退くか、開き直るか

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国葬反対として自らに火を付けたとかいう記事があります。

【「国葬反対」と話す？ 総理官邸近くの路上で男性が自らに火をつけ意識不明に】
　東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火をつけ意識不明に、近くにいた警察官もけがをした。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたという。

　午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報があった。

　捜査関係者などによると、男性が自らに火をつけ、消そうとした警察官もやけどを負い、2人は病院に搬送された。男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていない。

　男性は自分に火をつける前、「国葬反対」と警察官に話していたという。警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べている。（ANNニュース）
(2022/9/21 abema)

一部の反日マスゴミや立憲共産党や日本共産党、中核派などが
国葬をなんとしても阻止しようとして
嘘を並べまくって声の大きさで押しきろうとし続けてきました。

その結果が
「国葬反対は理屈じゃねえんだよ！」
という現状ですが、
理屈すら示せずとにかく反対、阻止しなければならない！
ということをやっていることで
反日極左という宗教にはまり込んでしまった末端の人達は
自分の頭で冷静に客観的に考えるという事ができなくなっているのかもしれません。

漠然とした恐怖などを煽ることで
冷静に客観的に考えるということをさせないことで信者を獲得する。
というのはよくある宗教の勧誘に利用しつつ、
信者が逃げ出さないように引き締めるための手口の王道ではあります。

ただし、盲信しすぎてしまうと暴走する人が出ます。

国葬反対で暴れ回っている連中の方がよほど狂信的カルト信者のように見えます。
なにせ理屈じゃなくなってますから。

お次は2014年に不法占拠したドンバス地域も失いそうになっているロシアから。

【プーチン氏「参謀本部が決めている」…ハルキウ州での大敗、自身には責任ないとアピール】
(2022/9/18 読売新聞)

日本のマスゴミはこういうのが大好きです。

各国の特派員は派遣されたそれぞれの地域の言語に対応できない者も珍しくありません。
そのための翻訳アルバイトを雇うような状態。
そのアルバイトに適当に現地情報をつまみ食い翻訳させて
それをさらにつまみ食いするような形で記事を書く特派員というのも
当然ながら珍しくないどころか普通な状態です。

ですので日本のマスゴミは
ただでさえ発言の部分切り取りが好きなのに
なおさらそうした発言のつまみ食い記事ばかりを書いてしまいます。

この記事だとウクライナでの苦しい戦況の「責任転嫁」と取られかねません。

プーチンは会見で

・特別軍事作戦の変更は考えていない。
・特別軍事作戦の内容は参謀本部が決めている。
・作戦目的はドンバス領土の解放だ。停止はない。
・非常に緩やかではあるがこの作戦は進んでいてこれを継続する。

と説明しているわけで責任転嫁という色合いは薄くなるように思います。

一方でロシアという国、いや地域は独裁者による強権での支配
という構造が選ばれ続けて来た歴史を持ちます。

そして経済制裁などで苦しくなってもある程度国民が我慢できてしまう地域でもあり、
また域内に極端な貧富の差があり、
特に貧しい地域から兵士を引っこ抜いてくる事で
他の国よりも兵員の損耗、動員について政権批判が起きにくい構造ももっている
そう言っていいのではないでしょうか？

ただし、そんな国民性があっても「負け」には耐えられません。

志位和夫をと同じく実質は独裁22年目のプーチンですが、
ウクライナに侵略したものの今や逆転されて
2014年に不法占拠した地域も少しずつウクライナに奪回されようとしています。

そうして負けが明示的になったときに耐えられるのか？
独裁者プーチンと言えど耐えられないでしょう。

ですのでプーチンが採れる選択肢は
総動員をかけて兵員を確保して
数でウクライナを押し切るか、
あるいは辞任していずこかへ亡命でもするか、でしょう。

部分動員ということで中途半端に戦力投入をするようですが、
制空権を取れていない

前者の場合は「特別軍事作戦」という建前を否定して
文字通り戦争ということになりますから
西側諸国によるウクライナへの介入を招くでしょう。

戦術核を使うという選択肢をプーチンが取れるかどうか、
取ればさらに厳しい制裁を招くことになるでしょう。

それでもドンバス～クリミアまでの不法占拠の維持で
なんとか話の落とし所を付けられる可能性を見出すためにば
短期的に一気に仕掛けるという形しか
おそらくロシアには選択肢がなくなっていくと思います。

ウクライナにドンバス地域を奪回されそうなので
ロシアは慌ててドンバス地域の不法占拠を正当化するために
ロシア領に組み込むための偽装住民投票を行う事を決めたようですが、
そんな小手先の事で誤魔化せるような状況ではないと思います。

ちなみに
ウクライナの東部戦線での急速な展開にロシアが
弾薬等も放棄して逃亡している事が指摘されていましたが、
以下のツイートによると

https://twitter.com/UAWeapons/status/1571531776178245635

ロシア軍の最新鋭戦車T-90Mがほぼ無傷で鹵獲されたようです。
こういう兵器を放棄して逃げ出してしまうロシア……。
かなり士気が落ちているように思います。

鹵獲されたT-90Mはこのあと米英による
徹底的な解析に回される事になるんでしょうね。


お次は韓国から旧朝鮮半島出身労働者問題の件。

【韓国外交部長官「韓日企業が財源作って強制徴用を賠償」　日本に提案】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。

朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。

ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。

朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。

ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。

米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ　Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。
(2022/9/21 中央日報)


ほんと懲りないですね。

改めてこの件を整理しておきましょう。

・日本側は個別の賠償を行う旨を提案
　　↓
・韓国側は金が欲しいので個別の補償は韓国政府が行うから金だけ出せと要求
　　↓
・朝鮮半島の個別の補償については韓国政府が行うということで最終解決とすることで合意
（日韓請求権協定）

この日韓請求権協定があるため、
韓国側からの個別の賠償請求自体が無効になっています。
あたりまえです。国と国との約束なのですから。

しかしながら賠償の無限お代わりをしたい韓国側は
旧朝鮮半島出身労働者問題をライフワークにしてきた文在寅が大統領となり、
韓国司法に圧力をかけるなどして
日本企業側に日韓請求権協定とは別腹だから賠償しろという判決を出させました。

しかしながら日本は民主党政権ではなく安倍政権でした。

日本側から金を出せば韓国側は
「日本側が日韓請求権協定を無視して賠償した！つまり日韓請求権協定とは別に個別に無限に賠償請求し続けられるぞ！
という事で賠償請求の無限お代わりにもっていこうという算段であることはわかりきっているので
河村建夫ら媚韓派が水面下で日本企業側に賠償させてしまおうと働きかける工作に対して
表で勝手に賠償等をしないように引き締めました。

これによって韓国側の企みは停滞。

そこで
「日本企業の資産が差し押さえられることになるぞ！賠償すれば回避できるんだぞ！」
「日本企業の資産を差し押さえたぞ！賠償すれば売却されずに戻ってくるんだぞ！」
等で日本を揺すってなんとか賠償させようとしましたがうまくいきません。

そこで韓国側は
「日本側と韓国側の企業がともに賠償のためのお金を出し合って賠償しましょう！」
という案を画期的解決案として持ってきました。
どんな形であっても
「日本側が賠償を行った」
という事実を作る事が目的なので騙しにきたわけですが、
安倍政権、菅政権ではこれを全く相手にしませんでした。

そして今回取りあげた記事ではやっぱりこの
「共同で代位弁済しましょう！これなら丸く収まります」
という過去に見破られた作戦をまたやってきているという状態です。

ついこの数日で
日韓首脳会談を行うと先に一方的に発表しておけば
日本側は韓国のメンツを潰さないために日韓首脳会談をやるはずだ。
という考えから勝手に日韓首脳会談の実施を韓国政府が発表して
岸田内閣に公式に否定されたばかりです。

ところが林芳正なら特亜に優しいから同じ手が使えると考えたのかもしれません。

日本側に提案しているかどうかすら話が出てきていないのに
このような発表を先にして話を都合良く進めたいという動きを取ってきた
というのが今回取りあげた記事から読める情報だと思います。

民主党政権であればこんなのでも上手くいっただろうと思います。
ですが安倍政権以降はこういう話は通用しなくなりました。

「いいのか！？このままだと日本企業の資産が売却されるんだぞ！金を出せばそれを回避できるんだぞ！」
（おまえらが金を出したという事実を作ってくれればこれから多くの日本企業に対して次々に賠償請求訴訟を起こせるようになるけどなぁ、クックックッ）

この瀬戸際戦術で日本側が韓国に配慮してくれるはずだからうまく騙せるはずだ。
という事でやってきたものの、
いよいよ差し押さえた日本企業の資産を売却しないと
韓国内の世論を抑えきれそうにないところまで来てしまいました。

尹錫悦政権としては政権発足とともに文在寅の残した負の遺産に苦しめられている形ですが、
日本を罠にはめようとした残骸で勝手に躓いているだけの話です。
日本側が配慮する理由は全くありません。

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