若い人に相手にされていないだけ

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日本のマスゴミの世論調査の特徴

・母数が曖昧

・具体的な質問内容、質問方法がだいたい不明

・電話が基本

・政権たたきに使うための材料作りにする事も多い

最近は特にマスゴミが嘘つきだとわかっている人達は
その反感もあってかマスゴミの世論調査に付き合わない事が多いようで、
電話アンケートも結局は「答えてくれるいつもの人にばかりかかる」
ということも起きているようです。

その結果、どうしてもマスゴミの偏向報道を鵜呑みにする層ばかりに偏り、
実際の状況と世論調査の数字が大きく乖離することも当たり前になっています。

逆に数字を加工して政権攻撃材料にする事も多く、
「支持率が下がった！」「支持率がまた下がった！」
と、マスゴミ各社が持ち回りで行う事もよく見られます。

特に麻生政権の時にはほとんど毎日世論調査で
「また支持率が下がった！」
なんてやっていました。

そうそう、立憲民主党で自分のことを自分で憲法の守護神などと言っている
ある議員がこんなツイートをしていました。



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xxx （参議院議員） @xxx
岸田総理は国葬を「安倍総理に対して敬意と弔意を国全体で表す儀式」、「国民とともに安倍元総理に対して弔意を示す儀式」と説明。

世論の６割反対は「国全体、国民とともに」とかけ離れている。

国葬でないものを国葬として強行することは許されない。
内閣葬にすべきだ。
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先日も書きましたが、
内閣葬も国葬も全く同じ内閣府設置法の条文によるものです。

従って
「国葬はダメだ！内閣葬にしろ！」
という立憲民主党の主張は完全に破綻しています。

立憲民主党全体で不勉強すぎることを自慢する形になっている上に、
なんで国葬反対なのかも自分達で理解していないのだろうと考えられます。

立憲民主党の基盤であるとなりの半島系の団体とか、
とにかく他所からの指示であると仮定すれば、
不勉強すぎて内閣府設置法すらろくに読んでいなくて
「（法的根拠が無いから）国葬はだめだ！内閣葬にしろ！」
という意味不明な主張を続けていられると考えた方がしっくり来ます。

ではお次は日本共産党の記事から。

【志位委員長が共産党創立１００周年で講演　分派許さず「民主集中制」堅持】
共産党の志位和夫委員長は１７日、東京・渋谷の党本部で党創立１００周年記念講演を行い、「対米従属」と旧ソ連や中国による干渉などを否定した昭和３６（１９６１）年の党綱領を重視する姿勢を強調した。上意下達の党指導部の独裁を可能にすると批判されてきた組織原則「民主集中制」を堅持する方針も示した。

志位氏は大正１１（１９２２）年の党の誕生を振り返り、「日本社会発展の最大の障害物であった天皇絶対の専制政治の変革に正面から取り組む政党が日本に初めてあらわれた」と自画自賛した。また、「革命とは恐ろしいことでも困難でもない」と述べ、共産主義実現の目標を掲げ続けると強調。一方で最近の党勢後退を認め、「１９６０年代から１９７０年代のような強くて大きな党をつくろう」と呼びかけた。

講演では６１年綱領路線を重視する姿勢を打ち出した。対米関係に関しては「日米同盟を絶対化して、『軍事対軍事』の悪循環に陥ることこそ最も危険な道。日米安保条約廃棄が国民多数の声となるよう、独自の取り組みを一貫して推進していく」と訴えた。

また、党の歴史で最大の危機は「旧ソ連と中国によって武装闘争を押し付ける乱暴な干渉が行われ、党が分裂に陥るという事態が起こった」ことだったと言及。１９５０年代に多くの死傷者を出した武装闘争に関して中ソ両国とその影響下にあった党の「分派」に責任があったとの見方を示し、「武装闘争方針の否定こそが６１年綱領を確立する出発点だった」と訴えた。共産主義の評価を落としたロシアや中国とは一線を画し、武装闘争の責任は分派などにあると強調する狙いが透けてみえる。

さらに、志位氏は規律を破る分派主義は絶対に許さないなどの観点から、「民主集中制の原則を守り、発展させることが何よりも大切だという教訓も引き出した」と語り、今後も堅持する方針を明らかにした。（内藤慎二）

■筆坂秀世氏（元共産党政策委員長）の話　「党が元気だった１９６０～７０年代を振り返ったり、６１年綱領と言っているのは先が見通せていない証拠だ。党員の高齢化、機関紙『しんぶん赤旗』の読者減少が共産の半世紀にわたる病だが、そこからどうしても抜け出せないのだろう。民主集中制はもともと暴力革命に必要な軍隊的規律だったが、規約で分派や派閥をつくらせないとしている共産にとっては必要なのだろう」
(2022/9/17 産経新聞)

日本共産党と言えば「多様性を認めろ！」というポリコレ棒を悪用して
相手側の言論を全否定して多様性を認めない手口なんかにも代表されるように、
異なる意見をけして認めません。

そして分派活動はみとめないとか言って除名追放するのです。

あげくに日本共産党がやってきた過去の悪事の数々も
こうした分派によるもので日本共産党がやってきたものではない
という屁理屈で過去の数々のテロ行為を全て責任転嫁して
いまだに謝罪一つしないままです。

最近の選挙では民主主義が党内に存在しない日本共産党が
民主主義を語っているのですから笑うしかありません。

ちなみに、戦前の日本共産党は何度も崩壊しています。

左巻きお得意のやめられない内ゲバというのもあるのですが、
組織の立ち上げや再建のためにコミンテルンからの活動資金、
つまりはソ連からの資金注入を得るたびに、
自重することができず豪遊してしまい、
「あいつが急にあんなバカみたいに金を使えるなんてありえない」
と目を付けられ、あっさりと正体が露見して取り締まられる
ということも割と繰り返していたからだったりします。

その点、今の日本共産党は
内ゲバを起こされるまえに少しでも異なる意見を除名追放するので
ある意味で組織としては守られています。

その代わりに独裁が続きすぎて若い人達を育てる土壌が全くなく、
組織そのものも党員の超高齢化でかなり弱体化してきていると思います。

そんな日本共産党が設立に参画し深く関わっている組織、
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」
が会見を行った記事を次に採り上げます。


【「国葬反対デモは高齢者ばかり」外国人記者から厳しい質問、呼びかけ人はどう答えた？】
日本外国特派員協会（FCCJ）で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。

国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。

外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。

●「死を悼むことと意見表明は別のこと」

国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。

これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含めて喪に服して尊敬の念を示すと説明。それでもデモをするのはなぜかと問うた。

高田氏は「憲法の精神では、多くの市民が自由に自分の意思を表明することを妨げることは間違い。立憲主義の象徴である国会前で意思表示することが大事です。人の死を悼むことと、安倍さんの政治的な業績を評価すること、自分たちの意思を表明することはそれぞれ別のことだと思っています」と応じた。

●「若者と話し合う努力が足りなかった」

またデモについては他にも「高齢者が多く若者が少ないのはなぜか」「それでも安倍政権が選挙で選ばれてきたのではないか」などの指摘があった。

高田氏はこう応じた。

「私たち世代は過去の経験から政治が変わると信じているが、今の若い人たちは変わらないことを見てきた。変わることを恐れている。もっと若者と接触して話し合うべき。努力が足りなかった、これは私たちの責任です」

「安倍政権が勝利してきた背景に、旧統一教会と醜い癒着をしてきたことを改めて知った。後継である岸田政権を変えるべく、力を尽くしたい」

●弁護士、ジェンダー専門家も反対表明

英国でエリザベス女王の国葬が予定されていることを受け、皇室や王室との比較をする質問もあった。

稲氏は、天皇陛下については法律があるとし「エリザベス女王と違って、安倍氏がどういう人かということについて1億2000万人の国民に一致した見解はない」と指摘する。

「評価が定まっていない政治家の場合に、国葬をするのは法的根拠がない。これは独裁国家と同じです。民主国家ではありません」

郷路弁護士は統一教会問題に向き合った経験から、教会員を励ますことになる国葬には反対と述べた。また、選択的夫婦別姓を訴えているNPO法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」理事長の坂本洋子氏も会場で「安倍さんはジェンダー平等を否定する教育をしようとした、不平等を進めてきた人。国葬には反対します」と発言した。
(2022/9/14 弁護士ドットコムニュース)


外国人記者クラブの日本側コーディネーターがサヨクなので
こうした極左的な団体が記者会見を開くときに外国人記者クラブがよく使われるんですよね。

でも、事前に「こういう質問だけしてください」と打ち合わせもせずに
記者会見を開いてしまったためか、
ボロが出まくっていて面白いことになっています。


「立憲主義の象徴である国会前で意思表示することが大事です。」
この説明がいかにも共産党らしい考え方です。

要するに、選挙で勝てないから国会前で圧力を加えて政治を曲げたいというだけで
むしろ民主主義の否定でしょう。

かつて志位るずが志位和夫らとともに「これが民主主義だ！」とか言って
国会前で安倍政権の平和安全法制に反対するデモをやっていました。

選挙で勝てないから国会前で圧力をかけて政治を曲げたい。
民主主義全否定なあたりが日本共産党らしい考え方だと思います。

また、「国葬反対デモの参加者は高齢者ばかり」という
ズバリな指摘に対しての言い訳も面白いことになっています。

＞「私たち世代は過去の経験から政治が変わると信じているが、今の若い人たちは変わらないことを見てきた。変わることを恐れている。もっと若者と接触して話し合うべき。努力が足りなかった、これは私たちの責任です」

むしろ、国政選挙で勝てないからと
旧態依然とした「大声」という圧力によって政治を曲げようという姿勢、
つまりは
「私たちは圧力によって政治を変えられると信じ続けてその姿勢を変えないでいる」
ということですよ。
ここに日本の極左の要素が凝縮されています。

日本の極左って議論じゃなくて
「俺の主張をおまえらは受け入れろ」
しかないんです。

だからまともな話し合いができず
内ゲバをやめられませんし、
どんどん人がついてこなくなるんです。

若い人達の考え方も認めて
「ではどうすべきだろうか」
と考えるのなら若い人達に受け入れられるかもしれません。
でもそうではなくて
「俺たちは正しい、若い奴らは俺たちの考え方を理解して受け入れるべき、拒否権はない」
自分達は少しも変わらず、相手が変わることだけを求める。
そんな姿勢だから若い人達にさらに相手にされなくなっているんだとは考えられないのでしょう。

政治を変えるとか言うまえに
うぬぼれきった自分達が変わらないと何にも変わらない
という事実を受け入れる事は彼らには難しいでしょう。

本家の日本共産党がそうであるように
共産党が作った団体だけあって多様性を認める事はできないでしょう。
若い人達を集めようとしていますが集まるはずがありません。
しかも常に上から目線なんですから。

これは日本のマルクス・レーニン主義の宿痾です。

革命のために多くの無能な大衆を導くエリート、
これを前衛と呼ぶのですが
自分達を指導層か前衛かとにかくエリートだと思い込むことで
マルクス主義というスタートからして破綻している理論と、
その理論を盲信する自分達を正当化できるのです。

自分をエリートだと過信する安いプライドに縋り付くので
尚更組織内にヒエラルキーを作り出したくなるのでしょう。
悪循環の原因になりえます。

そうした考え方は封建的な大学の世界にはとても合うようで
左翼思想が支配的な日本の大学の界隈は
今や赤デミーと言う方が適切な世界になっています。

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