東京新聞はテロをさせたい模様

当ブログは以下へお引っ越ししました。

https://pachitou.com
ブックマークの登録変更よろしくお願いします。

（こちらはミラーサイトです）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

昨日の記事で採り上げたTBSのお得意の山勘による独自ネタの件。
TBSは急いで「会談実施」と報じていますが、
政府は会談と呼べる内容でなかったことから
公式に「懇談」としています。

TBSとしては挨拶程度であっても会談ということにするつもりだった事は
昨日の当ブログで書いていますが、
一応懇談なのでTBSとしては「会談」ということで押し切るようです。

それで「ほらみろ！俺たちの独自スクープが当たった！」と。

先日、9月6日の官房長官会見にて

「国葬にどのような警備体制・警備人数で臨むのか」

と質問して、なぜか国葬の警備情報を明らかにさせようとしていたのが東京新聞でした。

この情報を手に入れて喜ぶのは国葬を妨害しようとか
国葬のタイミングで外国要人等にテロを仕掛けようとか
そういうテロリストだけのはずです。
当然、松野官房長官はこの質問を相手にしませんでした。

昨日9月22日の官房長官会見にて
また東京新聞が
「安倍晋三元総理大臣の国葬について、警察官の警備体制、警備人数を教えてください。」
と2週間前とほぼ同じ質問をしていました。
しかも今回は
「公表出来ないならその理由を」
と、公表しないのなら公表しないことを叩くことで
マスゴミの揺さぶりに弱い岸田内閣に公表させようという
東京新聞の目的がより露骨なものとなっていました。

これまでマスゴミは実質的に山上のテロを礼賛してきました。

テロを礼賛することで政治テロを誘発させて日本の政治を破壊したい
というのがマスゴミの考えの根っこにあるように思います。
今のマスゴミの上層部ってのは学生運動崩れかそのシンパ層ですからね。

特に東京新聞は国葬を妨害せんとするテロリスト達の犯行を助長しようという魂胆なのでしょう。
なんとしても警備に関して情報を公表させようという姿勢が露骨です。

中日新聞グループをご購読の皆様、
犯罪行為を助長するような行為を支持できますか？

お次はふるさと納税の記事があったのでピックアップ。

【ふるさと納税、市税「流出」深刻…川崎市１０２億円「５６万世帯超のごみ処理費に相当」】
　２０２１年度、神奈川県と県内３３市町村に集まったふるさと納税の寄付金は、計１５５億２０３万円で過去最多となったことが、総務省の調査でわかった。これに対し、寄付に伴う住民税の控除額は今年度計５９５億４６９２万円で過去最多となり、横浜市や川崎市では、市税の「流出」が拡大している。

　寄付金の受け入れ額は、南足柄市が前年度比７９３７万円増の２９億２１２６万円で県内トップ。市内で製造されるビールや化粧品などの返礼品が人気という。ただ、ビール工場は来年閉鎖されるため、キャンプ場の宿泊券などの返礼品のＰＲに力を入れる。寄付の半額は事務経費などに充当されるが、市財政課は「財政規模が大きくない自治体には、財源の大きなウェートを占める」とする。

　２位の鎌倉市は、加工肉やシャツの返礼品が人気を集めて１７億３９４万円、３位は旅行クーポン券が人気の箱根町で１２億８００２万円だった。

　寄付先に選ばれた自治体には貴重な財源となるが、納税者が居住する自治体では住民税が控除され、税収が減ることになる。

　横浜市の市税流出額は２２年度、前年度比５３億１３４０万円増の２３０億８９０万円で全国トップ。一方でふるさと納税による昨年度の寄付は、３億３７０８万円にとどまった。制度上、減収の７５％分は国から穴埋めされるが、市財源課の担当者は「２５％にあたる５７億円超の市税を失うのは影響が大きい」と頭を抱える。

　市はライバル自治体への対抗策として、２年前から返礼品を充実させる方針に力を入れ、最近では横浜中華街の点心詰め合わせ、高級ホテルの宿泊券など４９種類を追加し、巻き返しを図っている。

　横浜市よりも深刻なのは川崎市だ。今年度は１０２億９１３２万円の税収が流出したが、国から「市の財政状況は豊か」と判断されているため、国からの 補填ほてん はない。失われる税収は、市内全世帯の４分の３にあたる５６万世帯超のごみ収集と処理費に相当する。

　市財政課の担当者は「行財政改革などで減収分の財源を確保し、市民生活に影響が出ないようにしている。国に制度の見直しを求めたい」と語る。

　県の２１年度ふるさと納税受け入れ額は１億１０８７万円、今年度の住民税控除額は１４８億９３４４万円だった。
(2022/9/19 読売新聞)

川崎市のふるさと納税による流出額がなかなかエグいですね。

反日市長と市議会の立民系、共産、公明が手を組んで
日本人だけを差別し日本人だけを川崎市が私刑にする
市長とこれらの政党が日本人が大嫌いなことがよくわかる条例を強行し、
わざわざネットの書込を監視させて私刑にできる日本人を探し続けるだけの部署を作ったのが川崎市です。

そんな反日都市川崎市に自分の税金が使われると思ったら
ふるさと納税を使って少しでも他の自治体に有効活用してもらおうと考えるのは
むしろブログ主的に正しいと思っています。

福田紀彦川崎市長と我々川崎市議会の立民と共産、公明は
差別を無くすために川崎市が日本人だけを対象に監視、私刑で処罰する条例を作りました。
あと小学生にはキ○チの作り方を学ぶ授業を行うようにしています。
だからふるさと納税はやらないで川崎市に納税してください。

仮にこんなことを言われたら
ブログ主なら迷わずふるさと納税に力を入れちゃいますね。

自分のお金が日本人だけを差別する私刑機関の運営費に繋がるんですから。

さて、お次は国葬ネタいきましょう。
すでに何度も書いていますが
国葬については内閣設置法の手続きに則っています。
法的根拠はしっかりしています。
というか1999年（平成11年）施行の法律で
今の国会議員でもこの法案の審議の頃からいた議員も少なくないのです。

それでもいまだに

・国葬は違法だから止めろと政府へ要求
・国葬は違法だから弔意を示すな！と地方自治体の首長達に欠席しろと圧力をかける

なんてやっている政党がありますが、
そのうち立民は
「執行役員は欠席だが所属議員の出欠は自由」
なんてやっている時点で笑わせてくれます。

最高顧問の野田佳彦が出席することとの整合性が付かないとか、
違法ではないことをわかっているんだけど
とりあえず有権者を騙すために違法とか法的根拠がない
と言い続けているんで国葬実施後の逃げ道を作るためにも
出欠自由にしているとか、
執行部が責任を取りたくないという事を最優先にしているとか、
いろいろ理由は推測できます。

でも、違法だと言い続けているのですから、
出席したいならOKというのは
公党として無責任すぎると思います。

お次はこれまでもイジメで自殺に追い込まれた子供ではなく
大津市や旭川市などでイジメを行った側を守るために動いてきたり、
党の幹部であるF山哲朗が地方議員をイジメまくって
京都では地方議員が立民から分裂したりと、
イジメ、パワハラがやめられない体質らしい立民のパワハラ話4連発。

岡田克也の元秘書。

https://twitter.com/morikawa_makoto/status/1571342851329654784

-----
森川まこと　四日市市議会議員 立憲民主党 @morikawa_makoto
昨日開かれた三重県連幹事会の場で、妻になされたハラスメントについて一部始終を訴えた。

この件で、私は三重の立憲民主党界隈から干されちゃうかもしれないけれど、みなさん変わらず仲良くしてくださいね。

私の立場や次の選挙のことよりもずっと大事なことがあると思ってやっています。
-----


【立憲市議が県連幹部の「パワハラ」訴え　「うやむやにしないで」】
　神奈川県逗子市議の加藤秀子氏が10日、記者会見を開き、所属する立憲民主党神奈川県連幹部の県議から「パワーハラスメントを受けた」と訴えた。県連にこの県議の役職解任や除名処分を求めているという。

　加藤氏によると、昨年11月の党本部の代表選で、県議から自らが推す候補を応援するよう電話で依頼を受けたという。別の候補を応援していた加藤氏が断ると「（次の市議選で）公認とれなくても知らないぞ」などと言われたという。

　加藤氏は今年3月の逗子市議選に公認候補として立候補したが、県議は県連所属議員に「（加藤氏の）応援に絶対行くな」と言い、もう一人の公認候補の第一声の場で「公認候補は1人しかいない」などと発言したという。加藤氏はこれらの行為でストレス性急性胃炎を発症したとしている。

　今年7月の参院選神奈川選挙区に立憲は男女2人の候補を擁立した。男性候補陣営にいた県議は、県連所属議員が加わるLINEグループに、女性候補を応援する国会議員らを名指しして「共通するのは、ポンコツばかり」などと投稿。「女性だとかジェンダーだとか、ほざいている連中」といった投稿もあったという。

　加藤氏は「公認権をちらつかせて脅す行為だ」としてパワーハラスメントに当たると訴えており、LINEの投稿もジェンダー平等を目指す党の理念に反すると主張。会見で「うやむやにせず、厳正な処分をしていただきたい」と訴えた。

　朝日新聞は県議に取材を申し入れているが、10日午後9時までに取材に応じていない。（足立優心、土居恭子）
(2022/9/11 朝日新聞)


【立憲・横浜市議「マタハラ」訴え、出産後「活動不足」→公認見送り】
横浜市議の大野知意（ともい）氏（立憲民主党）が7日、横浜市役所で記者会見し、来春の横浜市議選の第1次公認を得られなかったと発表した。大野氏は昨夏に第1子を出産。神奈川県連支部から「活動量の不足」を指摘されるなど「マタニティーハラスメント」を受けたとして党本部に申告していたが、調査結果が出る前に公認見送りの決定をしたことは不当だと訴えている。

　大野氏によると、8月22日に県連の選挙対策委員会（委員長・後藤祐一衆院議員）から「党公認を見送る」と通知を受けた。4月に県第7区総支部（総支部長・中谷一馬衆院議員）の常任幹事会で「党員として活動量が足りない」と指摘を受け、県連への公認上申を見送る決定がなされた。この際、大野氏は「出産と育児で難しい部分があることはご理解頂きたい」と説明を繰り返したが、理解を得られなかったという。

臨月に「ビラまき1日200枚」の担務表
　大野氏は、昨年の横浜市長選や衆院選に向けた中谷氏の対応についても「マタハラだと感じる」とした。8月下旬の出産予定だったため「7月半ばから党活動を休む」と中谷氏に伝えたが、中谷氏名義で届いた担務表には「1日200枚のビラまき」や「1日計3時間の街頭宣伝」が割り振られていたという。

　総支部や中谷氏の対応を不服として5月に党本部の「ハラスメント防止対策委員会」に申告。現在、委員会から委託を受けた第三者機関が調査中という。大野氏は「出産や育児が背景にあると知りながら『活動不足』と断定しそれを理由に党公認を外すなど、多様性を重んじる社会であってはならない」と訴えた。

　後藤氏は「各方面から幅広く意見を聞き、公認の見送りは異論なく決まった。7区からもハラスメントはなかったと聞いている」とコメントした。

　中谷氏は「議事録を確認したが、総支部常任幹事会で『党員として活動量が足りない』と指摘した者はいなかった。総支部には子育てをしている幹事も多く、社会にとって出産子育てをしやすい環境づくりを目指し、支え合いながら運営している」としている。（浜田奈美）
(2022/9/7 朝日新聞)


【立憲2県議、会派内複数議員のパワハラ訴え　「全人格否定する発言」】
　立憲民主党神奈川県連に所属する県議の野田治美氏と佐々木奈保美氏が15日、横浜市内で記者会見を開き、県議会で同じ会派に所属する複数の県議からパワーハラスメントを受けたと訴えた。党本部のハラスメント対策委員会が委託した外部相談機関から「ハラスメントは優に認定しうる」と評価されたという。

　野田氏らによると、県議会で5月に成立した、次期県議選から定数や区割りを変更する条例改正案について、2人は会派の方針と異なり、反対の立場を取っていた。

　外部相談機関がまとめた報告によると、佐々木氏は2～5月、複数の県議から条例に賛成するよう繰り返し要求され、「会派内の議員を馬鹿にした」として謝罪も求められたという。

　2人が体調不良のため条例改正案を採決した5月の本会議を欠席すると、佐々木氏は当時の会派トップの県議から「重大な本会議の際になぜか体調不良になる。県民の負託にこたえることはできない。どうぞ議員辞職してください。あなたは政治家ではなく政治屋だ。いつ議員辞職をしますか」などと言われたという。

　野田氏も同じ県議から「評価するに値せず。論外」と言われたという。野田氏は5月下旬にうつ状態と診断されたとしている。

　外部相談機関はこうした県議らの言動について「会派内で優位な立場にある者が事実上、意に反する意見表明を要求するもので、議員活動を封殺する目的の言動」とし、「ハラスメントと認定すべきだ」と報告した。本会議を欠席した2人に対する発言も「全人格を否定する発言」として「ハラスメントと認定すべき言動で、強く非難されなければならない」などとした。

　党本部のハラスメント対策委員会は今後、県議らのヒアリングなどを行うという。2人は会見で「適切な対応と処分をお願いする」と求めた。（足立優心）
(2022/9/11 朝日新聞)

選挙では子育て支援とかをアピールしてきた立憲民主党ですが、
実際には子育をサポートする気はなく
さらっとマイナス扱いしてしまうのですから
これが立民の本音と言ったところなんでしょう。

党内でいじめ、パワハラが当たり前。
しかもこの体質は全く改善されず、
耐えかねた人は離党しているわけで
より「いじめやパワハラ体質」の人達の濃度が上がる構造なのでしょう。

そうそう、国葬についての話にもどりますが、
立憲民主党の泉健太がこんなことを言っているようです。

【立民代表「弔問外交は儀礼的なもの」】
立憲民主党の泉健太代表は２２日の記者会見で、２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に伴う各国要人との弔問外交について「儀礼的なものではないか」と述べ、政府にとって実質的な成果は乏しいとの認識を示した。

泉氏は弔問外交について「本筋ではない。元首相を弔う儀式であり、外交はそれに付随するものだ」と指摘。「入れ代わり立ち代わり、さまざまな国の方と会うことそのものは、意義がないわけではないが、外交とは日常からさまざまなやりとりをしていくものだ。弔問外交だけで大型の案件が次々と決まるということはない」と語った。

泉氏ら立民の執行役員は国葬に欠席する方針を決めている。各国要人を迎える中、野党第一党の対応として適切かを問われると「国会議員は主催者ではない。お迎えする立場ではない。その理屈でいうと日本国民は全部、お迎えする立場になってしまう」と反論した。

「今回は残念ながら、国葬にあたり国会の関与は全くない状況で、主催はあくまで内閣だ。国会を外して政府だと（政府は）言っている。外国の賓客に来てもらうとしたら、万全の態勢で迎えるのは政府の仕事だ」と述べた。
(2022/9/22 産経新聞)

自分達は欠席するから挨拶一つできないことから
実は悔しいのかもしれません。

だからと言ってバカにしすぎでしょう。
儀礼的なものと言っても外交のきっかけが作れるだけでも大きな意味があります。

立憲民主党のようにネクストキャビネットで
内閣ごっこ遊びをしているだけだと理解できないのかもしれません。

それに防衛大臣って法律的にも「防衛大臣」なのに
立憲民主党のネクストキャビネットでは防衛大臣がなく、
外務大臣かつ拉致問題対策大臣に「安全保障担当」として格落ちさせて兼務
という設定にしてしまうくらいには外交と防衛と法律を軽視、
いかにも外交に限らず政治全般に不勉強な人達らしいごっこ遊びです。

民主党政権のめちゃくちゃな外交によって
韓国未満、そこらの途上国レベルの扱いをされるほど落ちていた日本の外交的地位を
安倍元総理が必死に世界中を回ることで立て直し、
さらにそこからクアッドや自由で開かれたインド太平洋などに持っていきましたが、
民主党政権の負の遺産がなかったらもっともっと楽だったろうと思います。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。