マスゴミの理屈なら日本のマスゴミこそズブズブだったんじゃないの？

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田中正道という過去に投資詐欺みたいなことをやって有罪になっていたり、
ヤクザ物をやって生活してきたと言われている人物がいます。

安倍元総理の国葬についても国葬を阻止すべく
裁判を起こした団体の幹部でもあります。

現在は反日活動家と言ったところが実態ですが、
こんなデマツイートをしていました。

各国から香典て・・・。

騙される人がごく少数でもいい、
デマでもなんでもいいから国葬を批判させたいということなんでしょう。

ぐぐればわかりますが、
田中正道って反日野党とか反日記者とかととても仲が良いようなんですよねぇ。

さて、マスゴミがモリカケメソッドを使って
「統一がー！自民がー！」
と非常にやかましいですが、
NHKを筆頭にマスゴミ各社が冬ソナの聖地とか言って
ロケ地への旅行や関連アイテムなどを
これでもかとごり押ししていたことを覚えている人も少なくないと思います。
コンビニで売られたゴシレ弁当なんて２５００円もしたんですよねぇ。

あのロケ地のスキー場とか、龍平リゾート、
平昌五輪なんていろんなものが統一教会の利益に繋がってたんですが？

ちなみに
「統一教会が貪る「2018年平昌五輪」」
なんて本も出されていたりします。

冬ソナの聖地とかいって
旅行からグッズから一斉に宣伝しまくり、
平昌五輪もがんばってヨイショしていた日本のマスゴミですが、
統一教会の利益のために動いていたとも言えるわけで、
「俺たちマスゴミこそ統一教会がー！」
って話にならないとマスゴミさんダブスタですよ。

第一次安倍政権では海外、特に米国でのエセ日本食を問題として、
日本食としての正しい技術、正しい食材を以て
日本食認定制度を実現させようとしたのが松岡利勝でした。

そしてこれが実現されると当時一番打撃を受けると考えられたのが
米国でのエセ日本食店への食材流通を牛耳っていた統一教会です。

こうした背景のためか、

日本のマスゴミは「すしポリス」なんて名付けて徹底的に非難しましたし、

民主党も徹底的に批判し反対しました。
特に東京新聞あたりは松岡大臣が亡くなった後も
後継の大臣達がこの政策を諦めるまでしつこく批判を繰り返しました。

そうして時間を十分に稼いでいる間に
統一教会系企業のトゥルー・ワールド・フーズは
日本の銘柄牛、調味料、海産物、食器に至るまで
日本から輸出する拠点とその流通を整備拡大させ、
いまや海外の和食の食材流通の最大手輸出企業となっています。
米国のSUSHIレストランの食材の流通の８割を握っていると言われています。

小沢の４億超、渡部恒三の２億近い事務所費などはろくに批判せず、
１０００万円の事務所費がー！なんとか還元水がー！と騒いで
松岡利勝を徹底的に追いかけ回して自殺に追い込んだマスゴミと民主党ですが、
統一教会の利益のために奔走してきたと言っていいのではないでしょうか？

では、お次は外交のニュース。

【自民外交部会など　日韓外相会談の見送りを求める決議を全会一致で決定】
自民党は3日、外交部会などの合同会議を開き、韓国による竹島周辺での軍事訓練などを理由に、林外務大臣と韓国の朴振外相との会談を見送るよう求める決議を全会一致で決定しました。

佐藤正久・自民党外交部会長
「今週、日韓外相が会談が行われれば、これはまたいつか来た道、国益を守れないっていうことになると思います」

韓国が7月、島根県の竹島周辺で軍事訓練や海洋調査を相次いで実施したことを巡り、自民党の佐藤正久外交部会長は「韓国は右手で日本に握手を求め、左手がこん棒で威嚇する」と批判。

その上で、カンボジアで開催されるASEAN＝東南アジア諸国連合の外相会合にあわせて日韓外相会談を設定しないよう、日本政府に強く求めました。

出席した議員から「主権に関わる問題では韓国側に断固とした姿勢を示すべきだ」などとの意見が相次ぎ、日韓外相会談を見送るよう求める決議が全会一致で決定されました。

会議に出席していた外務省側からは「林外務大臣に決議の内容を伝え、対応を協議する」との説明があったということです。
(2022/8/3 TBS)

外務省が韓国との外相会談を行う事で話を進めている
ということを自民党外交部会側は掴んでいるわけで
それに対して「外相会談すんじゃねーぞ」という牽制ですね。

現状で自由で開かれたインド太平洋（FOIP)とクアッドが機能しているからこそ、
中共が米国下院議長の訪台に対しても中共が苦しんでいると言えます。

ただでさえチャイナバブル崩壊が隠せなくなってきている中で
米国をはじめとしたFOIPに関連する国々と正面切って敵対して、
本格的に取引を規制されようものなら大打撃です。

特に米台日を敵に回すと半導体、キャパシタ等々の
電子部品の調達に大きな影響が出ることになり、
中共を支える組み立て工場という商売にとっては致命的打撃になりかねません。

中共の取引相手でロシアなんてのはかなり順位が低く、
ロシアと手を組んだところで
経済的な損失を穴埋めをするなんてのは不可能です。

ですのであまり強く出られません。
ですが、メンツが最も重視される彼の国で３期目、
そして永世主席を目指そうという習近平にとしては、
ここで何も出来ないと国内からの批判を抑えきれなくなりかねません。

このため、中共が暴発しかねない状況であるからこそ、
ペロシの訪台の注目度が非常に高くなっていたのです。

ただでさえロシアがウクライナに戦争を仕掛けている状態ですし、
台湾を取り巻く環境がかなり緊迫している中で
日本が韓国に無駄なリソースを割く必要性が全くありません。

なによりも、先日の岸田総理と韓国外相の会談では、
案の定韓国側は文政権の時から１ミリたりとも動かず、
これまでと同様に日本側への譲歩を求めてきただけです。

その後の韓国の発表でも日本に再びの謝罪を求めるなど、
とにもかくにも日本側からなんらかの譲歩を引き出す事しか考えて折らず、
韓国側が約束を破っている状態を改善させる気配は全くありませんでした。

このような状況でわざわざ外相会談をセッティングする意味がありません。

ただでさえこれまでも韓国側は会談後に
自分達に都合良く話を進めるために
会談内容を勝手にねじ曲げたウソを発表するという事を繰り返してきました。

それは先の岸田総理と韓国外相の会談の直後も同じでした。
そしてその後の韓国側の発表もやはり都合良く話をすり替えようとするものでした。
対抗策として日本側が
「こういう事を話しただけだからな！」
と発表する始末です。

この状況でありながら外務省が会談を開く方向で調整していたからこそ、
今回の自民党外交部会の牽制になっているのです。

岸田総理はもしかしたら自分の派閥の他の総裁候補の芽を摘むために
アレをわざと外務大臣にしたんじゃないかってくらい
あの大臣は状況が読めてないように思います。

「楕円の外交」なんて言って
八方美人政策を自慢げに掲げた頃がピークだったのかもしれないですね。

お次は立憲民主党の記事。

【リベラル政策も「お説教」　立憲の参院選総括案が判明】
立憲民主党がまとめた7月の参議院選挙の総括案が判明した。

選挙区では1人区の現職5人のうち3人が議席を失ったことや、比例代表で目標の約半分の677万票の獲得にとどまり、日本維新の会を下回ったことについて、執行部に大きな責任があると指摘し、「野党第一党であることは自明の前提ではない」とした。

立憲民主党の参院選総括案では、泉代表が標榜した『提案型野党』についても、「国会論戦において『批判か提案か』の二者択一に自らを縛ることとなり、意図に反して立憲民主党が『何をやりたい政党か分からない』という印象を有権者に与えることになった」と分析。

さらに、選挙公約が有権者に響いていないと指摘。「質問・論戦は勿論、政府への要請や法案提出などは他党よりも熱心に取り組み実績を挙げているが、それらのことは有権者にはほとんど伝わっていない」として、与野党で緊張感のあるせめぎあいを繰り広げていくことが必要としている。

立憲民主党の置かれている現状について、「政策がいいのにイメージが悪い」とし、ジェンダーなどを掲げているリベラルな政策についても、有権者には改革ではなく「うっとうしいお説教」と受け止められているなど厳しい言葉が並んだ。

その上で、「参議院選挙では中堅・若者層の支持が得られていない」という分析結果をもととして、「働く世代を組織している連合組合員をはじめ、非正規雇用などの支持を得られずして、中堅、若者層への支持は広がらない。したがって立憲民主党と連合との協力関係を強化する」と強調した。

関係者によると、この総括案は3日午後の両院議員総会で党の所属議員に示され、10日の取りまとめに向けて議論を始める。
(2022/8/3 FNN)

立憲民主党が参議院選挙で負けた事についての総括の内容が。

・提案型野党は「批判か提案か」の二者択一で自らを縛ることになって、
　立憲民主党が何をやりたい政党かわからない印象を有権者に与えた。

・政策が良いのにイメージが悪い

・ジェンダーなどのリベラル政策はうっとうしいお説教

・中堅、若者層の支持が得られていない。→連合との協力関係を強化する。

立憲民主党がいろいろ頭が足りていないことはわかっていましたが、
それにしたってこれはひどい内容です。

立憲民主党の掲げた「提案型」は
国会で散々難癖や誹謗中傷を繰り返して質問の終わりに
「以上、提案します」
と、それまでの話とまるで繋がらない一言を最後にくっつけて
さも提案していたかのようにテレビ向けに編集してもらうように狙うだけでした。

また、立憲民主党の政策のどこがよいのかわかりません。
物価高、円安対策として掲げたのが
補助金一杯配ります！金融緩和やめさせます！利上げさせます！
というものでした。

金融緩和をやめて利上げなんてもろに「引き締め」であって
経済の悪化を基調にその中で円高だけを進めるという事になります。
民主党政権のときにやっていた政策を再現しようとするだけです。

立民の議員達は勉強していないので
自分達が掲げた政策の内容を理解できないからこそ
「俺たちの掲げた政策は良いんだ！有権者に伝わらなかった！」
なんていう自己評価をしてしまうのでしょう。

また、連合との協力関係を強化すると言っても、
共産党と野党共闘路線を見直そうとしていない時点で無理です。

立民が若者から支持をされないのは
そもそもが立民の中枢にいる社青同系などの新左翼系の老人達が政策を作っているからでしょう。

２００９年に民主党が政権を取れたのは
全ての世代、あらゆる職種に対して個別にお金をばらまく政策を打ち出したからです。
そしてこの「金で表を釣る」政策集を考えたのが
フライシュマン・ヒラードです。
ベースが外資に丸投げして作らせたものだったのです。

立民の職員という極左老人達が考えた政策は
基本的にテレビを見て鵜呑みにしている老人向け政策だったと言っていいでしょう。

テレビ脳の老齢職員達が考えた政策がたたき台になっている政策集が
若者に受けるはずがありません。

また、立民は民主党政権の時の反省を全くしていないので
どうせまた嘘だろと少なくない人が考えてもいるでしょう。

そしてなにより、立憲民主党が負けたのは
共産党との共闘関係を続けていること、
４年もの間モリカケに明け暮れて有権者に呆れられたというのに
その反省が全く無く、進歩が無い事だろうと思います。

エリ立てやセメントいてなどの旧執行部や小川淳也政調会長らが、
「選挙に負けたんだから人事を刷新しろ」
なんて言っていますが、
昨年の選挙で惨敗して「人事を刷新させられた」のが今の泉健太体制です。

昨年の大惨敗の総括もろくにせずに、
昨年の大惨敗の原因となった人達が自分達が再び党内権力を握ろうと動いているのです。
さらに支持を失うことになるだけだとなぜ考えられないんでしょうかね？

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