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2022年 09月 13日
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まずは韓国の記事から。 【「日本が『植民地支配の不法性』認めれば良いことばかり」(1)】 (2022/9/13 ハンギョレ) 記事では日本の国際法・人権専門家、戸塚悦朗弁護士として紹介されています。 慰安婦=性奴隷という話にしてしまおう とSex Slavesという言葉に置き換える運動を思いついて実行した戸塚です。 韓国が拘っている点に 「日本の植民地支配は違法だった」 というものがあります。 日韓併合のことですが、当時の国際法では間違いなく合法で それは列強もみな認めていたことです。 しかも韓国側からの要請という形で併合されました。 だからこそハーグ密使事件では、 すでに併合されて外交権などないのに何勝手なことをやってるんだということで、 高宗によって派遣された密使は何処の国からも全く相手にされなかったのです。 韓国内では兎にも角にも自分達から併合を申し出た事実を無かったことにして 日本が強引に違法に植民地化したという設定になっていて 国民にもそのように教えています。 なんとしても「日韓併合は違法だった」という話にさせようと 韓国が英国から国際法の学者を招いて 違法だったと言わせようとしたところこの学者は毅然と 「当時の国際法的にどう見ても合法としか言えません」 と全否定。 韓国としては英国の国際法の専門家が違法と認めた! と大々的に宣伝してキャンペーンに出るはずがその目論見があっさり崩れました。 ですが、今でも日韓併合について違法だったと言い張り続けています。 そこで戸塚悦郎を引っ張り出してきて 日本が違法だったと認めれば全て丸く収まるという話をさせたのでしょう。 韓国にとって大切なのは事実や法理よりも主観的な証言です。 事実や論理はその時の都合でいくらでも変更されます。 その時その時の感情的利益こそが彼の国にとっては重要なのです。 そういう文化なんです。日本とはまるで異なるのです。 そういや日本でも立憲共産党と日本共産党が 「法的根拠が無い!」だの「憲法違反だ!」だのと 安倍元総理の国葬に文句を付けていますが、 法的根拠を説明されても 「法的根拠が無い!」「憲法違反だ!」「弔意の強制は違法だ!」 と言い続けています。 事実や論理などはどうでもよく、 声の大きさで事実を塗り替えればいいという発想で となりの半島の考え方と非常に相似しているように見えます。 国葬は憲法違反だ!として市民団体とやらが 4カ所で起こしている国葬捜査し止めの仮処分申請は 全て却下されていて、違法ではありませんがなにか?状態になっています。 裁判所側は仮処分申請に対して 「国葬の実施や国費の支出自体に弔意を強制する効果があるとは言えない」 「国費の支出に関する国民の権利について憲法が具体的に保障してるとする根拠も無い」 とバッサリとその主張を全面的に否定しています。 そして特に反日度合いの高い政党や議員どもが 次々にSNSで欠席をアピールしている始末です。 欠席するのなら黙って欠席すればいいんですよ。 でもそれをわざわざドヤ顔で欠席アピールするのは 「最後の最後まで安倍をいじめてやった!いじめてやったぞ!」 と自慢しているようなもので、 人としていろいろ終わっている事を自慢しているのと同じだと思います。 立憲民主党の田嶋要(千葉1区)ほか複数の反日議員が エリザベス女王陛下の国葬を「本物の国葬」と呼んで 日本の国葬を偽物扱いする始末です。 目先の、本当に目先の 「なんとしても安倍を極悪非道の人間のくずだったことにするぞ!歴史を書き換えるぞ!そのためには国葬にも徹底的にミソを付けるぞ!」 というくだらない目的のために マスゴミと立憲共産党と日本共産党が全力で難癖を付け続けています。 白昼堂々と暗殺されたという人間に対して 死人に口なしだ!むしろレッテル張り放題だ! 徹底的に悪人に仕立て上げるぞ! そうやって無茶苦茶な事をやっている連中のどこをどう評価しろというのか。 そのような政治家を、 特に安倍元総理を高く評価してきた諸外国の政治家達はどのように見るでしょうか? おそらくは中国や北朝鮮の手下なのだろう、 そうでなければここまでの人でなしになれないはずだ。 もしそうでなくて素でこのようなことができるとすれば このような人間を信用して話などできようはずがない。 そう見られたっておかしくはありません。 マスゴミと立憲共産党と日本共産党といういじめる側だけの人間が集まり、 彼らにとって都合の悪い情報をマスゴミがシャットアウトしてくれますから、 普通の人から見ても異常者としか思われない振る舞いを続けられるのでしょう。 話をちょっと戻しましょう。 日本共産党にしても立憲共産党にしても日本国民の敵と呼べる人達は 「弔意の強制がー!憲法違反だー!」といまだに言い続けています。 弔意の強制があったら欠席なんて選べませんよ。 欠席を選んで自慢しておいて「強制がー!」ってもはや日本語にすらなっていません。 そこで「半強制だから違法だ!」と「半強制」なんて言葉まで出てきました。 次は「広義の弔意の強制があった」と言い出すのでしょうね、きっと。 根拠は一切まともに示さないものの 違法だ!違憲だ!などと言い出して声の大きさで事実を塗り替えようという 日本共産党の戦術というのはこれまでも使われてきた手口です。 チンピラに絡まれたりすると、 たまに何を言ってるのかさっぱりわからない言葉を延々しゃべったり、 人の足から頭までを繰り返し見回しているかのような動作をしているケースがありますが、 あれは相手を恐慌状態に陥らせるための呪文やそのための踊りです。 日本共産党が使う「違法だ!」というのも同種の物であると考えてください。 ほとんどの場合きちんとした理屈があるわけではないのです。 だいたい、日本共産党自身が憲法も、公職選挙法も、党規約もろくに守ってないんですから。 日本共産党のとりあえず 「違法だー!」「憲法違反だー!」 と言っておくという手口は 昭和天皇の大喪の礼においても使われていました。 以下、公安調査庁の報告書より。 https://www.npa.go.jp/hakusyo/h02/h020700.html ----- (3) 天皇批判キャンペーンを繰り広げた日本共産党 日本共産党は、昭和天皇の崩御に際して、「天皇裕仁は、侵略戦争の最大かつ最高の責任者」、「天皇制は廃止されるべきもの」という内容の中央委員会声明を発表した。また、大喪の礼については、「憲法の主権在民と政教分離の原則に反する」との理由でその中止を要求した。さらに、天皇問題をテーマとした学習会やシンポジウムを各地で開催するなど、大々的な天皇批判キャンペーンを繰り広げた。 ----- だいたい、当時の日本共産党は皇室そのものを否定していて それがために国会の開会式など陛下が臨席される場面では 必ず全員が欠席してその存在を認めないかのように立ち回っていました。 独自憲法制定を主張していた日本共産党は 2004年から護憲政党へと方向転換をしますが、 それでもつい最近まで憲法に規定されているというのに 皇室を全否定する立場をとり続けてきました。 自分達は憲法や公職選挙法などのルールを守らないくせに 「憲法違反だ!憲法を守れ!」 等やるのが日本共産党なんです。 この徹底したダブスタ主義こそが日本共産党の体質だと言って良いでしょう。 ですので日本共産党員が何か偉そうに憲法違反だの違法だの叫んだ時は 「ほとんどの場合においてきちんとした根拠はない」 ので、根拠をきちんと具体的に説明してもらうようにすると 簡単に矛盾点を見つけてつついていけます。 あまりいじめるとマジでキレられるので加減が難しいところですが。 亡くなった人間に対する最低限の礼節もなく、 亡くなったらむしろ反撃されないからさらにやりたい放題だと調子に乗るのが 日本のマスゴミや立憲共産党や日本共産党の人達の特徴 ということが今回これでもかと見せつけられています。 特に日本共産党はそのものが公安監視対象のテロ団体です。 普通の日本人なら絶対に関わらないようにしましょう。 統一教会であれば人権も憲法も無視して弾圧しろという紀藤弁護士であれば、 公安からも監視対象となっているテロ団体である 日本共産党に対してはきっと 「潰せ!絶対に関わってはいけない」 と言ってくれることでしょう。 え?紀藤弁護士はなぜか日本共産党や北朝鮮系にはめちゃくちゃ甘い?ふしぎー(棒読み) お次はマスゴミという日本の癌細胞の筆頭格、NHKの記事。 【NHKのネット業務検討へ 総務省、21日に作業部会】 寺田稔総務相は13日の閣議後記者会見で、NHKのインターネット事業を「本来業務」とすべきかどうかを検討するため、21日に作業部会を設置すると表明した。ネット事業は現在、放送法でテレビ放送などの「補完業務」とされているが、ネットの普及で放送を取り巻く環境が変化する中、NHKの役割に関する議論を本格化させる。 NHKが受信料を財源にネット事業を拡大することには「公正な競争をゆがめかねない」といった声が新聞社や民放から出ている。寺田氏は「あるべき公共放送の姿について議論が深められることを期待する」と述べた。 NHKのネット事業を巡っては、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が8月、本来業務にすべきかどうか検討するよう政府に提言していた。 (2022/9/13 産経新聞) >ネットの普及で放送を取り巻く環境が変化する中、NHKの役割に関する議論を本格化させる 話が完全にねじ曲がってしまっていますね。 そもそもNHKはテレビ放送の全国への普及、発展を目的とした団体であって そのための技術研究も行うものとするという事になっています。 ネットの普及によって ユーザーがネットを利用して様々な情報を取得できるようになっているのが現状です。 NHKなど必要なくなっています。 NHKがネットを主業務の一つにしようという話にすり替えているのは 今後テレビをぼーっと見てくれるユーザーが減り続ける事で ただでさえ悪徳な金集めをしてきたNHKの集金規模そのものが縮小していくと考えられているからです。 そこでネットもNHK税の課金対象にさせていくことで さらにあくどく金を集めようという魂胆です。 だいたい、1兆円の純資産を持っているような状態で 毎年少なくとも数百億~千億円単位で資産形成に予算を回しているのがNHKです。 本来ならユーザーに還元されるべきお金でしょう。 巨額の資産形成を続けているのみならず、 その資産形成をさらに拡大させていこうという野望のために ネットにすらNHK税を導入させようという魂胆なのですから これを許してはならないと思います。 許せばそのうち日本人は生まれた瞬間からNHKのマイクロチップを埋め込まれ 生きている限りNHK税を取られ続けるディストピアに向かっていくとブログ主は考えています。 NHKはそのまえにまずはネットに接続できる環境があればNHK税の対象になる という形での制度改正を目的にして動いているのは明らかです。 それなら完全民営化で独立採算でやるべきです。 今のような国営でもない民間企業でも無い だから両方の都合の良いところだけ都合良く主張できる なんて特権で守る必要など全くありません。 今や実態は営利企業なのに 税金を納めないで良いのはおかしいでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-09-13 21:21
| 政治
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