戦争を仕掛ける方が被害者というデマの基本理論

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このブログのコメントに
こりもせずロシアのデマをばらまくコメントがありましたが、
チャンネル桜のロシアデマ動画を盲信するとか
相当に頭の弱い方なのかもしれません。

ロシアの
「ウクライナの攻撃で原発が危機に陥った」
というデマを盲信していられるのはさすがに素晴らしいと思います。

ブログ主は真似できません。

ちなみにIAEAがザポロジエ原発の査察へ入りましたが、
その際に近くに着弾したミサイルについてロシア側担当者との
面白いやり取りがありまして。
以下のツイートにそのやりとりの動画があります。

https://twitter.com/parkhomenko_bog/status/1565669027359461376

IAEA「なぜミサイルはロシアの方向から飛んできているのですか？」

ロシア側担当者「着弾する直前にミサイルが180度反転するからです。」

というやり取りだそうで。

IAEAの担当者もわかっててすっとぼけて説明をそのまま聞いているんでしょうけど、
ロシアのミサイルの精度の低さによるところが原因でしょう。

ちなみにこちら、おそらくロシア、ウクライナ両軍が使っている
BM-27UもしくはBM-30で発射可能な
9M55Kクラスター弾頭のロケット弾の尾部と思われます。

ちなみにロシアのミサイルなら
180度方向転換するかもしれません。
動画を貼っておきますね。



ロシアが発射したミサイルがUターンして炸裂しています。
いやー、すごい技術ですね。

話を戻しまして、
ウクライナ軍に供給されたHIMARSからの精密攻撃によって
ロシア軍は弾薬の次々に破壊されるということがこの2ヶ月ほど続いてきました。

これによってロシアお得意の物量による焦土戦術が沈黙、
戦線が膠着し始め、現在ウクライナは南部で反攻に出ています。

そうした中で原発を盾に戦うことはロシア軍にとって

ウクライナからの攻撃を回避できるのでかなり美味しい戦い方になります。

だからこそなにもかもをウクライナの蛮行だ！というデマを流布することで
自分達の蛮行を正当化するという手に出ていると言えます。
以前からCNNなどが原発建屋にロシア軍のトラックが出入りするなどしていた映像を報じていますので

ロシア軍としては割と重要な拠点として便利に使ってきたということなのでしょう。

この問題は非常にシンプルです。
ロシアが原発を盾に使わなきゃいいだけの話なんです。

なんなら中立地帯としてIAEAに管理をお願いするように
ウクライナ側に提案でもすればいいでしょう。

でもそういうことはやらず、
あくまでも自分達のカードとして手元に置いておきたいのでしょう。

ウクライナの反攻によって南部ではウクライナ軍に圧され始めているようですから
追い詰められて南部からクリミア半島までを奪還されてしまえば、
ロシアの黒海における支配力も失われることになります。

そうなるとプーチンが自国内での立場を維持するのも厳しくなるかもしれません。

苦しくなったプーチンがザポロジエ原発を使って最悪の選択をしないことだけを願っています。

お次は琉球新報の社説から。

【＜社説＞南西諸島で実戦想定　戦争準備やめ平和構築を】
　浜田靖一防衛相が、台湾有事の際に沖縄県民の島外への避難が必要になった場合、自衛隊の航空機や船舶で輸送するとし、「民間人の避難や救助をおろそかにする考えはないが、自衛隊にしかできない武力攻撃の早期排除が極めて重要だ」と語った。戦闘を優先せざるを得ないという本音も伺えるが、そもそも県民は避難や救助が必要になる事態を望まない。政府は平和構築にこそ取り組むべきだ。

　2023年度の防衛省の概算要求額は、過去最大を更新して5兆5947億円に達した。金額を示さない100項目の「事項要求」があり、1兆円もの積み増しが見込まれている。その中に、南西諸島での「実戦」を想定した「戦闘継続能力（継戦能力）の向上」、長射程ミサイル配備が含まれている。
　政府は、中国への抑止力として、現行の射程百数十キロのミサイルを改良して約900キロに伸ばした長射程の計1000発程度のミサイルが必要になると試算している。これが「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の具体策なのだという。また、継戦能力向上のためとして、概算要求にミサイルの製造ライン強化を明記した。保管場所も必要になる。沖縄県民が隣り合わせを強いられる武器・弾薬がさらに増えることになる。
　抑止力が戦争準備と同義になっているのではないか。抑止力と引き替えに南西諸島は標的となり、戦場になる危険を背負わされるのか。
　安全保障政策の転換は安倍晋三政権が一貫して進めてきた。13年に国家安全保障会議（NSC）を創設し、初めて「安全保障戦略」を策定。14年には閣議決定で、集団的自衛権の行使容認を決定。15年に安全保障関連法を強行採決で成立させた。
　年末に「国家安全保障戦略」など防衛3文書が改定される。自民党は4月に安全保障調査会（小野寺五典委員長）でこの改定への提言をまとめた。相手国の司令部なども攻撃対象とする「反撃能力」保有、防衛費を「5年以内に大幅増」などと明記した。
　小野寺氏は「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に変えたことに関して、敵から攻撃を受けた場合のみを想定しているのではなく、敵に意図があり、攻撃に着手したと認定すれば攻撃が可能だと説明した。これは先制攻撃なのではないか。概算要求はこの提言を先取りしている。提言通りになれば日本は「専守防衛」を捨て、財政逼迫（ひっぱく）の中にもかかわらず戦争準備と軍備拡大に突き進むことになる。
　ウクライナもそうであるように、戦争が起きてしまっては遅いということを歴史は教えている。それなのに、政府の平和のための外交努力が見えない。9月には中国との国交正常化50年の節目を迎える。本来なら信頼関係を強化する好機だ。信頼こそが抑止力である。戦争準備をやめ信頼構築にこそ努力すべきだ。
(2022/8/30 琉球新報)

でました
「日本は対中戦争準備をやめよ！」

一昨日取り上げた中核派とまったく同じ事を言っています。

琉球新報の新垣毅報道部長は
一昨日取り上げたような団体の集会に講師として呼ばれて
実際に講演を行うような間柄のようですから
同じ主張をするのも違和感の無い話なのかもしれません。

日本のマスゴミと反日サヨクの対中国での姿勢はびっくりするほどワンパターンで

・日本が対策をしようとする
　→日本は戦争準備をやめろ！

・「基地があるから攻撃される！基地をなくせ！」

ほぼこのパターンしかないと思います。

ロシアンデマをせっせと拡散しようとする人が
なぜか異常なほどロシアを被害者としてロシアの加害は棚に上げてウクライナを批判するように、
日本が防衛力強化などを進めようとするたびに
中国共産党や北朝鮮など日本にちょっかいを出している連中の事を棚に上げるんですよね。

今回取り上げた琉球新報の社説に至っては
ウクライナが戦争が起きてしまったから手遅れみたいな事を言っていますが、
ウクライナをチョロいと思って全面的な侵略戦争を仕掛けたロシアについては
批判しないどころかロシアという国名すら出していません。

ウクライナは有効な軍事同盟を持たず、
NATOという集団安全保障にも加盟していませんでした。
だからこそチョロいウクライナがNATO加盟とかをされる前に全土を植民地化する。
という判断をロシアが下したからこそ全面的な侵略戦争をロシアが仕掛けたのでしょう。

中国共産党やロシアは国と国との約束ですら平気で反故にする特に野蛮な国です。

そういう連中相手だからこそ尚更
「手を出したらおまえらもタダじゃ済まないぞ」
と思わせて牽制をしておく事で余計な手出しをできないようにさせておく必要があります。
そのためのクアッドですしFOIPですし、防衛能力増強なわけです。

河野太郎は防衛大臣の時に中共に配慮してなのか

独断でイージスアショア計画を廃止しましたけど。

だいたい琉球新報は「平和外交の努力をしろ」とか言っていますが、
日本共産党の主張とうり二つです。

具体的にどのように外交交渉すれば解決できるのか。
琉球新報も沖縄タイムスも日本共産党も絶対に言いません。言えません。
だって具体的な解決策を持ち合わせていないんですから。

彼らはただ日本を無防備状態にし続けたくて
日本が安全保障環境の改善を進めようとするのを妨害する事を目的に
そのための理由として「平和外交で解決できる！外交で解決しろ！」と言っているだけでしょう。

お次はアクセスジャーナルとかいう
ゴシップ系？なのかな。
会員制のweb誌？の山岡俊介とかいう人のツイート。

https://twitter.com/yama03024/status/1564885322294775808

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山岡俊介 @yama03024
某政務官（衆議院議員。自民党）の秘書が、実は東京・錦糸町のソープ嬢だったということが明らかになり、近々に某週刊誌に出る模様。そのため、政務官はその秘書を10日ほど前に解雇したという。その某政務官は安倍派（清和会）所属。
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錦糸町にはソープランドはないようです。
山岡氏の情報ってもうこの時点でガセネタじゃないですかね？

風営法の規制によってソープランド等の店舗型の出店可能な地域は制限されていて
特にこれまでその手のお店が無かった地域には実質出店不可になっています。

なので少し調べればガセだとわかってしまう話なのですが…。
自民を叩ければもうなんでもいいんでしょうね。

お次は毎日新聞にとても彼の国の事が理解しやすい世論調査記事がありましたので採り上げます。

【日本との関係「改善」、韓国で45％　尹政権に期待感　共同世論調査】
　非営利団体「言論NPO」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が1日、日韓共同世論調査の結果を発表した。岸田文雄政権と尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の間での日韓関係について「改善する」と答えたのは、日本人で26・8％、韓国人で45・2％だった。「悪化する」との回答はいずれも1割未満で、日韓の国民が5月に発足した尹政権に対し一定の期待感を持っていることが判明した。

　韓国の尹大統領に「良い」印象を持つ日本人は20・1％で、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領時の2・0％から大幅に上昇した。「関係を改善すべきだ」との回答は韓国で8割、日本でも5割を超えた。工藤代表は「両国民は両国政府に対し、関係改善に向けて実際に動くよう求めている」と分析した。

　一方で、最大の懸案である徴用工問題については、両国民の認識の差が浮き彫りとなった。日本企業への賠償を確定させた韓国最高裁の判決に従い、日本企業の資産を売却して賠償に充てる「現金化」などが行われるべきだと回答した韓国人は4割弱で最も多かった。日本人では、日本企業が裁判所の判決に従う必要はないとの回答が3割強で、「分からない」を除いて最多だった。

　日米韓の安保協力強化については、「賛成」が韓国人で72・4％と、前年から8ポイント以上増加。賛成の理由として「台頭する中国をけん制するため」と答えた韓国人は5割を超えた。一方、日本人では「賛成」は4割弱にとどまった。

　調査は2013年から始まり、10回目。今回は尹政権発足後の7～8月に実施され、日本で1000人、韓国では1028人から回答を得た。【ソウル渋江千春】
(2022/9/1 毎日新聞)

シンプルにまとめますと。

「朝鮮人応募工（韓国曰く「徴用工」）問題は差し押さえた日本企業の資産を現金化した上で日本との関係改善を進めるべき」

という意見が多いということになります。

もらえる物はもらった上でさらに日本を譲歩させればいい、
という考え方のようです。

韓国は国民情緒法と言われるくらいには法律も感情で運用される国で

法治国家ではないですから、

国と国との約束を破ることについて全く問題と思わないのでしょう。

やはりこういう国と未来志向の関係なんてものを構築できるとは全く思いません。

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