故人の発言を創作するのは吉田調書以来かな？

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本日の国会で冷えたケン○ッキーこと泉健太が質問に立っていました。

・国葬反対！国民が反対している！
・モリカケがー！アベガー！
・アベノミクスで実質賃金が下がったー！
・霊感商法がー！アベガー！統一協会がー！
・（締めに）だから内閣葬にしろ！

※内閣葬も国葬もまったく同じ内閣府設置法の条文によるので
　国葬は反対だと言いながら内閣葬と言い張る立憲民主党はその時点でなにも勉強していない馬＆鹿です。

ほんっとレベル低いなこの人は（直球）

ブログ主からしてみればあれだけの長期にわたって宰相としての重責を担いながら、
あんな酷い最後を迎えさせられた人間に対して
国葬を以て当たらなければそれこそ大問題だと思います。

マスゴミや反日サヨクはというとテロを礼賛し、
テロリスト山上を英雄扱いしようとすらしています。
というかすでに英雄扱いを始めています。
この時点で日本のマスゴミと反日サヨクはテロリストかその予備軍レベルです。

テロリストを英雄扱いするのは特定アジアだけで十分なんです。
日本はかような非法治国家と一緒になってはいけません。

民主主義国家として
民主主義をねじ曲げる行為は断固として否定しなければなりません。

自分が気に入らないからという理由で暗殺をするような輩は
どのような環境で育とうと知ったこっちゃありません。

人を殺すという、人として越えちゃならない一線を越えた以上、獣と同じです。

岸田総理は本日の国会で

「国として葬儀を行う事で、安倍元総理を追悼すると共に『我が国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意』を示し、併せて、国葬儀に来日される各国要人と集中的に会談を行い『安倍元総理が培われた外交的遺産をしっかり受け継ぎ発展させるという意思』を内外に示して参ります」

と説明しています。
その通りだと思います。


マスゴミと反日野党が国葬費用が１６．５億円だー！とかほざいているんですが、

２．５億円を予備費から出す以外は
警備や外国要人の接受などの費用について
警察庁や外務省の予算から出るので追加出費とはならないはずです。

昨年の立憲民主党の政党交付金は68億8300万円です。
立憲民主党への政党交付金こそ無駄金じゃないですかね？

ましてやモリカケで４年以上国会をほとんど空転状態にさせたわけですから、
それで失われた国会運営費などの費用は１０００億円くらいにはなっているのではないでしょうか？

「嘘・大げさ・紛らわしい」
なんかACのCMで散々注意喚起されていたキーワードですよね。

その嘘・大げさ・紛らわしいという
手口を多用してきたと言えるのが朝日新聞です。

その朝日新聞がいかにも朝日新聞らしい詐欺的な手口に出てきましたので
お次は朝日の記事から。

【国葬は「三権の了承必要」、過去に内閣法制局長官が見解　関係者証言】
　1975年に佐藤栄作元首相が死去した際、当時の吉国一郎内閣法制局長官（故人）が国葬について「法制度がない」「三権の了承が必要」との見解を三木武夫首相に示していたことが分かった。自民党の実力者だった前尾繁三郎衆院議長の秘書を務めていた平野貞夫元参院議員が朝日新聞に証言した。こうした指摘を受けて三木政権は国葬を見送り、国民葬とした。

　当時の報道によると、佐藤氏が死去した75年6月3日、政府や自民党は約1時間半にわたる協議で政府、自民党、国民有志が主催する国民葬の実施を決定。平野氏によると、その結果を伝えるため三木首相が衆院議長室を訪れた。

　前尾氏は不在だった。三木首相は、前尾氏の信頼が厚かった平野氏に「国葬はやるつもりはない」と伝言を求めたという。佐藤氏は当時、連続在職日数が7年8カ月で現憲法下最長。ノーベル平和賞を受賞し、党内からは国葬にすべきだとの意見も出ていたが、吉国長官が「法制度がないので、国葬とするには立法、行政、司法の三権の了承が必要」と語ったと伝えた。これが国葬見送りの理由になったとも語った。野党は国葬に反対していた。

　佐藤元首相の国葬見送りをめぐって当時の朝日新聞は「決め手となったのは『法的根拠が明確でない』との内閣法制局見解だったといわれる」と記している。今回の証言で、佐藤氏の国葬を見送った三木内閣の意思決定過程の一端がより明らかになった形だ。
(2022/9/7 KY珊瑚捏造事件でおなじみの朝日新聞)

この記事、短い中にツッコミ所がこれでもかと詰め込まれています。


・「三権の了承が必要」との「見解」を示したと言っているのは平野貞夫だけ

・平野貞夫は小沢一郎の子分として有名、小沢一郎は今回の安倍晋三国葬阻止派

・「見解を示した」と言っているだけで証拠、議事録一切なし

・総理との重要な案件なのに本人が留守にして秘書の伝言だけで決めた事にしている

・前尾繁三郎、吉国一郎ともに故人であり確認が取れない。


この記事、根拠は「平野貞夫がそう言っている」というだけなんです。
それも「吉国一郎法制局長官が三権の了承が必要と言っていたと伝言しろと前尾に言われて伝言やりました」
というかなり遠回りな伝聞でしかもそれを今頃、です。

さらに三権の了承が必要などと言っていた事にして
今度の安倍晋三元総理国葬にミソを付けまくろうというのが朝日新聞の狙いでしょう。

それなら吉田茂国葬は違憲とされず、また国会の了承を必要としていなかった事についてどうすんだ？
というのがまず誰でも思いつく話でしょう。

もし朝日新聞のこの記事にあるとおり三権の了承が必要ということになれば、
国会や行政の判断に最高裁の了承が必要という話になります。
かなり無茶苦茶ですよ。

司法・立法・行政の了承が必要とする客観的証拠が全くありません。

朝日新聞はきっとこうしたツッコミに対してこう言うでしょう。
「だって当時の事を知る人間が証言しているんだから間違いない！」

なんかもう従軍慰安婦強制連行（朝日新聞の捏造でおなじみ）と同じ手口ですね。
証拠は一切なく、根拠が証言だけ。

今回の朝日新聞の記事は当ブログの７月２２日の記事
で取りあげた福島瑞穂の詐欺的手法と同じ手口でもあります。

https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1549617923660333056

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福島みずほ　参議院議員　社民党党首@mizuhofukushima
1975年6月3日の朝日新聞の夕刊です。佐藤栄作さんの国葬に関して、法的根拠を欠くとして断念をしています。その通りです。
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当時の法律は総理府設置法。

１９９９年に内閣府設置法が施行されたことにより廃止されています。

そして今度の国葬、過去の中曽根康弘合同葬ともに
内閣府設置法4条3項33号に規定する内閣の行う儀式として行われるものです。

１９７５年当時使われていた総理府設置法ではなく
１９９９年から施行された内閣府設置法です。

福島瑞穂はそのあたりの法的な建て付けをわかっているから
あえてすっとぼけて今は使われていない存在しない過去の法律を持ち出してきて
今度の国葬に当てはめて「法的根拠がない」という詐欺的手口に出ているのです。

朝日新聞はそこにさらに平野貞夫が又聞きでそう言っているという話を根拠として
「１９７５年の話は法的根拠がない。だから安倍国葬も法的根拠がない」
と、読者をミスリードする目的で記事を書いています。

しかも、朝日新聞も福島瑞穂も共通しているのは
あくまでも当時はそうだったんだろうねという話をしているだけで
安倍晋三元総理国葬の方については直接的に言及しない事によって
訴えられても
「当時の事について言っただけだぞ。お前らが勝手に勘違いしたんだろ」
と１００％逃げられるようにしているところです。

重要なところでは必ず逃げられるように必ず対策を講じているところが
印象操作などで読者をミスリードすることを長年続けて来た
朝日新聞の熟練の技と言ったところでしょう。

お次は朝日新聞が祖国としている国関係の記事。

【日大「韓国人タレント学者」が“経歴詐称”で懲戒解雇 「米国弁護士資格」がウソ？　本人は取材に「不合理な解雇」と主張】
　今年7月から作家の林真理子氏を理事長に迎え、新体制をスタートさせたばかりの日本大学でまたもや騒動勃発である。日韓問題の論客としてテレビに多数出演していた危機管理学部の准教授が“経歴詐称”を理由に懲戒解雇になったのだ。だが、本人は取材に「経歴詐称なんてしていない。不合理な対応だ」と主張。いったい真相は……。

「ひるおび」「ワイド！　スクランブル」などテレビ出演多数
　9月2日、日大はホームページで「教職に対する懲戒処分について」という文書を発表した。

〈本学は、令和4年9月2日付けで,危機管理学部准教授の懲戒解雇を決定しました。当該教員が提出した履歴書に記載された学歴、職歴及び資格の一部について、虚偽であること等が判明したことから、就業規則の懲戒事由に該当するため、懲戒解雇処分としました〉

　この准教授は金惠京氏（47）。韓国・ソウル生まれの国際法学者で、日韓問題のコメンテーターとして「ひるおび」「ワイド！　スクランブル」「ビートたけしのTVタックル」など多数のテレビ番組に出演していた人物である。

「明治大学法学部の助教だった金氏を、日大は当時創設準備中だった危機管理学部の看板教員として招くために、15年に総合科学研究所へ呼び寄せた。そして16年の危機管理学部創設と同時に移籍。以来、金氏は同学部の准教授として教鞭を取ってきました」（日大関係者）

辞表は受理されなかった
　日大のホームページにあった金氏のプロフィールは現在見られなくなってしまったが、以前はこのように記載してあった。

・経歴
04年～05年　韓国・建国大学師範学部教育学科非常勤講師
06年～07年　ノーザン・バージニア大学国際経営学部 （MBA） 非常勤講師
06年～07年　モリソン・フォースター法律事務所本部 ニューヨーク州弁護士
07年～09年　ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師
09年～12年　ハワイ大学韓国研究センター客員教授
12～15年　明治大学法学部助教
（以下略）
・学位
00年　明治大学法学部法律学科卒業
02年　早稲田大学アジア太平洋研究科国際関係学専攻修士課程修了
10年　早稲田大学アジア太平洋研究科国際関係学専攻博士後期課程修了
・免許、資格
95年　日本語検定1級
06年　ニューヨーク州弁護士

　この中に“ウソ”が発覚したというのだ。

「ニューヨーク州の弁護士資格を有していなかったことが問題になったと聞いています。早稲田の学位も問題視されていたようだ」（前出・日大関係者）

　きっかけは第三者からの通報で、大学が調査している最中に本人から学部長に辞表が提出されたという。

「学部長は一度辞表を受理してしまったのですが、逃げ得は許されないと学内で問題視され、人事給与委員会に諮られた。そして審議の結果、懲戒解雇に。本人は『病気で余命宣告を受けている』などと訴え、穏便な処置を願い出ていたという話も出回っています」（同）
～以下省略～
(2022/9/7 デイリー新潮)

経歴詐称。
バレて処分されそうになっているので
自分の詐称が広まるまえに退職金をきっちりゲットしたいから退職届。

そして処分を何とか免れようと「病気で余命宣告を受けている」と同情を買おうとする。

どこまでもよく見たパターンですね。

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