難民の為を思うなら入管法改正に賛成でしょ

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英国エリザベス女王が崩御されたとのことです。
哀悼の意を表したいと思います。

安倍元総理の国葬について
9月6日の官房長官会見で東京新聞の記者が
「どのような警備体制・人数で臨むのか方針をお聞かせ下さい」
という質問をしていました。

当然、松野官房長官は
「警備体制を事前に明らかにすることは警備に支障を来しかねない事から差し控える」
とこの質問を相手にしませんでしたが、
さすがしばき隊と仲良しだった東京新聞。

過去に福島瑞穂が原発の燃料の輸送ルート、警備体制を明らかにしろ
みたいなことを主張していた事がありましたが、
当時もこれを聞いた瞬間に「スパイだろこいつ」と思った事を思い出しました。

東京新聞は国葬の警備体制・人数などの警備に関する情報を手に入れて
どうするつもりだったのでしょうかね？

日本人拉致にも関与し、
日本共産党と組んでテロ事件を起こしてきた過去のある朝鮮総連という
極めて問題のある団体があります。

その朝鮮総連の機関誌・イオに
看板記者の望月衣塑子の独占インタビュー記事が載る新聞社ですからね。




1ドルが144円になったとかでさらにマスゴミが「悪い円安がー！」と叫んでいるようです。
米国が利上げ政策継続。
日本は利上げしない。

結果、円売りドル買いが加速しただけのことです。

むしろ円安によって日本の工場への出資が行われるなど
日本経済にとってはトータルでメリットの方が多いと思われます。

そりゃユニクロみたいに海外の安い賃金で生産したものを持ってくる商売にとっては
利益が減ることになるでしょうけどね。

円安が中韓にとってマイナスなんて話は知ったこっちゃありませんよ。
日本にとってプラスになればそれでいいんですから。

マスゴミが「物価高がー！」と言っていますが、
この物価高を作り出したのは習近平とプーチンだと言っていいでしょう。

世界中にばらまかれた武漢肺炎で経済が一気に停滞、
世界中がこれ以上経済を停滞させるわけにいかないと出て
いっぺんに動いたから需要と供給のバランスが崩れた形です。

そこにきてロシアがウクライナ侵略戦争を行って
天然ガスと小麦の供給に大打撃。

相対的に見れば日本はかなり物価が落ち着いています。
コアコアCPIで2％行くか行かないかくらいですからね。

欧米の10％近い物価上昇に比べたら問題になりません。

では、まずは入管法改正の記事から。

【入管法改正案、各地で反対デモ　「権限強め、民族差別」】
　法務省が再提出を目指す入管難民法改正案に反対するデモが4日、各地で行われた。東京・上野には約200人（主催者発表）が集まり「改正案は入管の権限を強めるもので民族差別だ」と訴え、プラカードを掲げて行進した。

　改正案は昨年の国会に提出されたが、難民申請による母国への送還停止に制限を設ける点などが「人権侵害だ」などと指摘された。昨年3月、名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題を巡る出入国在留管理庁の対応が批判を集めたこともあり、廃案となった。

　名古屋市中心部では約70人が横断幕などを掲げて歩いた。
(2022/9/4 朝日新聞)


出た！困ったらなんでもかんでも「差別だ！」と言ういつもの手ですね。

そもそも民主党政権で入管法に大穴が開けられ
嘘でも良いから（小○洋之ではない）難民申請を出す
　↓
申請を出したら審査中はすぐに就労可能に
　↓
申請がそもそもでっちあげなので却下
　↓
別の理由をでっちあげて難民申請
　↓
以下、申請と却下のエンドレスで不法滞在が無限に居座り続けられる

いかも難民申請中は強制送還を免れられるので
不法入国でもいいから日本に入ることさえ成功すれば
あとは就労目的に居座り続けられるという制度にされていました。

これが民主党政権が作った負の遺産です。

そこで安倍内閣では
難民申請中の就労許可だけは出さないようにすることで
この負の連鎖をとりあえず止めようとしました。

ですが今度はこの制度悪用を続けられなくなる事を元に戻させようと
不法滞在者達と不法滞在活動を支援する団体、
そしてマスゴミが結託して
「（不法滞在で居座り続けているのに民主党政権のように）就労許可が出ないのは差別だ！」
という運動を行っています。

そもそもが難民申請を繰り返せばたとえ殺人犯であっても
強制送還を免れるのでエンドレスで出し続ければ良い
といういまの制度そのものがおかしいだけです。

民主党政権は日本と日本人ではなく
日本をいかに外国人に食い物にさせるか
という事に力を入れていた外国の政権だと言って良いと思います。

難民申請を何度でもエンドレスで出し続けること出させ続ける事を
飯の種にしていると思われる連中がこういう行為を助長していると思われます。

本来助けられるべき本当の難民の申請も審査に時間がかかるのは
民主党政権で作られた穴のせいによるところ大です。

民主党政権によって凶悪犯罪者であろうと
難民申請さえ続けていれば送還を免れ続けられるという制度が
広く悪用をしてしまうような人達を中心に広まってしまったことが大きい問題です。

そこで
難民申請中の送還停止は２回までと規定しつつ、
一定の条件の下で施設外での生活を認める監理措置を新設する
（ブログ主から見ればこんな温情措置もいらんですけど）
事を要点とした入管法改正を行おうとするものです。

菅義偉内閣の時にこの改正法を提出すると
せっかく自分たちが穴を開けて外国人に悪用できるようにした制度の穴を
塞がれてしまう事になる事をなんとしても阻止したいという考えなのか
立憲民主党は即座に全面闘争をちらつかせて反対しました。

安住淳国対委員長
「全面審議拒否するぞ！されたくなかったら法案を引っ込めろ！」
森山裕国対委員長
「わかりましたすぐ法案を引っ込めさせます！」
みたいな感じのあうんの呼吸による動きがあり、
菅義偉内閣で実現できず宿題となっていた法案と言えます。

お次は馬毛島から。

【馬毛島の学校跡地 西之表市が売却検討　基地計画反対派は落胆「切り札失う」「裏切りだ」】
　米軍機訓練移転と自衛隊基地整備が計画される鹿児島県西之表市馬毛島の小中学校跡地について、八板俊輔市長は７日午前の市議会一般質問でも、防衛省の購入意向に応えるように「売却を検討している」と答弁した。計画に反対する議員や市民は「国に抵抗する切り札を失ってしまう」と落胆の色を隠せなかった。

　八板市長は６日の一般質問初日に「売却するかどうか検討を始めた」と述べたばかり。宇野裕未議員は「市長の態度が急展開するほど国の圧力が大きいのか。賛否を明言しない中、切り札をこんなに早く手放すとは」と振り返った。

　「学校跡地を渡さないことが計画に同意しない証しだったのに」。市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の山内光典会長は力なく語る。同団体は「計画不同意を継続する」との政策協定を基に、昨年の市長選で八板市長を支援した経緯がある。「裏切りだ。売却しないよう直接申し入れる」

　一方、賛成派市議団の団長を務める下川和博議員は「現実的に基地を受け入れざるを得ない状況になり、踏み込むしかなかったのだろう。賛否はいまだにはっきりしないが、前向き姿勢と捉えたい」と話した。
(2022/9/8 南日本新聞)

島嶼部というハンデがある中で
武漢肺炎によって経済的ダメージが少なくない中で
どうやって馬毛島を維持していくのか、
ましてやロシアがウクライナ侵略ということを行ったのを見れば
自衛隊配備は一つの対応策となりえますし、
なによりも自衛隊が常駐することによる経済的な効果もあります。

北海道の長万部は東京理科大学の長万部キャンパスがあるのですが、
これによって長万部だけ周辺の自治体に比べて若者の割合が跳ね上がり、
また、東京理科大学と長万部町で地方創生事業に取り組んでいます。

馬毛島も市議会含め、むしろ多くの住民は自衛隊基地賛成の方が多いようで、
いつもの「ノイジーマイノリティ」の声だけがやたらデカい上に
そこに左巻きのマスゴミが乗っかって
活動家側の方の声ばかりを伝えるのでバランスが狂ってしまうだけでしょう。

それで反対反対！とにかく反対！な人達は
馬毛島の振興策に何か貢献されてるんでしょうか？

市長と議会は適切な判断をしただけだと思います。

【プーチン大統領、「志願兵」集めで大企業にノルマ…国営ロシア鉄道には１万人指示】
　ロシアで徴兵問題を専門に扱う人権団体の幹部は３日、自身のＳＮＳで、プーチン露大統領がウクライナ侵略作戦に派遣する兵員を確保するため、国内の大企業などを対象に契約軍人として志願させる従業員数のノルマを割り当て始めたと暴露した。国営のロシア鉄道は１万人を集めるよう指示されたとしている。

　ロシア鉄道の内部情報として、待遇などの詳細が書かれた文書も公表。契約軍人となれば、会社側と露国防省が計４０万ルーブル（約９２万円）の一時金を支払い、従軍中は月給３０万ルーブルやボーナスの支給などを約束しているという。プーチン政権は、強制動員による国民の反発を警戒し、様々な手法で「志願兵」を集めているが、難航が伝えられている。
(2022/9/5 読売新聞)

ロシアは国内でかなり極端な貧富の差があるため、
特に貧困な地域からかき集めて送るという事ができることもあって
ある程度の被害が出てもなんとか誤魔化しが効くようですが、
ウクライナでの苦戦によって
それもいよいよ苦しくなってきたので弊をひねり出そうとしているようです。

総動員等の指示を出せば、特別軍事作戦なんて誤魔化しじゃなくて
本格的に侵略戦争をしていることを内外にアピールすることになり、
西側諸国もウクライナをより支援しやすくなる可能性があります。

そこでとりあえず企業に志願兵のノルマを課すということを考えたのでしょう。

プーチン自身かなり苦しくなってきたという事だと言っていいと思います。

一方でロシアの天然ガス依存戦略にずっぽりハマってきた欧州は
各国とも電気代が日本の倍以上の値段に跳ね上がっているようで、
電気自動車のテスラを一回満充電するとそれで100ドル相当のお金が吹っ飛ぶとか。

プーチンとしては食料と資源価格によって欧州が音を上げる
というのも期待しているのかもしれません。

ここまでやっておいてうまくいくとはとても思えませんけど。

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