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2022年 09月 01日
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先々週、幕張メッセで参政党の政治資金パーティーがあったようですが、 こちらのTwitterアカウントが動画でその状況を流しています。 https://twitter.com/camoufla_ch/status/1562219710087049217 ・参加者はノーマスクが当たり前でマスク着用義務は無視 ・人と人の間隔を確保しない詰め込み ・収容率100%の場合は大声禁止なのに余裕で大声 などで幕張メッセ側のルールをガン無視し、 幕張メッセ側から何度も繰り返し抗議されたものの イベントの予定時間をフルにやりたい放題やったようです。 その結果、幕張メッセ側がぶち切れて 参政党は今後の幕張メッセの使用をお断りされることになりました。 国政政党が民間企業側の施設を借りる上で 借りるためのルールをガン無視ってのはさすがに論外でしょう。 参政党としては金集めが出来ればそれでいいし、 信者達も金をむしられている事で貢献した気になれるので 海外のマルチ商法のセミナーみたいな事になっているのだろうと思います。 下手なカルトよりよほど危ういですよ。 参政党だって一応は国政政党ですよ。 立法府で活動する人間ですよ。 それがルールをガン無視し続けて悪びれないのですから モラルの低さは日本共産党や社民党やれいわ新選組と同レベルでしょう。 ちなみに参加は SS席10万円 S席5万円 アリーナ席2.2万円、一般席2万円、高校生1万円。 と、ものすごく強気の価格設定。 イベント後の録画の視聴は2万円で販売。 幕張メッセで言えばちょうど当時サマソニ2022TOKYOがありましたが、 こちらは幕張メッセとZOZOマリンで2日間開催。 2日間のチケットで31000円です。 参政党どんだけぼったくってんのよ……。 武漢肺炎の拡大から大手のイベンターさんはどこも 大幅に売り上げが下がって大打撃を受け、 そんな中で慎重に慎重に座席を間引いてチケットを販売して。 いちいち換気も確保したりするなど必死に努力して なんとか立て直そうとしているんです。 そんな中で国政政党が金さえ集められれば良いと 武漢肺炎対策ガン無視、会場側の使用規定もガン無視して 信者達を詰め込んで、 代表の神谷はチケットで何億集まっただのとホクホクの笑顔。 マルチ、陰謀論、エセ医療、スピリチュアル……etc 金集めのためならその手の汚いものを片っ端から採用していくやりたい放題。 でもこんなものを保守の希望だと思って信じる信者さん達は おそろしく便利なカモだと思います。 カモにされやすい考え方として、 「自民は100点じゃないから0点だ!」 というような「自分の思い通りじゃないから0点」という考え方があります。 ここのブログでも日本第一党信者が 日本第一党以外は全て偽物として片っ端から悪口だけを言っている あそこのS氏の受け売りみたいに S井誠とそのイエスマン以外を全て否定するだけの 極めて頭の悪いコメントを繰り返しています。 極めて短絡的で近視眼的な自分の考える自分の理想100%の世界は 他人にとってほぼ間違いなく地獄になるでしょう。 これが理解できないのならその程度ってことですし、 日本共産党だのと言った反日極左と大差はありません。 ではお次は原口一博(佐賀一区)議員のツイートから。 https://twitter.com/kharaguchi/status/1564292845069971457 ----- 原口 一博 @kharaguchi 円が一時139円台、米利上げ継続姿勢 日経平均760円安: 日本経済新聞 「日銀は、何をやっているんだ。」との声が増しているように思います。 私には、内閣も日銀も棒立ちしているように見えます。政権を変え日本の衰退を止めたいと思います。 ----- これで63歳。 ほんっとになんにも勉強していないのですよね。 ただマスゴミが「悪い円安!物価高がー!」と煽るのを鵜呑みにして こういう知ったかぶりをする。 民主党政権前ならばマスゴミが全面的に持ち上げてくれるので それでもドヤ顔をしていられたのでしょうけど、 今じゃただの無知、恥ずかしいだけです。 物価高と言ってもまだ日本は本当のコアコアCPIでは 2%届いていないという指摘すらあります。 (片岡剛士前日銀審議委員) 今の物価高は 中共が武漢肺炎を世界にばらまいて 世界の経済をグズグズにしたところからの回復局面で ロシアがウクライナへ侵略戦争を仕掛けた事で 石油・天然ガスの一時的な値上がりが発生。 さらに世界中がロシアに配慮せざるをえないようにするためなのか、 ウクライナからの小麦の輸出ができないように ミサイルなどで妨害をしている事で 小麦の値段も上がり続けているとかいう事情があります。 そして岸田内閣の物価高対策補助金の効果で 日本は欧米ほど小麦もガソリンも値段が上がっていません。 また、米国は物価が10%近くの上昇率を見せた事から 政策金利引き上げ、いわゆる利上げによる引き締めを実施しました。 そうなれば利率が低い円からドルへ転換する人が増えて円安圧力になるのは普通の事です。 長期的な円安トレンドを見込んで 日本各地に工場設置や工場の拡大などの投資が戻ってきています。 そして円安傾向ということは 品目がかぶる中国や韓国と比較した場合に日本に有利に働きます。 実際に日本の企業は円安の追い風で利益を増やした企業が多く 全体の収益としてはアップという事が報じられています。 (輸入企業にとってはつらいでしょうけど) マスゴミは ・欧米に比べて日本の物価の上昇は低い水準であること ・ロシアの起因する部分については触れない ということをやりながら「物価高がー!」と世論をあおってきました。 しかも円安を阻止したいらしく 「悪い円安がー!物価高がー!」 とやっています。 それで円高誘導を行った場合に得をするのは特亜でしょう。 日本ではありません。 そして全く勉強しない旧社会党の伝統をいまでも守り続ける立憲民主党は 金融緩和をやめるだけでなく利上げもしろと言っています。 日本は物価上昇目標の2%をきちんと実現するというところには まだまだ遠いわけで 民主党不況再びという状況だけは避けなければならないと思います。 つづいては二重国籍問題を誤魔化してきた事で違法人なんて言われたりしている 立憲民主党のREN4のツイートを取りあげます。 https://twitter.com/renho_sha/status/1563264414454689793 ----- 蓮舫 RENHO @renho_sha どんな思惑があろうと、日本は法治国家です。 法的根拠がない国葬に税金を支出、閣議決定のみで決定することが異常事態。しかも費用は更に膨らむ。 国葬を行う日本武道館の高村正彦会長は弁護士時代に旧統一教会の訴訟代理人を務め、国会で問題指摘もされていた人物です ----- これはREN4だけではなく、反日サヨクとマスゴミがひたすら 「法的根拠がない。違法行為だ」 と繰り返し続けている話ですが、 法的根拠について内閣はとっくに説明しています。 これもマスゴミと反日サヨクお得意のモリカケメソッドです。 実際には法的根拠があるので そのことを隠して「ない」と言い張り続ける事で 本当に法的根拠がないかのように洗脳し、 後の資料などにも法的根拠がなかったということにして事実を嘘で塗り替えるという手口です。 この点でNHK党の唯一の良心である浜田聡議員が良い仕事をしています。 【第209回国会(臨時会)質問主意書 質問第九号 国葬、国葬儀、合同葬儀の違い等に関する質問主意書】 国葬儀についての質問主意書です。 これに対しての政府の答弁書も公開されていますが、 特に重要な点だけ簡単に書けば ・内閣府設置法4条3項33号において内閣府の所掌事務として 国の儀式に関する事務について明記されている。 国葬儀を含む国の儀式を行う事が行政権の作用に含まれる事が法律上明確になっている事などから、 国葬についても可能であると考えている。 ・中曽根康弘氏の内閣、自民党合同葬儀は、内閣府設置法4条3項33号に規定する内閣の行う儀式として行われた葬儀。 ・内閣府設置法4条3項33号に規定する事務は、同法3条2項に規定する「皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行を図ること」を達成するためにつかさどる事務である ということで中曽根康弘元内閣総理大臣の合同葬儀も 安倍晋三元総理の国葬儀についても 内閣府設置法に基づいて閣議決定を根拠としていますよーとなっています。 全く同じ法律を根拠としているのに 反日マスゴミと反日サヨクの皆様は 2020年に行われた中曽根康弘元総理の合同葬については 「法的根拠がない!」「違法だ!」 など騒がなかったくせに 安倍晋三元総理の国葬については 「法的根拠がない!」 とはどういうことなんでしょうかね? そして法的根拠をなんど説明しても 法的根拠がないということにする事を目的に 「法的根拠がない!」と騒ぎ続けているのが 反日マスゴミと反日野党の連中を中心とした日本が大嫌いな人達です。 さらに言えば、REN4がその名前を売りまくったのが 民主党政権で行われた事業仕分けでした。 こちらの事業仕分けは一切の根拠法を作らず、 また執行後の予算を民間人とともに勝手に執行停止させたりする行為が 国会法違反であると民主党政権の当時の国会でも指摘されていました。 これに対する民主党政権の見解は 「閣議決定だから(多額の予算や政府機能の利用の法的根拠がなくてもOK)」 「予算には直接手を付けておらず、あくまでも意見表明だから違法ではない」 というかなり苦しい言い訳で誤魔化していました。 ですので民主党政権での事業仕分けも2回目では あくまでも意見表明であるという建前を付けています。 要するに民主党議員と民主党と仲良しの民間人どもが 担当官僚を呼びつけて一方的に難癖を付けて 「予算は廃止!」等やっていたのは 事業仕分けメンバーが個人的な感想を開陳しただけの話ということになっていたのです。 事業仕分けにつぎ込まれた多額の税金などについても 「閣議決定したから」 という理由だけで押しきっています。 2020年の中曽根元総理の合同葬や 今度行われる国葬儀については法的根拠を政府は示しています。 対して、民主党政権がおこなった事業仕分けは 法的根拠がなく税金を支出、閣議決定だけで押しきっています。 民主党政権はREN4が言うところの異常事態とやらを堂々とやっていました。 マスゴミは民主党応援団なので違法行為であることは指摘しませんでしたし、 国会の委員会審議で違法行為であることを指摘されて 古川元久が 「あくまで個々の意見表明であって……」 (実際には事業仕分けに従って執行後の予算の回収までやっていたので違法確定なはずですけど) などという苦しい言い訳をしていたことも 当然ながらマスゴミは「報道しない自由」で隠し通しました。 というわけで ・国葬→法的根拠有り ・民主党のやった事業仕分け →法的根拠無し さらに民主党は事業仕分けパフォーマンスを中継するために 専用の椅子、専用の机などを税金で購入させ、 中継環境も急いで構築させました。 1回目だけでも都合十数億円かかったと言われる事業仕分けの経費も税金です。 さらに脱線しておくと、 民主党政権が事業仕分けで カメラ写りを意識して「見栄えが良いから」 という理由で事業仕分けのためだけに買わせた 120度に曲がった机とそれに合わせた椅子のセットがありました。 (当時のスポーツ紙では「ブーメラン型の机」と書かれていました) この机を国家戦略室などの分も含めて82セットも購入させていました。 合計1362万9630円です。 その後、この机セットが使われたのは見たことがありません。 もう処分されているでしょうね。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-09-01 21:59
| 政治
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