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2022年 08月 21日
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米国へはすぐ文句を付けたりするくせに、 中露にはどうもそういうことはしない維新の会ですが 【中国による「ステルス一帯一路」の罠 大阪港が危ない!武漢新港との「パートナーシップ港提携」めぐり物議、府議会からも懸念の声】 大阪府市が、中国と締結した港湾同士の経済連携に関する協定が物議を醸している。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡め取られたのではないかという懸念の声が府議会から上がったのだ。 「なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携?」「関連ページにある一帯一路連通提携プロジェクトって何?」 発端は今年5月10日のことだ。自民党所属の大阪府議会議員、西村日加留氏がこうツイッターに投稿した。大阪府のホームページ画面も添付した。 画面は、大阪府の報道発表資料で、2021年12月13日付。大阪府市で組織する大阪港湾局と、中国・武漢新港の管理委員会が3日後の16日、「パートナーシップ港提携」の覚書を締結すると書かれていた。覚書は、「日本国際貿易促進協会」(本部・東京都千代田区、河野洋平会長)と、武漢のある中国・湖北省人民政府が主催した「説明会」の席上で締結された。 覚書自体には「一帯一路」という4文字こそなかったが、頭隠して尻隠さず。説明会のプログラムには、「中国湖北―日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」としっかり記載されていた。 中国共産党政権が繰り出す新手の手法「ステルス一帯一路」である。まさに中国による目に見えない侵略である。 西村氏のツイッターへの投稿を受け、自民党の西野修平府議が5月30日の府議会本会議で吉村洋文知事に見解をただしている。 吉村氏は、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ武漢との覚書について、「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。 大阪市の松井一郎市長は記者団に、「日本政府として一帯一路に正式にコミットしていないわけで、地方自治体がそれを飛び越えてコミット(関与)できるわけがない。ネット世界の想像の域でしかない」と語った。 ~以下省略~ (2022/8/17 zakzak 佐々木類) 維新の会は慰安婦像が設置された時は サンフランシスコ市と即座に友好都市を解消しましたが、 中共に対してはそういうことはけっしてしません。 丸山穂高の発言の件では国会議員団がロシア大使館に謝罪しに行きましたし、 維新の会の米国に対する姿勢と中露に対する姿勢の差が露骨です。 一応、維新の会の代表選挙をやるみたいですが、 どうやら出来レース状態で馬場幹事長既定路線のようですから これまでの媚中露姿勢が改まることはなさそうだと思います。 それでも、日本共産党のように 党役員は選挙で決めるという党規約を無視して 22年もトップが同じままという事に比べれば遙かにマシではあります。 ちなみに日本共産党の党規約では 「党の指導部、役員は民主的に選挙する」 ということになっています。 実際には一般の党員にはなんの権限もありません。 建前上は立候補も認められてはいることになっていますが、 党の役員の候補については党機関執行部があらかじめリストを作り、 このリストを信任する一択だけの投票になります。 特に党の中央委員会の候補者リストについては 志位委員長ら最高指導部+不破哲三が決定し、 党の代議員達がこれを承認するだけという有様です。 多選を防ぐ規定もありませんのでメンバーが固定された状態が続きます。 日本共産党が乗っ取っている日本学術会議も 同じように多選を妨げる規定がなく、 中曽根内閣によって多選禁止規定が入れられて 居座り続けられなくなるまで同じ人間が36年も会員に居座り続けたり、 郵便投票方式を使う事で不正やりたい放題という体制を取っていました。 そういや日本共産党と立憲民主党は 日本の国会議員の選挙でも郵便投票を一般にも認めろという要求を繰り返していました。 日本では郵便投票がかつて認められた事がありますが、 途端に不正が横行したため投票に行くのが困難等の やむを得ない事情のある人にのみ認める形にすぐに改められた過去があります。 立憲共産党と日本共産党は 郵便投票を一般人にも解禁させて何をするつもりだったのでしょうかね?(棒読み) そういや郵便局の労組は社会党時代から立憲民主党の重要な基盤の一つでしたっけね。 金丸訪朝団として金丸らと北朝鮮に行った田辺誠日本社会党委員長も全逓出身でした。 話が逸れたところで次に行きましょう。 加計学園問題について振り返りたいと思います。 加計学園問題とは、 文部省時代から獣医師会と癒着し続けてきた文部科学省のキャリアどもが その利権を守るために50年以上にわたって獣医学部の設置をさせないようにし続けてきたものの、 国家戦略特区によって獣医学部新設を阻止し続ける規制に根拠がないと論破され、 52年ぶりに獣医学部の新設が認められたものの、 なんとしても獣医学部設置を阻止しようとした文部科学省とマスゴミが 安倍の汚職という話をでっち上げて 徹底的なキャンペーンを張ることで安倍の失脚を狙いつつ 獣医学部の新設を阻止しようとした。 という事件です。 これの肝となるのは文部省時代から 獣医学部新設の申請について 「申請させない」 という規制を作って文科省の官僚どもが徹底していた事です。 設置基準など要件を満たして申請されてしまうと 形式的な審査を済ませればあとは認証されることになります。 申請を受理してしまうと制度の立て付け上、文科省官僚側は阻止できません。 そこで文部省時代から官僚達の裁量によって勝手な規制を設けて門前払いにして 申請そのものをさせないできたのです。 これに対して国家戦略特区は 文部科学省の主張している規制の根拠を再三にわたって説明するように求めました。 しかしながら、文科省は何年経とうとまともな説明をできず、 それでも申請、承認はさせてはならない。 獣医師を増やしてはならないという主張を続けただけでした。 その間、獣医師会と同じく利権で繋がっていた農水省、厚労省などは 申請をさせない勝手な規制を正当化する説明ができないので反論をやめました。 それでも文科省だけは何年も根拠の説明が一つもできないのに 獣医学部の新設だけはしてはいけないんですと主張し続けたものの ついに苦しくなって 「1校だけ。ただしそれ以上は認めないという事にして下さい」 という交換条件を出すに至りました。 この交換条件のやり取りをまとめ、 どうやって次なる獣医学部設置を阻止するかとかを 省内で共有するために書いたメールを文書に起こしたのが 前川喜平がマスゴミに売り込んだ文書のうちの一つにあります。 ところがマスゴミはなんとしても安倍を攻撃しようということで 朝日新聞が先頭に立って 「加計学園の理事長がアベトモだから安倍が認可させた」 という話にもっていきました。 そしてメディアスクラムで 「アベガー!」「疑惑はさらに深まった!」 と5年以上経ったいまでもやっているのです。 前川喜平は自身が違法天下りの元締めとして文科省に院政を敷こうとしていたものの 違法天下りシステムの中心にいて差配していた事がバレてしまい、 このまま居座り続ければ現役の事務次官が違法行為によって逮捕や懲戒になりかねない 前代未聞の不祥事で霞ヶ関の歴史に大きな汚点を残す寸前でした。 しかしながら中曽根康弘の親類ということもあったためか、 安倍総理と菅義偉官房長官は温情措置として依願退職という形で辞めさせました。 ところが前川喜平はこれを逆恨みし、 安倍へ復讐するために自分の部下だった牧野美穂に例の加計文書を作らせて 獣医学部設置の件を安倍の汚職だったという話にすり替えて問題化させようと 各メディアに売り込んで回りました。 ですが朝日以外の社はその内容から自爆しかねないことに気付いたのでしょう。 手を出しませんでした。 朝日新聞だけはなんとしても安倍を潰したいという理由から ネタを求めていたためか、 この前川喜平の持ち込んできた文書に飛びつきました。 ですが文書の内容をまるっと載せると自爆するため、 前川の持ち込んできた文書の都合の悪い部分を暗く読めないようにして騒ぎました。 「不届きな民間業者がいるからきちんと取り締まるように」 という軍からの注意喚起文書をわざと読めないぼやけた写真にして 「従軍慰安婦への軍関与の証拠だ!」 というまるで逆の話にすり替えたことがありました。 朝日新聞が加計文書の画像を暗くして隠した部分には 「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。」 という一文がありました。 朝日新聞は 「総理のご意向だと聞いている」 という部分だけを使って大騒ぎをしました。 文書全体を読めば 「規制改革を最短距離でやるべき」 というのが総理の意向「だと聞いている」話であって、 獣医学部新設を無理矢理ねじ込むのが総理の意向という話ではありませんし、 大学設置審査は相変わらず文科省の管轄であることも文書を読めば明らかです。 ですが、朝日新聞が捏造でアベガーを始めたのを見て 他のゴミ各社も「アベガー!」を一斉にやったわけです。 獣医師会や霞ヶ関、地元の大学などとの利権を守るためか、 麻生太郎、森英介、石破茂、林芳正など (中国地方で獣医学部があるのは山口大、鳥取大) 党内にも獣医学部新設に反対する議員達がいました。 特に石破茂は地方創生担当大臣として 獣医学部新設ができないようにするために石破4条件を設定し、 盟友である獣医師政治連盟の北村直人に これで獣医学部の新設はできなくなったと自慢していたほどでした。 (このことがネットで拡散されるとこの議事録を獣医師会は獣医師会のHPから削除している) こうした背景もあって獣医学部新設にあたっては 「総理からの指示に思わせるようにして党内の方は突破しよう」 と、当時の文科大臣が話を進めようとしていたという文書でしかありません。 獣医学部が52年間も認可されなかったのは 文部科学省のキャリアどもが獣医師会との利権を守るために 勝手な規制を作って申請を門前払いし続けていたからでした。 ところが国家戦略特区が規制の根拠を質問すると根拠が全く説明できず (獣医師会や獣医学部を持っている大学との癒着、天下りのためだなんて言えないでしょうからね) 文科省は 「根拠は提示できないが規制は絶対に必要だ!」 と3年以上も強弁し続けただけでした。 官僚の汚職問題があると裁量行政が原因にあるとよく言われます。 キャリアどもが裁量を利かせて特定業界に便宜を図ったりして それで利権を作って天下り先を拡大するのです。 財務省のキャリアどもが増税や新税創設だけを目的に日本国民を騙し続けているのは 増税や新税創設によって官僚が裁量を利かせられる範囲が広がるからです。 わかりやすいのは新聞への軽減税率適用でしょう。 新聞だけを特別扱いするのは明らかに公平性に欠く事であるのに 新聞は軽減税率適用となりました。 そして財務官僚がテレビ・新聞社に天下っています。 野田佳彦を操って消費税の二段階増税法案を実現させた勝栄二郎も IIJに天下った後に読売新聞に渡りをしています。 文科省は大学の認可について勝手に規制を作り それを何十年と続けるほど腐った省です。 そして大学への補助金の差配も官僚の裁量によるところとなっています。 これこそが文科省キャリアどもが 若い研究者を追い出してでも大量に大学へ天下りをする力の源泉となってきました。 また、競合する学部が新設されないようにすることで 既存の大学としては自分達の利権が守られるわけで、 これも文科省のキャリアどもにとっては天下り先の拡大に使えます。 文科省から旧文部省部分を廃止してしまって 教育行政を内閣府直轄にするくらいしないと文科省の体質は改まらないでしょう。 なにせ社会の公器なんて自称しているマスゴミ連中は 癒着して自分達も大学へ天下っているので絶対に批判しませんし、 選挙のような仕組みがなく官僚を罷免する手段がない以上、 官僚側が何十年と続けてきた利権のための規制を改める事はまず考えられませんからね。 さて、ちょっと話を変えましょう。 マスゴミと行政をゆがめ続けていた張本人である前川喜平が 統一教会の名称変更の件で政治側によってゆがめられたかのように叩いています。 宗教法人法より一部を引用します。 ----- 第十四条 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該申請者に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によつてはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。 一 当該団体が宗教団体であること。 二 当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。 三 当該設立の手続が第十二条の規定に従つてなされていること。 第二十八条 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、第十四条第一項の規定に準じ当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならない。 一 その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること。 二 その変更の手続が第二十六条の規定に従つてなされていること。 第二十六条 宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係(以下「被包括関係」という。)を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しないものとする。 ----- わかりづらいかと思いますが、 早い話が宗教法人として認可されたものが名称変更とかを申請してきた場合、 手続に必要な条件を満たしていれば認証となりますし、 申請は受けなければならないのです。 前川喜平は自分が文化庁宗務課長の時に 「今まで申請を受理しない方針でやってきた」 と言って、だから統一教会の名称変更がされなかったのだと言っています。 (参考2022/7/28 日刊ゲンダイ 前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている) ですが法律的には 申請されたら形式的要件だけ審査して認証する形になっています。 そして統一教会側は一向に申請を受理しない文科省に対して 申請を受理しないままにしているのは違法行為だと2015年に抗議していました。 このことは8月10日に田中会長が行った会見でも説明しています。 文部科学省の官僚側が裁量で法律を無視して申請を受理しないでいただけだったからです。 相手が法的なところをしっかり指摘して抗議してきたわけで 次のステップは訴訟でしょう。 そうなれば担当官僚は経歴に傷がついて出世コースからはずれることになるかもしれません。 この心理的な背景が効いたかどうかはわかりませんが、 2015年、当時の文化庁の担当課長は それまでの違法状態をやめて申請を受理しました。 違法状態が是正された結果、法律に従って名称変更が認証されたという形です。 下村博文大臣の「手続に則って担当者が処理をしただけ」という説明通りです。 ところが、マスゴミやラブオンザビーチ前川は 行政がゆがめられたとむしろ真逆のことを言っています。 しかも、行政をゆがめていた一人がラブオンザビーチ前川ということで 加計学園問題と同じ構図になっています。 現在マスゴミは 「(名称変更に)政治が関与していた可能性がある。ないと言うのならなかった事を証明しろ」 という話にすり替えています。 マスゴミは加計学園問題で 「安倍の関与がなかったと言うのなら安倍が潔白を証明しろ」 という理屈でもってアベガーをずっと続けてきました。 特に朝日新聞は社説などで 「疑惑は疑われた方に証明責任がある」 と堂々と書いてきました。 証明できないことを証明しろというのです。 この部分まで今回の名称変更の件は加計問題と同じ手口です。 まさに「モリカケメソッド」なのです。 特に今回は毎日新聞が大喜びしていて ラブオンザビーチ前川助平の言を根拠に 「第三の加計疑惑だ」 と言い出しています。 毎日新聞は「またモリカケメソッドで難癖だけで政権攻撃を続けられる!」と白状しているようなものです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-08-21 09:05
| 政治
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