モリカケメソッド

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まずは岸田総理の動きから。

【原発フル活用へ布石　岸田首相、新増設も視野か―ＧＸ会議】
　岸田文雄首相が地球温暖化対策のため２７日に発足させたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。首相は原発再稼働を加速したい考えで、将来的な新増設も視野に入れているようだ。

　２７日の同会議に出席した首相は「１９７３年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される。まず危機の克服が優先だ。これなくしてＧＸはあり得ない」と強調。「次回会議では、原発再稼働とその先の展開策など政治決断が求められる項目を明確に示してほしい」と求めた。
　首相が脱原発からの転換を探るのは、産業革命以来の化石燃料中心社会の変革を図るＧＸに「原発は不可欠」（周辺）との判断がある。自民党も先の参院選公約で従来の「可能な限り原発依存度を低減」の文言を削り、「最大限の活用を図る」と踏み込んだ。
　この動きを後押しするのが「電力需給の逼迫（ひっぱく）」だ。政府は猛暑の今夏、企業や各家庭に節電を求めているが、今冬も電力不足に陥る恐れがあるとしている。原因については、(1)火力発電の休廃止(2)原発再稼働の遅れ(3)自然災害による供給力低下―と説明する。
　さらに、ウクライナ危機の影響で極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から日本が閉め出されるなどして、ロシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が途絶えれば、「ガス・電力供給に甚大な影響が及ぶ」（政府関係者）と主張する。
　同会議が８月にも示す提言を踏まえ、首相はまずは１４日の記者会見で打ち出した原発最大９基の今冬の運転を狙う。首相はこれにより「日本全体の電力消費量の約１割相当分を確保する」と意気込む。
　ただ、この９基は原子力規制委員会の審査を既にパスした原発。次に目指すのは審査未通過の原発の再稼働だ。さらに念頭には将来的な原発の新増設や建て替えもあるとみられる。２２日の講演では「次世代軽水炉、小型原子炉、核融合といった技術の研究開発に取り組みたい」と語った。
　ＧＸ推進の動きには経済界の影もちらつく。２７日の会議後、メンバーの十倉雅和経団連会長は記者団に「（原発活用は）待ったなしだ」と指摘。首相の発言は原発再稼働への決意の表れとの見方を示し、「決断に大いに敬意を払う」と評価した。ただ、脱原発を求める世論は根強く、首相に対する反発の声が出ることも予想される。
(2022/7/28 時事通信)

反日で脱原発派の時事通信らしく記事の最後に

＞脱原発を求める世論は根強く、首相に対する反発の声が出ることも予想される。

なんて書いています。

脱原発を求めるちょっと足りない人達は
我々マスゴミや反日野党などの反日勢力に偏在しているため、
声だけは大きいのが武器だ。
従って我々マスゴミは首相に対する反発の声を今後煽っていきたい。

と素直に書けばいいでしょうに。
日本のマスゴミって自分達で煽りながらその責任を誤魔化すために
かならずこうやって他人のせいにするんですよね。
マスゴミ仕草の一つですね。

脱炭素を実現していくというのなら
現状の技術で原発は必須です。

新規増設を進めていくべきでしょう。

そして繰り返しになりますが、
今原発再稼働を妨害し続けているのは原子力規制委員会です。
三条委員会として強力な権限を持っていて、
それが故に政府の方針も無視して
いかに原発を動かせないようにするかを目的にし、
そのためにひたすら時間稼ぎを行っている状態です。

この問題しかない原子力規制委員会を
三条委員会ではなくただの同好会に格落ちさせるなどして、
原子力政策に関してはあくまでも官邸主導で管理していくようにすべきです。

原発フル活用に舵を切り始めた事は大いに評価すべきでしょう。


さて、これもマスゴミのお得意のモリカケメソッドそのものの案件なので
統一教会の名称変更の件に触れておきたいと思います。

・統一教会が名称変更をしようとしたものの長年保留されていた。
　それを下村大臣が通させた。

そういうストーリーになっています。

自分達の目的のために話を盛りに盛る癖のある紀藤正樹弁護士が

https://twitter.com/masaki_kito/status/1547515443543306240

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紀藤正樹 MasakiKito @masaki_kito
下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳しくお調べいただき公表していだだけませんでしょうか
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と、下村博文議員が大臣の時に
事務局が手続通りに処理しただけだという説明について
「統一教会案件として特別に名称変更の認証を長年保留してきた案件だ。大臣にお伺いを立てないのはおかしい、詳しく調べろ」

などと言っていました。

この件で前川喜平の過去ツイが掘り起こされてきました。

https://twitter.com/brahmslover/status/1333616540160167938

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前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） @brahmslover
1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った。
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掘り起こしてきたのは五野井郁夫高千穂大学経営学部教授で、
これを「政権との癒着」を示す証拠だとしています。

ちなみにこの五野井という人、
ヘイトスピーチなんて言葉を広げたとかいうことで評価されていたり、
白井聡と同じく有名な大学教授の二世として
な・ぜ・か左巻き政治学者として大学教員に入り込むパターンの人のようです。

話を戻しまして、ここで統一教会の名称変更の件について、
2015年の有田芳生のツイートを取り上げます。

https://twitter.com/aritayoshifu/status/649794461535330306

2015年9月30日に
有田事務所側が文化庁へ行った質問の内容を文書にしています。

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Q1.申請書持参日と認証日の二行しか記載がありませんが、事前相談や
　審査途中においてやり取りはなかったのですか。

A1.名称変更申請については、添付書類なども決まっていますし、事務的なものなので
　事前相談というようなものはありませんでした。
　申請後、記載漏れの指摘や追加資料を求めるなどのことはあり得ますが、
　申請が出されれば、平たく言いますと淡々と書類に不備がないかの審査となります。
　書類不備など以外において、ご質問の「やり取り」に相当するような事実はありません。
（※なお、有田事務所の原文だと「淡々」が「担々」になっていたのでブログ主が修正しています）

Q2.では、なぜ過去に名称変更申請が却下されたのですか。

A2.当時、名称変更とは別に、運営上の問題や裁判の問題などを懸念して
　統一教会にお話したことはありましたが、
　結果として統一教会側から名称変更の申請はありませんでした。
　よって文化庁として却下した事実がありません。

Q3.宗教法人所轄が文部科学大臣であることは当然承知していますが、
　実際の事務上の流れはどのようになっていますか。

A3.名称変更の宗教法人の規則変更の認証については、法律上の要件を備えていれば
　認証しなければならないものなので、文化部長が「専決者」となっていますが、
　本件については大臣に事前に説明いたしました。

Q4.名称変更が書類審査的な側面があるとしても、大臣に対して統一教会の過去や
　現状を説明することはありますか。

A4.今回の認証・不認証の判断とは別に「周辺情報」という意味で大臣にお話はしました。
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そもそも「受け取っていない」ので
前川喜平の「却下した」はあり得ないことになります。

前川喜平は文科省の違法天下りの元締めとして動き、
そのことがばれて国会でやり玉に挙げられ、
事務次官が違法行為による懲戒解雇
という前代未聞の汚点を文部科学省だけでなく霞ヶ関の歴史に残すところでした。

それでも自分が退官したあとに文科省に院政を敷く準備のためか
最低でもあと半年は続けさせろ（その間首にするな）と官邸側に要求していました。

このままでは告発されて事務次官が違法行為による懲戒解雇
という最悪の汚点を残すことになりかねません。

そこで安倍総理と菅官房長官（当時）の温情措置により
依願退職という形で辞めさせました。

ところが前川喜平は自分を辞めさせたという事を恨み、
加計文書を部下だった牧野美穂に作らせて
これをマスゴミに売り込んで回っていたが相手にされず、
唯一捏造だろうが安倍を攻撃する材料が欲しかった朝日新聞がこれに食いついて
マスゴミの報道犯罪の一つである、あの加計学園問題が捏造されていきました。

前川喜平もまた話を盛る悪癖のある人物だとブログ主は考えます。
しかも平気で嘘をつく傾向があるということも

この加計学園問題でほぼ明らかになったと言えると思います。
そうでなかったら違法天下りの元締めとして君臨しようなんて考えないでしょう。

企業でもお役所でもそうですが、
処理する業務の内容、レベルによって決裁権者が違います。

なんでもかんでも大臣が決裁なんてしてたら
決裁の仕事だけで毎日24時間フル回転し続けないとならなくなります。

前川喜平が1997年に文化庁宗務課長だった時に
本当に彼の主張通り「却下した」というのなら
2015年の文科省の説明が嘘ということになりますし、
文科省の説明が間違っていないのなら前川喜平が嘘をついたことになりますし、

課長レベルの決裁案件が大臣案件になるはずがありません。

ただし、決裁権者が文化庁文化部長であることから、
課長だった前川喜平に「却下」をする権限はないでしょうから、
前川喜平お得意の話を盛るパターンだったのだろうと思います。

そして自身の過去ツイートが取り上げられた後に
こういう記事が出ています。

【前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている】
　文化庁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更を認証した2015年8月。第2次安倍政権下で、僕は文科次官に次ぐ文科審議官のポストに就いていました。

　事前に担当課長の文化部宗務課長が説明に来たことは覚えています。「今まで申請を受理しない方針でやってきたのに、なぜ認証するのか」と聞いたはずなのですが、肝心の理由はよく覚えていない。やらざるを得ない事情があったはずです。
～以下省略～
(2022/7/28 日刊ゲンダイ)

前川喜平自らの説明として
「申請を受理しないでやってきた」
つまり却下ではなく、そもそも申請をさせていなかった。
という話に切り替わっています。

決裁権者ではない課長の分際で却下したと言っていたものの
有田芳生事務所の文化庁への質問の
決裁権者が文化部長で、そもそも申請がされていなかったという
文化庁側の説明に自分の発言の辻褄が合うように調整したのでしょう。

・私が却下した　→　申請を受理させないようにしていた。

全く内容の違う話です。
ただしいずれのケースであっても

・部長レベルでの決裁案件でそもそも大臣案件ではない。

・申請がないのなら大臣に話すらいかない

一部署内での事務的手続でしかなく、
必要な書類が揃ったから事務手続通りに認証されただけ
という下村博文元大臣の説明には何ら矛盾はありません。

また、お役所は必要書類が足りない案件については
書類不備である旨を指摘しておしまいでしょう。
申請する側が対応しない限りは放置されます。

仮にそれで必要書類を作らず手続に時間がかかったとして
「政治によって長年留保されてきた」
という話にするのは無理がありすぎます。

それでもマスゴミはモリカケメソッドを使って
なんとしても下村を統一教会とズブズブの悪人というイメージにするために
「下村博文が嘘をついている。統一教会を特別扱いして名称変更させたんだ」
という話に持っていくために
元文化庁文化部長の証人として
前川喜平の盟友でモリカケでは安倍総理を悪者に仕立てようと
二人で組んでデマを垂れ流していた寺脇研を出して発言をさせています。
異例なこともへったくれも
個人情報等いろいろと守秘義務があるわけで
そういうものに繋がるものは全て黒塗りにするのはお役所側のあたり前の対応です。

ブログ主は下村博文という議員は好きではありませんが、
手続き的には必要書類がそろったら事務的に認証する仕組みであり、
かつ決裁権者が文化部長であるわけですから、

「下村博文の鶴の一声で政治的にそれまでずっと統一教会だけは認証しないようにしてきたのに名称変更申請が認証されたはずだ。」

なんていうモリカケメソッドは論外だと考えます。

すでにマスゴミと立憲民主党は
「疑惑はさらに深まった」
とモリカケメソッドの核になるキーワードを使っています。

マスゴミはモリカケのときに自分達に都合の悪い事実、
安倍元総理が関与していない事を裏付ける証拠が出るたびに
そうした事実を無視し、報道しない自由で隠し、
隠しきれない場合は歪曲やパッチワークで話をすり替えた上で

「疑惑はさらに深まった」

とやってきました。

安倍元総理が亡くなって死人に口なしとなっているので
それを良いことにモリカケメソッドで徹底的に攻撃しようという魂胆なのでしょう。

テレビ、新聞、ラジオという情報空間を
マスゴミが独占しているため、
都合の悪い事実は全て報道しない自由で誤魔化して、
冤罪で犯罪者を作り上げる典型的な報道犯罪の目印が
「疑惑はさらに深まった」
を使ってなんでもかんでも印象操作で押し切るやり方です。

このモリカケメソッドという報道犯罪を処罰できる方法は今のところ存在しません。

ですが報道犯罪は視聴者を欺き、嘘の情報をすり込んで
間違った方向へミスリードしようという悪質な反社会的行為です。

社会的中立性を完全に無視し、事実を無視してまで
特定方向へミスリードしようとするのは社会的騒乱の原因になりかねません。
極めて悪質な反社会的行為であると考えます。
このような行為を広告で後押しする事について
御社は企業の社会的責任をどのように考えているのでしょうか？
反社会的行為を応援するのが御社の企業理念、企業方針なのでしょうか？

みたいな感じでスポンサーへお問い合わせしていくことが
私たち国民に出来る対抗策だろうと思います。

マスゴミが総務省キャリアと癒着して電波を独占し続けている以上、
マスゴミそのものの弱体化をさせていくしか手がありません。

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