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2022年 09月 11日
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まずは国連の重要な動きなんですが 10日ほど様子を見ましたが やはりマスゴミはほとんど採り上げないようです。 という記事から。 【国連 “中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害” 報告書】 国連人権高等弁務官事務所は、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況について、「テロ対策などを名目に深刻な人権侵害が行われている」などと指摘した報告書を公表し、中国政府に対して拘束されているウイグルの人たちなどを解放するよう求めています。 スイスのジュネーブに本部がある国連人権高等弁務官事務所は日本時間の1日、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況についての報告書を公表しました。 この中では、ウイグルの人たちなどイスラム系住民への中国政府の対応について「テロ対策や過激派対策を名目に深刻な人権侵害が行われている」と指摘しました。 そのうえで、「関係する法令のあいまいさが解釈の幅を与えている」として、当局が法令を恣意的(しいてき)に解釈できることが人権弾圧につながっていると批判しています。 さらに、中国政府が職業訓練所だとする施設に収容されている人たちについては「施設内で拷問などが行われているとする主張には信ぴょう性がある」としています。 報告書では、こうした人権の侵害は「人道に対する罪に該当する可能性がある」と指摘しています。 報告書では、中国政府に対し、拘束されているウイグルの人たちなどを解放するよう求めているほか、拘束された家族などを探す人に、行方不明者の所在を公表するとともに、差別的な法律を撤廃することなどを求めています。 国連人権高等弁務官事務所のトップを務めるバチェレ人権高等弁務官は、ことし5月、中国政府の招待で新疆ウイグル自治区を視察に訪れていました。 ~以下省略~ (2022/9/1 NHK) 言われているとおりですが、 中国共産党がウイグルで凶悪な人権弾圧を行っている ということはどう考えても誤魔化せない事実でしょう。 中国共産党は相当圧力をかけたようですが、 バチェレ氏は中国共産党の圧力を屈さずに発表した形です。 中国での商売を辞めたくないクニウロ、じゃなかったユニクロ、 そして無印良品は相変わらず新疆綿の仕入れを続けているようですけど。 その言い訳が「現地の人が大丈夫だと確認したと言っているから」 というものです。 嘘つきに「おまえは嘘つきか?」と質問したってノーと答えるのが当たり前でしょうに。 お次は産経の記事から。 【〈独自〉スマホアプリ不正機能検証へ 対中流出懸念で総務省】 総務省が、情報の無断送信などスマートフォンアプリの不正機能の検証に乗り出すことが26日、分かった。情報の無断送信を巡っては、中国IT大手の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が利用者の個人情報を中国政府に送信している可能性があるとして、米政府などが懸念を強めている。総務省は各種アプリを検証することでこうした経済安全保障上の懸念に対応する考えだ。 総務省が乗り出す予定の検証は、アプリが外部にどういう情報を送信しているかの開示状況に関する実態調査や、アプリがどういう仕組みで情報を送信しているかについての外部機関による技術解析など。実態調査や技術解析の支援費用として、総務省は令和5年度予算案の概算要求で10億円を求める方針で、検証は来年度から始める見通しだ。政府関係者は「各種アプリを技術者に解析してもらって結果を示すとともに、解析技術をより高度にすることが必要になる」と話す。 ~以下省略~ (2022/8/28 産経新聞) LINE「データは国内できちんと管理されていて海外には出していないし安全だ!」 ↓ 嘘でした。データは韓国のサーバに集められており、 LINEの中国法人から利用可能な状態で運用されていました。 ↓ LINE「今度はちゃんと国内でデータを管理する!」 ↓ 総務省キャリアども「お、LINE良いこと言ってんじゃん。それじゃ一切処分しません」 ↓ LINEがやっぱり嘘をついてデータを海外管理していることがまたも発覚 ↓ LINE「規約変更するわ、海外でも管理する可能性書いとこ」 ↓ 総務省キャリアども「なんか問題あったらしいけど態度を改めたらしいから処分しないよ」 こんな感じで総務省のキャリアどもの天下りポストを用意して 天下りを積極的に受け入れてさえいれば 総務省はどれほど問題があっても、どれほど嘘をついても 処分しないということをやってきました。 そもそもLINEは韓国国家情報院の関わっている企業であり、 当初から韓国政府に情報が筒抜けとなる代物であると指摘されていました。 それに対してデータの管理だの暗号化だのしっかりやっていると LINE日本法人の責任者が公式ブログでも嘘の説明をしていました。 (嘘がばれた直後に該当の記事は削除されています) これだけ不誠実な対応をされてコケにされてきたにもかかわらず、 総務省はLINEを政府取引から排除するとか、 営業に規制を加えるとかそういう処分をせず野放しにし続けています。 ソフトバンクグループらしくしっかりと天下り先を確保しまくっているので 総務省のキャリアどもとしては日本国民の情報保護よりも キャリアどもの利権の方が大切という姿勢をはっきり日本国民に示した形です。 そんな総務省のキャリアどもが 野放しになっている状態で この産経の記事にあるような仕事をできるとはとても思えません。 マスゴミは特権を与えられ、タダで各省庁内に専用の部屋まで用意されています。 ですが、それでやっていることはキャリアどもと癒着して 彼らにとって都合が悪くなってくると話をそらしたり、 報道しない自由で情報を隠蔽するだけです。 そんなマスゴミの電波独占も、新聞などを特権でガチガチに守る規制も 総務省のキャリアどもが維持してきました。 そしてマスゴミがどれほどの報道犯罪を重ねて 大被害を発生させて大きな社会問題となっても 総務省のキャリアどもは天下り先を守るために「厳重注意」 と、あくまで注意をするだけで実質的には無処分ということを続けています。 情報は民主主義の根幹を成すものです。 それをマスゴミが独占によってゆがめ続けられる という体制を戦後ずっと続けられてきたのですから、 立憲民主党や日本共産党や社民党のように 北朝鮮と密接な関係を持ち、敵国の政党として活動する連中が いまだにデカい面をし続けていられる原因の一つだろうと思います。 天下りさえ受け入れていれば 総務省のキャリアどもは徹底的に守ってくれるんですから 反日勢力にとってこれほどチョロいものはないと思います。 森友学園の問題でわかったのは官僚が忖度するのは上司の官僚であり、 国民から選ばれた政権ではないということです。 腐敗官僚とマスゴミ、この日本を食い物にする両輪の関係を崩していかないと 今後もろくでもない体制が続くのだろうと思います。 幸いにしてマスゴミはその傲慢さ、 何十年と既得権にあぐらをかいて努力を怠ってきたことで いまや世代が若くなるごとにテレビを見ないのが当たり前になり、 情弱高齢者ばかりが見るものとなってしまっています。 また、テレビの制作現場も情弱高齢層ばかりをターゲットにしたものとなり、 おまけにテレビ局側も責任者が中抜きをして、 下請けに低予算で番組を作らせるのが当たり前になっていることもあり、 番組そのものの質も上がらず、さらに若い世代のテレビ離れが加速しています。 このため、テレビにCMを出し続けても 企業側がターゲットにしたい層には見てもらえない という実態が誤魔化しようがなくなってきたこともあり、 優良なスポンサーはネット広告へとシフトを続けています。 こうしたスポンサーに見切りを付けられるという背景から この数年、長寿番組と言われる番組が次々に打ち切りとなっています。 AliExpressで売っているような中国製の格安ばった物でも、 情弱高齢層ならカモにして売れるというやり方で利益を出している 某通販企業がメインスポンサーになっている番組なんてのがあるくらいには 今のテレビ業界は優良なスポンサーから見放されていると言っていいでしょう。 ですので総務省のキャリアどもが守り続けてきた 日本をボロボロに食い物にしてきたマスゴミという戦後レジームの象徴に対して、 私たち国民の「スポンサーへのお問い合わせ」は さらに効果の強いものとなっていると言っていいでしょう。 天下り利権にだけ生きているキャリア官僚というのは寄生虫と同じで 癒着している業界が寄生できるだけの余力がなくなれば 勝手に切り捨てるでしょう。 しょせんは身勝手な理由で国民の利益をゆがめてきた連中ですからね。 ですのでスポンサー離れが進み続ければ、 いずれは総務省のキャリアどももマスゴミを守らなくなるでしょう。 テロリストを相手にするのと全く考え方は同じです。 直接的に殲滅が不可能であるのなら資金を絞るしかありません。 時間はかかろうとも、反社会的行為を企業として支持するという事なのか、 それは企業の社会貢献として適切な行為であるのか? これを一国民として広告出稿企業側に問い続ける。 時間がかかるように見えてもこれが正攻法です。 マスゴミはこの15年ほど、本当に報道犯罪、偏向報道の度合いを加速させ続けています。 逆に言えばそれだけ彼らにとっても時間がなくなってきているという意識があるのでしょう。 マスゴミと反日勢力という超ノイジーマイノリティが その異常な声の大きさを悪用して日本国民全体をヒステリー状態に追い込もうと 徹底的な偏向報道・報道犯罪を行っていますが、 それに対して冷静な判断を呼びかける発言をしただけで、 徹底的に弾圧するという事が行われています。 それだけ、立憲共産党や日本共産党などを擁護する反日勢力側の先鋭化が進んでいる ということでもあるのだろうと思います。 一時は日本を破壊するための反日革命政権である民主党政権を作ることに成功しましたが、 無能同士が集まった選挙互助会であるが故に 過激な内ゲバが起こって分裂と看板の掛け替えの繰り返しが行われています。 グズ哲こと片山哲内閣が崩壊したのと大差ありません。 無能すぎるがゆえにまともに政権運営ができず、 内ゲバばかりに燃え上がって分裂するのです。 民主党という看板はとてもうまく機能していました。 旧社会党とか金権腐敗政治の頂点だった小沢一味などの汚名を誤魔化して政権を取るほどに成功したのですから。 それどころかマスゴミお得意のメディアスクラムによって、 民主党の数々の不祥事を報道しない自由でスルーし、 自民党の場合は針小棒大に徹底的に大騒ぎするという事が行われ、 あげくに小沢一味の行った金権腐敗政治まで 今の自民党が犯人であるかのような印象操作が行われました。 たまに飲み屋で 「自民だからダメだ。だって自民は悪いからだ」 という意味不明な事を言う情弱がいたりしますが、 マスゴミが長年やってきた印象操作をそのまま信じてしまっている典型でしょう。 自分の頭で1ミリも考えていないのです。 その自民党での政治腐敗の頂点だったのが金丸・小沢・竹下がやりたい放題やっていた 金竹小(こんちくしょう)と揶揄された時代だったのですけどね。 以下、女性自身の記事ですが、 【太田光、パックンのインテリ芸人が相次いで“統一教会擁護”と炎上…猛批判の梅沢富美男、泉谷は評価急上昇】 安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件からまもなく2カ月。事件を機に、世間から注目を集めることとなった統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)。昭和の末から霊感商法や多額の献金が社会問題となっていたが、現在も被害を訴える声は後を絶たず、“2世信者”による告発も相次いでいる。 加えて、統一教会と政治家の癒着も問題視されている。8月10日に発足した岸田改造内閣でも政務三役(大臣、副大臣、政務官)78人中、統一教会と接触があった議員は35人にも上った。 そんな“統一教会問題”は連日ワイドショーでも取り上げられ、芸能人たちからも厳しい声が上がっている。 8月14日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ系)に出演した泉谷しげる(74)は、報道の過熱を懸念した社会学者の古市憲寿氏(37)に真っ向から反論。「ヒートアップしたほうがいいのよ。しないとだめよ。今回は騒ぐべきだ」と力説。視聴者からは、《泉谷さんに同意します》《よくぞ言った》と賛同の声が。 8月16日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)に出演した梅沢富美男(71)も猛批判した1人。高市早苗経済安全保障担当大臣(61)が“統一教会と関係の深い雑誌とは知らずにインタビューを受けた”と釈明したことについて、「本当にこの人たちは不思議な人で、国民も記者もバカだと思ってしゃべってるんでしょうね。自分の言っていることが正当だと思ってるんでしょう」とピシャリ。梅沢の意見にも、視聴者から《スカッとします》《梅沢さんの言う通り》と共感の声が上がっていた。 ■太田光、パックンは炎上する事態に…… いっぽうで、統一教会や教団と関係を持った政治家を“結果的に擁護している”と批判を浴びたのが“インテリ芸人”たちだ。 『サンデージャポン』(TBS系)のMCを務める爆笑問題の太田光(57)は、8月14日の放送回でマスコミの報道姿勢にこう警鐘を鳴らした。 「このきっかけがテロであったということを、マスコミはもうちょっと自覚しないと。要するにテロが効果的だっていう風に、おそらく今潜在的に社会に不満を持っている人たちはこの動きを見てますよ」 翌週21日の放送回では、「いま統一教会をいわゆる悪いカルトだという風に認定はできていない状態だから、その辺の議論も注意深くやんないと難しいですよね」とコメント。そして28日の放送回では、「統一教会は反社だって確定するんですかって僕は岸田さんに聞きたい。だって今の段階では宗教法人として認められた宗教なわけで、『関係をどんどん調査していきます』っていうのは、まるで暴力団の関係と同じですよね」と持論を展開したのだった。 そして、ハーバード大学比較宗教学部の卒業生としても知られる“パックン”ことパトリック・ハーラン(51)も、9月4日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)での主張が物議を醸した。 番組内で「僕は正直、統一教会問題はもういいんじゃないかなって思うんですよ」「今までの接点を持った議員さんを責めないで、(これからの)対策はどうしましょうかという総論になっていれば、僕はぜひこの議論を進めて頂きたいと思う」などと発言し、ネット上で《被害者がいるのに》《他人事》などと批判が相次ぐ事態に。 パックンは“炎上”を受けて、翌5日に出演した『Abema Prime』(ABEMA)で「僕は総論で議論してほしいと言っているだけですよね。責任追及も大事ですし、被害者に思いやりが必要だと思うんですよ。でも、再発防止のためには、総論でルール作りをしようよ、という話をしただけなんです」と釈明。さらに「Newsweek日本版」が9月6日に配信したコラムでも、《僕は悪徳教団が大嫌いだ。人をだましてはいけない。信仰や不安、孤独感などを利用して商売することを迷わず非難したいし、立場のある方にもそう願いたい》とカルト宗教に対しても釘を刺していた。 有名人の間でも統一教会問題についての捉え方は千差万別のようだ。 (2022/9/7 女性自身) 冷静に俯瞰して物を考えるように呼びかけたら徹底的に弾圧。 マスゴミの煽りをそのまま盲信して乗っかる梅沢富美男らは持ち上げる。 結局の所、反日勢力というのは内ゲバを続けて 自分達のイエスマン以外を排除するということを繰り返してきたのだと思います。 近年はSNSの普及によってこうした排除の動きが極めて取りやすくなった事で 先鋭化のスピードがおそろしく加速してしまっているのでしょう。 また、マスゴミを筆頭に反日勢力がそれだけ余裕がなくなってきている ということでもあるのだろうと思います。 普通に考えれば紀藤だの本村だのの怪しい弁護士の主張通りにすれば 憲法違反をしてでも特定団体だけを弾圧しろという無茶苦茶な話になります。 死人に口なしとばかりに亡くなったのを良いことに 白昼堂々と暗殺をされた人間を誹謗中傷し続け、 暗殺を行った人間を英雄のようにするために擁護するという マスゴミら反日勢力のやっていることは非常識どころの話ではないのですが、 電波を独占しているので情弱な人達はこれを鵜呑みにしてしまいがちです。 私たち国民はそういう自分の頭で考える事を放棄している 思慮の足りない人達を説得するのに労力を使うよりは マスゴミそのものの独占を崩していく事に力を入れるべきでしょう。 反日勢力側が先鋭化しまくっていることで その主張、行動、どれもが矛盾しまくっていて マルチスタンダードでないと正当化できなくなっています。 私たちは煽りに乗っかってすぐに騒ぐような事はしないように、 冷静に俯瞰して眺めてから判断する事を心がけるようにすれば、 自ずといまのマスゴミの無茶苦茶な理論に流されることはないと思います。 そしてその反社会的な報道犯罪姿勢を分析し、 冷静にスポンサーにお問い合わせを行って マスゴミという反日テロリストどもの資金源を絞って 弱体化させていく事を続けていきましょう。 金で国を売るような連中同士の結束なんぞ、 金がなくなりゃ崩れますからね。 ジリ貧になっていくほどにさらに先鋭化で内ゲバ、排除を行っていくでしょう。 冷静に判断しようと努める国民。 これこそが敵国にとっても、 日本を破壊しようとするマルクス主義にかぶれた内なる日本の敵にとって、 最も打倒困難な敵になるのです。 そしてうまくいかない事が繰り返されれば、 元々が不純な動機で集まっている連中ですから内ゲバで勝手に分裂します。 2歩引くことになっても3歩、いや2歩半前進できればそれは前進なんです。 一発逆転で一気に物事が改善するということはありません。 そのような事を言っている人達に釣られてしまっている人達もいるようですが…。 長年にわたって国民が賢くなること、民主主義がよりうまく機能するようにすること。 これを妨害してきたマスゴミの力が弱くなってきている今だからこそ、 私たちはより一層冷静に俯瞰して物を見ようと努めねばならないと思います。 特に朝日新聞が無くなる日は日本人にとって 戦後レジームを突き崩した象徴的な日となると思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-09-11 19:04
| 政治
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