岸田総理と技能実習生ビジネス

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天下り先のクズ学校を増やしかつ維持することと
財形に安い使い捨てアルバイトを供給する利権にもなるので
外務省や法務省も乗っかり、文部科学省がやってきたのが
外国人留学生３０万人計画だと言っていいでしょう。

岸田総理はその３０万人計画をさらに増やすように文科大臣に指示を出したことが報じられています。
官僚や旧利権組の意見ばかりしか見ない岸田総理らしい判断かもしれません。

それではここでとある企業の会社概要を紹介しましょう。

https://feeljapank-jobsupport.com/aboutus.html

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会社名株式会社フィールジャパン with K　(Feel Japan with K Co., Ltd.)
本社〒164-0011 東京都中野区中央5-4-24　第5小河原ビル402
tel. 03-6304-8589　fax. 03-6304-8589
設立2009年9月
代表取締役岸田 武雄
業務内容特定技能制度 外国人採用支援（特定技能制度登録支援機関　20登ー005429）
- 特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援

旅行代理店 (東京都知事登録 旅行業3-6242号)
- 東南アジア / 中東からの訪日旅行を企画・運営
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岸田武雄でピンときた方もいると思います。
岸田文雄総理の実弟です。

外国人技能実習生や特定技能制度に乗っかった商売
をしているのが岸田総理の実弟……と。

さらに、岸田武雄は昨年２月に

一般社団法人日本登録支援機関協会

なんてものを設立しています。



第二次安倍政権の後期に外国人技能実習生制度の見直しに言及した物の
安倍総理が辞任し、菅義偉官房長官が総理に就任し、
見直しを進めようとしていましたが、
武漢肺炎によって入国を制限されており見直しが棚上げ状態になっていました。

岸田総理になってから外国人技能実習生について
なし崩し的に制限を解除し始めていました。

今の制度は安い使い捨て労働者を連れてきて国内問題の原因を作るだけだと思います。

過去に取り上げた猿払村なんかの事例でもそうですが、
利益を確保したい、利益を増やしたい、人件費は出したくない。
そういう連中のために
安い使い捨て労働者を連れてくる事を目的とした制度になっているのが
今の外国人技能実習生制度でしょう。

安い使い捨て労働者を確保しないと利益が出せないから潰れる。
そんなところを生きながらえさせるための制度なんて廃止すべきですし、
猿払村みたいにめちゃくちゃ儲かってるけど
利益を大きくしたいから、パートの人達の給料を上げたくないから、
外国人技能実習生をもっともっと入れたいなんて使われ方をしていたりと、
外国人技能実習生制度はどう考えても問題がありますが、
これも外務省や法務省のキャリアどもの利権にもなっていますから
見直しを進めようとしても進まないのが現状のようです。

岸田政権では７月２９日の法務大臣の会見で
「現状の技能実習生制度の見直しを検討を進める方針」
という役人言葉で言うところの
「前向きに検討します（※意味は「やりません」）」
と同じような言い回しをしていて話を進める気は見えません。

その背景に岸田総理の実弟がこの制度に乗っかって稼いで
別会社まで設立して業務拡大しているという事情があるのではないか？

マスゴミが権力の監視が自分達の仕事だというのであれば
こういう実態こそきちんと報じて批判すべきではないのでしょうか？

なぜか日本のマスゴミさんはこの件でちっとも騒がないですね。
外国人技能実習生制度は問題だと言う割に、
その問題の背後にある利権構造などには絶対に切り込まないようにしていると思います。

切り込めば法務省や外務省、財界、一部の政治家とその親族など
まとめて攻撃することになるのが嫌なのでしょうかね？

問題を問題だと指摘するのであれば
なにがどうしてどう問題なのかを伝えるべきで、
そこをごまかしたまま「問題だー！問題だー！詳細は言わないけど問題だー！」
と、解決しないようにしたままでは公共の電波の無駄遣いです。

マスゴミからとっとと特権を剥奪して電波を自由化した方が良いですよ。


お次は韓国で韓国車がブームですという記事。

【米国で盗難標的1位の韓国車、所有者から集団訴訟を起こされる事態に＝韓国ネット「人種差別だ」】
2022年8月17日、韓国・国民日報は「最近米国でTikTokなどのSNSを中心に他人の車を盗む様子を収めた映像が拡散している」とし、「現代自動車と起亜自動車の車が盗難の主なターゲットになっている」と伝えた。

記事によると、米イリノイ州シカゴを管轄するクック郡の保安官事務所は16日（現地時間）、7月1日から約1カ月間で現代自動車と起亜自動車の車両の盗難事件が642件発生したと発表した。昨年同期（74件）比で8倍を超える件数だという。

盗難事件はシカゴだけでなく米国全域で発生している。ミネソタ州ミネアポリス警察も、今年だけで現代自動車268台、起亜自動車432台が被害に遭ったと明らかにした。また、この2社が「トヨタやホンダ、フォードを抑えて窃盗標的1位となった」とし、「TikTokなどを中心に流行中の起亜ボーイズチャレンジが影響を及ぼした」と指摘したという。

起亜ボーイズチャレンジとは、盗んだ車を使って危険な運転を披露する映像を投稿するというもの。窃盗犯は窓を割って車内に入り、キーホール周辺のプラスチックカバーを外した後にUSBケーブルなどを使ってエンジンをかけているという。

米警察は、盗難防止装置の「エンジンイモビライザー」が搭載されていない現代自動車・起亜自動車の車両が標的になっていると分析している。21年11月より前に生産された現代自動車・起亜自動車の車両にはこの装置が搭載されていないという。

盗難事件が相次いでいることを受け、米国の現代自動車・起亜自動車の所有者らは「設計の欠陥により車が盗まれた」として集団訴訟を起こした。

現代自動車・起亜自動車の米国販売法人は当局と協力し、所有者らにハンドルロック装置の支援や、盗難防止セキュリティーキットの提供を行うという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国なら窃盗した人が訴訟の対象になるのに、米国では現代自動車が訴訟の対象になるのか」「これもまた1つの人種差別だ。処罰するのは窃盗犯だけでいい」など、集団訴訟に疑問を示す声が上がっている。

また、「米国で起きたからセキュリティー装置を開発して提供する。これが韓国なら『盗まれた人の不注意が問題だ』と言って会社は責任逃れをするだろう」「やっぱり米国は消費者の国。韓国では消費者がカモ扱いされる」と指摘する声も。

その他「イモビライザー機能は最先端機能でもないのだから、エアバックと同じように搭載必須にするべきでは？」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
(2022/8/17 レコードチャイナ)

つい最近までヒュンダイ、キアの車は
防犯対策のイモビライザーを付けていませんでした。

そこで米国では
「盗むなら韓国車、イモビ付いてないし」
ということになったようです。

彼の国って国がでっち上げるブーム以外は
マイナス方向のブームしかないように思います。

引き続き韓国ネタでお次はこちら。

【韓国国防次官「日本との協力拡大の準備はできた」　関係改善に意欲】
韓国国防省の申範澈（シン・ボムチョル）次官が1日、毎日新聞のインタビューに応じた。2018年12月の韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で冷え込んだ日韓防衛当局間の関係について「対話を通じて、問題を解決しながら協力を拡大する準備はできている」と表明。日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の意向を踏まえたとみられる。

　申氏は「公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点を踏まえて、包括的に解決する意思がある」と述べた。

　韓国内では、文在寅（ムン・ジェイン）前政権だった19年、韓国軍が艦艇に低空で接近する日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する指針を作っていたとの指摘が出ている。申氏は「指針ではないが、文前政権が日本に対してだけ追加の手続きを実施していた」と説明。「適切だったか疑問だ」と述べて、文前政権を批判した。

　日本政府は、海上自衛隊が11月に相模湾で開催する国際観艦式に韓国海軍を招待している。申氏は「過去の慣行も参考にしながら（参加するかどうか）いろいろと頭を悩ませている」と表明。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の運用についても「双方の情報交流は円滑に進んでおり、きちんと維持されている」と強調した。

　米韓両軍は1日まで朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を実施。文前政権下で中止されていた野外機動訓練を4年ぶりに復活させ、演習規模も拡大した。申氏は「米韓同盟の態勢が弱まっていなかったかの点検や復元を進めることで、同盟のレベルも格上げされる。それを基盤に北朝鮮の挑発を抑制して、非核化に導く」と表明。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対処するには、日米韓3カ国の協力強化が必要だとの認識を示した上で「さらに一段階先へと発展するには、日本と韓国の関係改善が支えにならねばならない」と述べた。

　韓国は21年の合計特殊出生率が0・81で過去最低を更新。経済協力開発機構（OECD）の加盟国で唯一、1を下回る。将来的な兵員確保について、申氏は「韓国軍にとって核心的な悩みだ」と認めた上で、兵器の自動化などによって減少分を補っていく意向を示した。

　韓国国防省は6～8日に各国の政府高官や専門家を招いて、北朝鮮の核問題などを話し合う「ソウル安保対話」をソウル市内のホテルで開催する。【ソウル坂口裕彦】
(2022/9/1 毎日新聞)

以前から書いていますが改めて、
特定アジア、特に韓国の場合はこれが顕著で

・あきらかに自分達の方が悪くても1％でも相手の非があればそこを大声で騒いで相手が100％悪いという話に持っていく。

・100％自分が悪くてどうしようもない場合はどっちもどっちという話にして自分達の非をリセットする。

この二つパターンしかないのが基本となります。
今回は後者ですね。

韓国軍による自衛隊哨戒機に対しての火器管制レーダー照射は
文在寅前大統領からの直接の指令であることも判明しています。

文在寅政権が北朝鮮から依頼を受けて脱北者を強制的に北朝鮮へ送り返していた事、
日本のEEZですらそれを実行していたため、
自衛隊の哨戒機を追い払う目的で火器管制レーダーの照射を行っていた。
というところが実態でしょう。

そうでなければ、日本も米軍も救難信号を確認できなかったのに
日本のEEZで韓国軍が誰よりも先に北朝鮮からの船を発見、回収し、
北朝鮮へ送還なんてことはできませんからね。

韓国軍による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件は
媚韓派の岩屋毅防衛大臣が自衛隊員達の名誉を守ろうとせず、
韓国側のデマをほぼそのまままかり通らせる事で片付けようとしたため、
その後も韓国文政権はさらに話を上乗せして日本が一方的に悪かった事にされました。

その件について尹錫悦政権が
文在寅政権時代の情報を開示したことで
悪いのは100％韓国側だったこと、
さらにその背景にあるのは当時から指摘されていた
文政権が北朝鮮のために活動していた
という事を裏付ける物でした。

それでも反日無罪が彼の国の国民性であるので
いまさら「文在寅が悪かったんだわ、すまん」などと韓国側は謝るわけにはいきません。

悪いのは常に日本側であり韓国は無謬でなくては
民度の低い彼の国の国民達が納得しませんし、
朝鮮儒教的思想においても韓国より序列が低い設定の日本に対して
韓国が謝るわけにはいきません。

ということで今回の
「公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点を踏まえて、包括的に解決する意思がある」
という発言になったのでしょう。

そもそもGSOMIAだって文在寅政権で日本に言うことを聞かせるために悪用し
「GSOMIAを破棄されたくなかったら輸出規制を解除しろ！」
とやってきました。

しかしほんとに破棄すればいよいよもって米国から、
西側陣営から切り捨てられる事が完全確定しかねず、
「GSOMIAの終了伝達は一時的に効力停止状態にしておいてやる」
というなんともふざけた状態のままです。

尹錫悦政権はこうした韓国側の非を全てリセットし、
そのうえで包括的な日韓関係の改善や防衛協力を結びたいと言っている形です。

非常に虫の良い話です。
自衛隊員達の名誉も回復されて居ませんし、
日本側にとってメリットがほとんどありません。

かつて盧武鉉政権時代に米軍があえてガセネタを流して
韓国のどこから北朝鮮に情報が漏れているか
というのを調査したことがあったなんて話があります。

その結論が青瓦台から直接漏れているというものでした。

特に今回の尹錫悦政権の情報公開によって
文在寅が北朝鮮の手下として動いていたことが裏付けられた事から考えても
盧武鉉の弟子で盧武鉉と同じく北朝鮮の手下として動いてきた
いや盧武鉉以上に北朝鮮のご機嫌取りもしてきた文在寅政権でも
同様の構造であったろうことは想像に難くないと思います。

そしてそこかしこに北の手下がいるであろう現実を考えれば
韓国の中での情報のクリアランスが全く確保できていない中で
韓国側の蛮行を全く落とし前を付けさせずにリセットし、
韓国側と包括的な協力関係を結ぶということはリスクしかありません。

ましてや韓国は一度でも自分達に都合の良い話が通れば
そこにさらに上乗せしておかわりを要求してくるというのが当たり前です。
これまで例外なく繰り返されてきました。

この点から考えても韓国側に筋を通させずに日韓友好なんてほざいたらアウトでしょう。

林外務大臣は当初そのように話を進めるそぶりを示していましたが、
岸田総理の方が韓国を牽制して林外務大臣と別に動くような形になっていて
閣内なのに報連相ができていないのが現状でしょう。

むしろ野党側はこの閣内不一致こそツッコミを入れた方がいいと思うのですが、
それをつつくと韓国側の問題に言及しなければならなくなる
見えている地雷なのでつつかないというのもあるのかもしれません。

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