すため、尽力してほしい」と伝えた。ところが、韓国政府の発表では、岸田氏は「より健全な関係に発展できるように努力しよう」と尹氏に話したことになっていた。まるでニュアンスが違う。

　◇ボールは日本政府にも

　尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。

　尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。

　そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。

　一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。

　14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。

　そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】
(2022/7/30 waiwai変態新聞)


・差し押さえた日本企業の資産の売却というタイムリミットが迫っている

・尹錫悦は日韓関係改善に前向きだ

・ボールは韓国にあると言っているが日本にもボールはある

・だからタイムリミットになるまえに日本は協力（譲歩）すべき

はい、きました「どっちもどっち」
このブログで繰り返し書いてきたように
特定アジアのパターンは単純です。

・１％でも日本に非があれば徹底的にあげつらって日本のせいにする

・１００％自分たちが悪い場合は「どっちもどっち」という話にして誤魔化す

そして後者の場合は、どっちもどっちの着地点を
「韓国が悪い事をした部分と日本が損をした部分を固定してリセットする」
ということを行います。

このため韓国側の主張を相手にした場合は
必ず日本が損をするという構造になっています。

ですので日本は
「韓国はちゃんと国と国との約束を守ってくださいね」
で放置する一択しかありません。

日本側が譲歩する理由が１ミリもないのですから。

毎日新聞はボールは完全に韓国側にあるのに
日本側にもあるという話にして
韓国も譲歩しようとしてきているのだから（これがそもそも嘘）
韓国側が条件を提示してきたら日本も譲歩してそれを受け入れるべき
という話にすり替えています。

普通に考えて、一方的に約束を破り、
その上でさらに利を得ようとごねているのを相手にする道理はありません。

ですが日本のマスゴミと進歩的文化人（笑）とかいう連中と外務省は
「韓国の事情に配慮して日本が大人として譲歩すべき」
この論法で何十年もたかられてきたわけですよ。

１９９１年のソ連崩壊で冷戦構造が崩れ、
韓国との付き合いに関しては白紙にして見直すということをしなければなりませんでした。

ですが、そのたびに日本のマスゴミが持ち回りで
慰安婦問題だの教科書問題だのとその都度問題をでっち上げて
韓国側から難癖を付ける材料を作ることで
韓国によるたかり政治はずっと続けられてきました。

いい加減にこの一方的に日本が損をするだけの関係から卒業しなければならない
そう考えるべきだと思っています。

日本の左翼と根本的なところで「甘え」を土台にしているところが一緒です。

かつて安田講堂に立てこもった東大生達は
暖を取るために貴重な資料を燃やし、
機動隊員を殺そうと火炎瓶やブロックなどで攻撃していたくせに、
いざ機動隊員が突入に成功したら
あわててジュネーヴ条約に基づいて捕虜の安全を守れとか言い出したなんて話があります。

日本の左翼、そして今のメディアや左翼政党の中の人達、それを支持するシンパ達。

その背景にあるのが
「日本という親のすねをかじりながら親を殴って自己を確立したかのように得意がる」
という学生運動とそれにシンパシーを抱いて目を覚まさない人達だと思います。

隣の半島と日本の左翼は甘えなんですよ。

彼らは「自己責任」という言葉が大嫌い。
なので最近は自己責任という言葉をお得意の主語を巨大化させるロジックで批判し、
だから自己責任論はダメだという話をやっているんですよね。

ちょうど先日、SNSなどではプロ人質なんて言われてもいる
安田純平氏がお得意の「主語を巨大化させ二値化させる詭弁論法」を使っていたので
それにブログ主がツッコミを入れたらすぐに反応してきたのがあったので採り上げておきます。

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安田純平@YASUDAjumpei
「自己責任論」というのは「社会として支えない」という宣言なのに、言われた側がこれを受け入れて文句言わず秩序乱さずおとなしく社会規範を守るものだという前提になっていて、自暴自棄になって社会規範なんか無視して暴発する人が出てくるとは思っていない「へいわ」な発想というか、人をナメすぎ。

↓

茶請け@ttensan2nd
勝手に自分で定義を組み替えて極論化、二値化して自分の都合の良い話に持ち込む典型的な詭弁の手口っすね。

↓

安田純平@YASUDAjumpei
では「自己責任論」がどのような定義で、実際にどのように使われてきたのかご説明ください。

↓

茶請け@ttensan2nd
自身の行動の結果として危機に陥ったのであれば自己で責任を負うべきであり、他人に助けを求めるべきではない、この論理を基調とする考え方。
危険であることが事前に予測できたにもかかわらず、国からの忠告も拒否して渡航し、最終的に国に助けてもらったが批判されるのは自己責任。

↓

安田純平@YASUDAjumpei
「助けを求めた」という具体的な根拠は何ですか？
「国からの忠告も拒否」とは具体的に何のことですか？
「国に助けてもらった」という具体的な根拠はなんですか？
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反論できなくなったようで、安田純平氏はこんなツイートをしていきました。
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安田純平@YASUDAjumpei
バカが世の中に何人いるか数字で示してくれる良Tweetだな。
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そもそも自己責任論は「社会として支えない」という話ではありません。
ところが自己責任論を批判するためにこの自己責任という主語を巨大化させて
社会として支えないということという偽の定義にすり替えたわけです。
偽の定義にすり替えることによって
「だから自己責任論は間違い」という話に持っていこうというもので
このような方法で一般人を説得したとしてそれはデマとなにも変わりません。

論理式の起点が偽であればどうやっても結果は偽でしかありません。

ですが、こうした致命的欠陥のある理屈でも
反日マスゴミがきちんとした検証をせずに大声でマンセーして押し切ろうとすることで
日本の左巻きの欠陥だらけの理屈をまかり通らせてきたとブログ主は考えています。

モリカケだけで実に５年にもわたって国会を無駄にしてきた野党とマスゴミは
いくら石を投げつけてもやり返してこない安倍晋三という偉大な宰相に
とことんまで甘えていたと言っていいでしょう。

そんな蛮行を支えることができるのは
記者クラブ制度による情報独占、電波独占というものが非常に大きいと思います。

そして欠陥だらけの理屈を元にさらに屁理屈を建て増しして攻撃するものだから、
SNSの普及によって欠陥だらけの理論はすぐにメッキが剥げ、
マスゴミが取った手が「ネットは嘘だらけ」と
独占している電波を悪用して印象操作を続ける事だったのだろうと思います。

正確に言えば先にネットに進出してきたのは日本のマスゴミどもなんですけどね。

ところが、ネットだとマスゴミの使っている
マスゴミがでっち上げた嘘をベースにした主張や
主語をすり替えたりする詭弁論法が通用せず、
すぐに見破られてしまうことから批判され、
その批判に耐えられずにネットの世論も主導しようという企みがあっさり頓挫し、
そこからは「ネットは嘘だらけ」「デマはネットから発信される」
などの印象操作、刷り込みを行うようになりました。

その印象操作すら全てマスゴミが自作自演で作った嘘だったのがすぐにバレたのが
テレビ朝日の「ウソバスター！」という捏造デマ番組だったんですよね。

主語を大きくする。
主語をすり替える。
誤った理屈を前提に話を組み立てる。

こういうあたりを常に頭に入れておけば
だいたい反日左巻きの方々の理屈に流されることはないと思います。

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