北朝鮮の影がちらつく

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※今日の当ブログの記事はブログ主の邪推モリモリの内容となっています。
　そこのところを頭に入れてお読み下さい。

昨日書いた記事では
アベガー！統一ガー！の背後に北朝鮮の影が非常に濃くうかがえる
という事を書きました。

さらにそこから一歩踏み込んでみますと、
安倍元総理の国葬をなんとしても妨害しよう、
なんとしても安倍を腐そうという動きも繋がって見えます。

そのまえに統一教会の動きについて書いておく必要があります。

統一教会は９０年代以降、ビジネスへ力を入れる路線を採ってきました。

そしてその資金でさらに海外で土地を購入したり、
物流などの商流の重要なところに入り込んで拡大したりとやってきました。

南米での土地買いあさりがあまりに派手だったので
拉致されて身代金を要求された太田洪量なんて人の事件もありました。

統一教会は政治との距離の近さも商売の拡大に積極的に利用していました。

９０年代に入ると統一教会は観光産業にも力を入れ、
特に北朝鮮がほとんど産業開発がされていないところに目を付けました。

金正日と金大中の間で南北首脳会談が行われ、
太陽政策の成果、南北融和の象徴として開城工業団地の開発が開始されました。

そこに積極的に参加したのが現代グループと統一教会でした。

統一教会は平和自動車という会社を作り、
この開城工業団地でのビジネスを進めていきました。
合わせて北朝鮮の観光開発も進めました。

しかし、２００８年に北朝鮮観光をしていた韓国人女性を
北朝鮮兵士が銃撃し死亡させる事件が発生。
この事件を機に観光開発はストップします。

ストップしたと言っても、北朝鮮も統一教会もまだこの事業を捨ててはいませんでした。
これが文在寅政権になって話が破綻することになります。

以前より北朝鮮は米国との直接交渉を求めていました。

北朝鮮を助け、北朝鮮へ点数を稼ぎたい文在寅はここで
「米朝会談を実現させてしまえばあとは都合良く話が進められるはずだ」
と考えたようで、
その方法としてトランプを騙して米朝会談を実現させるという手に出ました。

いざ米朝会談が始まってみれば、
北朝鮮が核を放棄するとかそういう話は当然一切無く、
トランプにしてみれば文在寅に聞かされていた話と違う。

北朝鮮の方も文在寅がうまく米国を説得したのだと思っていたら全然話が違う。
北朝鮮への経済制裁の全面解除を期待していたのにそんな話はない。

これで米朝会談がうまくいくはずがありません。
２０１９年２月に行われた米朝会談では
トランプと金正恩の間でなんの合意も得られず、
それどころかホワイトハウスは「予定が変わった」と説明し、
予定されていた昼食会も中止となって
トランプも金正恩も予定を繰り上げて会談会場から去りました。

文在寅が適当な事を米朝双方に吹いていたことに気付かされた北朝鮮は
恥をかかされた形になりました。

特亜にとってメンツはとても重要です。

北朝鮮は文在寅に対して激怒し、
開城にあった南北連絡事務所を爆破させました。

それどころか韓国側が投資していた
（つまり現代グループや統一教会が開発していた観光施設）
北朝鮮の観光施設も破壊、撤去し、権利関係も全て中国へ売却しました。

こうして元々北朝鮮とは対立関係にあった統一教会が
１９９０年代から利益優先で北朝鮮に接近して進めてきた話がすべてパーになりました。

次に安倍元総理についても触れておきます。

祖父の岸信介の時には統一教会と岸信介の関係は極めて強かったでしょう。
そして、国際勝共連合として、対北活動を支えるために
保守系政治家を支援してきた事は事実です。

しかしながら安倍晋三の代には関係はかなり遠くなっていました。

それが小泉訪朝の際に拉致問題について北と話を繋ぐために
当時北朝鮮に接近していた統一教会を利用しようとしたわけです。

小泉訪朝以後の安倍元総理が統一教会とは対立しないようにしつつも
その資金を干す方向で動いてきたことは
有田芳生がまだジャーナリストかつ共産党と縁が切れていた時代に書いています。

以下、２００６年９月２１日の有田芳生のブログから。

https://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/37e6d95f53187d5d2f48ab8bdb281d81

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　9月20日（水）ジムで泳ぎながら単行本『Ｘ』のことを考えていた。至福の時間だ。1週間に400字10枚を書き、1年で約500枚。その合間に推敲と再取材、再々取材を行い、完成原稿は来年の末。2008年の1月に出版社に原稿を渡し、発売は木村久夫さん生誕90年の4月9日の奥付にしたい。そんなスケジュールで進めようと思ったが、さてどうなることやら。自民党総裁に戦後生れの安倍晋三が就任した。「ザ・ワイド」では、携帯メールを駆使するはじめての総裁であること、問題は何をしようとしているかであって、戦後の総裁ではじめて憲法改正を前面に出していること、アメリカの『Newsweek』、『TIME』では、危険なナショナリスト、国家主義者などと評価されていること、それは対アジア外交への危惧だということなどを語った。安倍晋三は26日に総理大臣に就任する。その直前に行ったのが北朝鮮への金融制裁だった。小泉政権のもとでの制裁発動だが、この方針は安倍主導だ。「北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器に関連する資金の移転を防止する等の措置について」という案件を総裁選前日に閣議了解したのは、制裁発動が総裁選の国会議員票に影響すると読んだからであった。アメリカでは12企業1個人に資産凍結などの制裁が発動されたが、日本では15企業、1個人が指定された。そこで注目すべきことは、「朝鮮リョンボン総合会社」が制裁リストにあげられていることである。マスコミは書かないが、この会社は統一教会系企業である「平和自動車」と北朝鮮の「朝鮮民興総会社」が資本比率70対30で設立した「平和自動車総合会社」の提携先なのだ。

　「平和自動車総合会社」は2002年4月から北朝鮮の南浦工業団地で自動車の組み立てを行っており、宣伝用看板は平壌市内でも見ることができる。社長の朴相権は、1952年生まれで「2075双」と統一内部で呼ばれる合同結婚式に参加した。この指定がなぜ重要かといえば、統一教会から北朝鮮への送金ルートとして「平和自動車総合会社」が最大の比重を占めているからである。送金責任者のHは、慶応大学文学部を卒業し（卒論テーマは「紫式部」）、1975年の合同結婚式に出席（「1800双」）した古参幹部で、1982年から香港で暮らしている。北朝鮮への送金のための会社は「GBL」といい、北朝鮮への振込口座は中国の瀋陽にある「平和自動車」だ。日本からの送金は韓国第一銀行を通して行っている。そこに「朝鮮リョンボン総合会社」が複雑に関わっている。統一教会から北朝鮮への送金ルートはほかにも2つある。ひとつは平壌で経営するポトンガンホテルで働いている従業員の人数を水増しして「給与」を送る方法であり、もうひとつは信者の定州ツアーである。それらに比べて「平和自動車総合会社」を通じての送金が比較にならないほど大きい。金融制裁はそこにくさびを打ちこむものである。安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである。
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この当時の有田芳生は日本共産党を追放されたフリーのジャーナリストという立ち位置です。

これが２０１０年の参議院議員選挙で当選すると、
国会会期中にこっそり訪朝していたり、
露骨に北朝鮮の手下としての言動と行動を取るようになりました。

今の有田芳生の言動と当時の有田芳生の言動が一致しないのは
彼の立ち位置が変わったからでしょう。

ではさらに話を過去に戻しまして、
小泉訪朝の時の話です。

小泉純一郎総理（当時）と金正日との午前の会談が終わると、
総理達は北朝鮮側の昼食の誘いを断って控え室に戻りました。

そして北朝鮮が盗聴しているということを大前提に
重要な事は全て筆談で行うとあらかじめ打ち合わせていましたが、
安倍晋三はわざと大きな声で
「総理、金正日が拉致を認めて謝罪しない限り、いくら事前に日朝共同声明を出すと約束していても決して署名してはいけません。直ちに日本に戻りましょう」
と発言。

当時経済制裁で追い詰められていた北朝鮮は
日本からの支援と経済制裁の解除を得るためにこの会談では
拉致問題を適当に誤魔化して先に日朝共同声明をさせる魂胆だったようです。

ところが盗聴していた北朝鮮はこの安倍晋三の発言によって慌てます。
このまま拉致問題を知らぬ存ぜぬで通せば
成果を得られず会談を打ち切られるという事になりかねないのですから。

そして午後から再開された会談で
盗聴されていることを見越してわざと行った安倍晋三の発言の効果はすぐに現れました。

会談を始めようとするや
金正日が北朝鮮の特殊機関の一部が英雄主義に陥って勝手に行っていた。
行方不明者としてきたが拉致だった。率直に謝罪したいと発言。

北朝鮮が拉致を正式に認めた瞬間でした。
しかも、金正日という最高権力者自らが言及し謝罪するという形で。

韓国も北朝鮮も
本当に追い詰められないと自分達の悪事を認めません。
融和姿勢でこちらが下手に出れば図に乗って必ずシラを切り続けるだけです。

安倍晋三という政治家が
そのことをきちんとわかっていたからこそ、
小泉訪朝で拉致問題を認めさせることに成功したと言えます。

親北だった自民党田中派が党を牛耳っていた時代は
北朝鮮の経済が悪化すると日本の朝鮮系金融機関が一斉に経営破綻し、
（つまり北朝鮮の資金不足と日本の朝鮮系金融機関の資金不足が連動していた）
そこに野中広務の一声で日本の税金が投入されたりしました。

北朝鮮が残りの拉致被害者を日本に帰そうとせず
シラを切り続ける姿勢にまた戻ったので
安倍晋三は自身が総理になる直前から統一教会や北への規制を強化したり、
北朝鮮の日本での拠点となっている朝鮮総連への取り締まりを強化したり、
パチンコへの規制を強めたりと、
北朝鮮の資金を締め上げる動きをとり続けてきました。

その後、民主党が政権を取るとあの手この手で北朝鮮を助けようと
朝鮮学校への高校無償化適用を通して北への資金援助をしようとしたりしました。

それが再び安倍政権となり、
再び北朝鮮への経済制裁強化へと動きました。

金正日という偉大な将軍様に
公式の場で拉致を認めさせ直接謝罪をさせ恥をかかせた上に
北朝鮮をひたすら締め上げ続けてきた安倍晋三というのは
北朝鮮にとっては最大の恨の対象となっていたであろうことは容易に想像が付きます。

日本では北朝鮮の影響力はバカにできません。

たとえば朝鮮総連の代理人として拉致問題は存在しないとして
安倍批判をしていた一人、土屋公献は日弁連元会長でしたし、

1991年に自分達の家族が北朝鮮に拉致されている事を知ってもらおうと
有本さんらが記者会見を行おうとすると、
拉致問題が日本国民に知られないようにするために
会見直前に接触して会見をうやむやにさせたのが
NHK記者の崎本利雄 山崎浩 田村啓、
そしてウニタ書舗という左翼系出版物専門の書店を経営して
日本赤軍などのパイプ役をやっていた遠藤忠夫でした。

NHKは未だにこの問題について調査することを拒み続けいます。
30年前の時点でNHKの中は北に汚染されていたということがわかると思います。

このことを他のテレビ局も一切騒ぎ立てないようにしてきたことを考えれば
実態は相当侵食されていると見るべきでしょう。

そして朝鮮労働党と友党関係でずっと北朝鮮とズブズブだった日本社会党は
その所属していた議員の多くが民主党に看板を換え、
旧社会党の職員達も民主党へと横滑りし、
今は立憲民主党と名乗っています。

表に立つ議員達の顔ぶれが変わったものの、
立憲民主党は日本社会党時代から北朝鮮とズブズブの関係を続けてきたと言っていいでしょう。

また、自民党からも小沢グループが民主党に合流し、
今も立憲民主党の一員として残っています。

こちらも有名な「金丸訪朝団」という親北連中ですからね。

民主党という看板で一つに集まることが出来たのは
親北という背景があったからでしょう。

そして今でも親北政党である立憲民主党が野党第一党であり
朝鮮総連の創設から北朝鮮と密接な繋がりを持ってきた日本共産党と共闘をしてきました。

さて、立憲民主党が日本共産党、社民党（というか福島瑞穂）、れいわ新選組の４党が
安倍元総理国葬を欠席する事を決めていますが、
立憲民主党は国葬反対についておかしな主張を繰り返しています。

・国葬は違法だ！法的根拠がない！だから内閣葬にしろ！

というものです。
このブログで繰り返し書いてきましたが、
内閣葬も国葬も内閣府設置法の内閣府設置法4条3項33号の条文に基づいています。

ちょうど産経新聞がこんな記事を出しています。

【国葬は「国の儀式」平成１２年の政府作成文書に規定】
政府が平成１３年の内閣府設置法の施行前に作成した内部文書に、国葬（国葬儀）を内閣府所掌の「国の儀式」と規定していたことが１２日、分かった。安倍晋三元首相の国葬（２７日、東京・日本武道館）をめぐり、立憲民主党などの野党は国葬の法的根拠が乏しいと主張している。岸田文雄首相は「行政権の範囲」と説明しているが、国葬を国の儀式として執り行えるという解釈が、法律の施行段階から維持されていることが明らかになった。
～以下省略～
(2022/9/12 産経新聞)

内閣府設置法の作成および逐条解説の時点で
国葬を国の儀式の例として取り上げていました。

つまり国葬について法的根拠がきっちり裏付けられた形になります。

一方で立憲民主党は党公式に
「国葬は認められない！内閣葬にしろ！」
と、いまだに主張し続けています。

少しでも勉強していれば法的根拠があることは明らかですし、
立憲民主党が代替案として主張している内閣葬は
国葬と全くおなじ内閣府設置法の条文を根拠にするものですから、
茨城弁で言えばごじゃっぺ。「おまえは何を言ってるんだ？」状態です。

さらに話が飛んで民主党政権時代のことを思い出してもらいたいのですが、
２０１２年４月。
石原慎太郎都知事が寄付を集めて尖閣を都で買い取ろうという動きを取っていました。
（魚釣島は個人所有の土地だった）

ところが野田佳彦内閣はここに政府の力で地主と都の交渉に割って入り、
国が尖閣を買い上げるという事で東京都が尖閣の土地を購入することを阻止しました。

中国メディアでは、野田政権が中国共産党から東京都に尖閣を買わせるなと要求していたという話が出ていました。

実際にこの国による尖閣の土地購入後に
野田内閣は中共側に褒めてもらえると思ったのか、
２０１２年６月に山梨で日中外務次官級戦略対話を行い、
佐々江賢一郎外務次官に日本政府に尖閣の土地の所有権を移転することで
東京都に土地を買わせないようにする旨の説明をさせています。

野田佳彦ら民主党政権は頭が足りなかったので
東京都が買うのを阻止するからと言って、
日本政府が尖閣の土地を購入したら
尖閣は俺たちのものだと言っている中共にとって
結局都合の悪い話にしかならない事に変わりはない。
という事を理解できなかったのです。

その後も野田内閣は中共側にこの所有権移転の話を繰り返し伝え
機嫌を直してもらおうとしていたようですが、
中共は同年７月から現在も続く毎日のように尖閣で領海侵犯を行う行為を開始しました。

慌てた野田佳彦総理（当時）は土地の購入交渉をとっとと決着させるように指示。
９月はじめに２０億４０００万円で尖閣の土地を国が購入しました。

直後にウラジオストクで行われたAPECの会場で
胡錦濤国家主席が野田佳彦に「あれだけ言ったのに！裏切られた！」と抗議した
ということは当時も報じられていました。

ちょうどこのあたりのやり取りがつい先日の朝日で記事になっています。

【尖閣諸島国有化、10年目の真実　中国激怒に野田政権「本当にまずい」、力関係が逆転】
(2022/9/9 朝日新聞GLOBE)

いつもどおり寄り道しまくったのでそろそろまとめていきましょう。

立憲民主党は民主党政権の失敗に何一つ学ばず勉強しない集団です。

相手が要求している事の意味もよく理解せず、
とりあえず中国共産党様の機嫌を損ねたくないので言われたことを実現するために
最悪の選択肢を採ったりするのが民主党でした。

北朝鮮にとって最も大きな恨がある人物とすればそれは安倍晋三でしょう。
そして恨の精神は故人となってもおかまいなしです。
それがあの半島の文化です。

故人に対しての一定の配慮すらせず、
徹底的に冒涜する。
故人に対して一切の名誉も持たせないために国葬を阻止したい。

北朝鮮ならそのように考える事でしょう。
そして国内の手下どもに命令するでしょう「なんとしても国葬を阻止しろ」と。

日本共産党のように根拠も落とし所も示さず反対反対言っているだけなら
まだボロは出にくいでしょうが、
立憲民主党は落とし所として
「内閣葬なら違法じゃないから内閣葬にしろ」
という意味不明な事を言っています。

おそらく国葬とその法的根拠、内閣葬とその法的根拠等
ちっとも勉強していないけど
「なんとしても国葬を阻止する動きをとり続けないと！」
という考えで動いているだけだと考えれば、
今の立憲民主党の矛盾しまくった主張の説明は付くと思います。

今回の国葬は
わが国は民主主義の根幹の部分を揺らがせるテロに断固として反対するという
姿勢を内外に示すものでもあります。

それを欠席するということは
民主主義をの根幹を揺るがすテロを容認する側ということになりかねませんし、
日本人の死生観からしても
暗殺という理不尽に命を奪われた故人に対して
最低限の礼節も示さずひたすら誹謗中傷に明け暮れるという事は
人として異常とみられるのが普通であって
マスゴミを鵜呑みにしない人なら皆ドン引きなはずです。

でも恨（ハン）の文化の彼の半島なら別です。

もう関係が切れて用済みになった統一を潰すのを利用して安倍を貶める。
私が北朝鮮ならそのように考えると思います。

暗殺という方法で理不尽に命を奪われたというのに
民主主義の根幹に関わる大問題であるのに、
北朝鮮に阿るメディアや政党が一斉に
統一ガー！アベガー！の大合唱。

あまりにも動きが揃いすぎてて気持ちが悪いです。
どう考えても暗殺という行為を行ったテロリストが第一に悪いはずなのに。

日本のマスゴミにとっても、
第一次安倍政権が倒れたあとも下痢だのなんだの散々誹謗中傷を行って
徹底的に政治的に潰したはずの安倍晋三が復活してきたので
マスゴミにとってはなんとしても消し去りたい現実だったろうと思います。
だからこそ朝日新聞はモリカケという明らかな報道犯罪を仕掛けてまで叩いたのでしょう。

安倍晋三という政治家はマスゴミの中の人達のその異常な精神を
死後も表に出させているという点ですごい政治家だと思います。

北朝鮮や日本のマスゴミという日本の敵から死後も徹底的に攻撃される。
むしろこれこそ安倍晋三という政治家がやっていたことが
概ね正しかった事の証明であるように思います。

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