村上誠一郎は立民へ移籍を

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村上誠一郎が安倍元総理を「国賊」と呼んだ件について
自民党の風紀委員会では書面で発言の撤回と謝罪を行うことで
党員資格停止などの処分を免れたものの、
その後の会見では「言った記憶はない」と開き直って
まるで反省していない様子であることがわかりました。



村上誠一郎は岡田克也の義兄であり、
そのコネからの献金が行われています。



言ってしまえば民主党の手下が自民党に居座っているようなものです。
政策も当然ながら民主党のそれです。

ですので安倍元総理が進めてきた政策にはことごとく反対。

今回の出来事は村上誠一郎の人間性をこれでもかと見せつけるものだと言っていいでしょう。

安倍元総理が存命中は村上誠一郎が
表に裏に安倍総理の悪口を言い続けても
安倍総理は全く相手にしませんでした。
ですので安倍晋三を支持する党内の議員達も黙ってきました。

しかし、村上誠一郎は安倍晋三が故人となった事で
これに気を良くしてさらに調子に乗って悪口雑言を重ねました。

村上誠一郎はわかっていません。
安倍晋三存命中は彼が相手にせず無視してくれたことで
実質許されていただけだったということを。

安倍晋三が故人となってしまったことで
許すも許さないもできなくなった事を考えずに
故人になったからより悪口を言えると調子に乗ったからこそ
今回、党風紀委員会にかけられることになったのです。

７０歳とは思えない村上誠一郎の幼稚さ、思慮のなさ、
政治家以前に人として大きな問題を抱えている事をはっきり示したと思います。

１年間の党役職停止処分なんて処分は軽いものですが、
今後党内で彼を支える人間はいないでしょう。
ただ、マスゴミがことある毎に持ち上げるかもしれませんが、
ろくに地元にも帰らないような議員ですし、
自民党は愛媛２区の候補者を今のうちから探しておくべきです。

ここのところまたメディアで
日本はもう経済大国ではない！円安がー！ドル不足がー！
など、円安で経済が崩壊するかのような不安を煽る事を続けています。

この手のことはこれまでも何度もありました。

何かにつけ「ハイパーインフレがー！」の藤巻健史もそうでしたし、
今年は日本経済崩壊の年になると２０年ほぼ毎年言い続けては外し続けてきた浜矩子、
財務省に媚びるためなのか常に的外れな分析を書いている野口悠紀雄。
などなど、もはや山師と呼ばれてもおかしくない人達がいっぱいです。

日本はメディアがどれほどデタラメを流しても責任を取らないように、
彼らもまた誰一人責任を取ったことがありません。

この手の記事をみたら
「ああ、そういう方向に『誘導』したいんだな」
と見ておいて間違いありません。

では、まずは日韓で局長級協議が行われてましたよというニュース。

【韓国が狂気の要求　日韓局長「元徴用工」問題協議で日本企業に「資金拠出」や「謝罪」求める】
外務省の船越健裕アジア大洋州局長と、韓国外務省の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長が１１日、ソウルで協議した。日韓の外務省局長協議は８月下旬に東京で実施して以来。日本側によると、両国間の懸案である、いわゆる「元徴用工」訴訟問題で意見交換した。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。

ところが、韓国の裁判所の〝異常な判決〟によって、日本企業の資産が差し押さえられ、現金化が目前に迫っている。

聯合ニュースによると、１１日の協議で韓国側は、自国の司法体系にのっとり解決する意思を日本へ伝える一方、日本企業の「資金拠出」や「謝罪」を求めたという。狂気の沙汰だ。

岸田文雄政権は、一歩も譲ってはならない。
(2022/10/12 夕刊フジ)

記事のタイトルがちょっときつめになっていますが間違ってはいません。

以前から書いているとおり、
文在寅がライフワークとしてきたのは
旧朝鮮半島出身労働者問題でなんとか騙して日本に金を出させることでした。

そのために文在寅政権は韓国大法院にも圧力を掛けました。

その結果が例の判決だったわけですが、
日韓請求権協定で最終的に解決している話です。
韓国内の分は韓国政府が責任を持って支払うという事で決着しているのです。

ですから、請求先は日本企業でも日本政府でもなく韓国政府でしかありません。
韓国大法院の出した判決は国と国との約束を無視しているのです。

韓国側にとっては日韓請求権協定がある以上、
日本側にこの日韓請求権協定破りをさせて金を出させたい。
そうすることによって
「日韓請求権協定を無視して賠償のおかわりをできることを日本が示した」
と、賠償と謝罪の無限おかわりコースに持っていく魂胆です。

そこで
「日本企業の資産が差し押さえられるぞ！それを回避するのなら日本が金を出すしかない！」
「日本企業の資産が差し押さえられたぞ！売却を回避するのなら日本が金を出すしかない！」
とひたすら粘ってきました。

ですが安倍政権では日本企業側にもきちんと根回しをして
勝手に賠償案に乗っからないようにと連携を図っていました。

外務省の官僚や河村建夫とかいう売国派議員が
日本企業側に金を出させようとうごめいていたようですが、
政府が表でもはっきりと勝手に賠償とかするなよと締め付けているのでどうにもなりませんでした。

そこで韓国側は差し押さえた日本企業の資産を売却されないために
日本と韓国双方がお金を出し合って賠償しようじゃないか。
（日本を騙して日本が金を出した事実を作るための）画期的なアイデアだ。
と自画自賛してこのアイデアを日本に持ってきました。
こんな見え見えの詐欺に引っかかるはずもなく
河野太郎外務大臣（当時）はこれを一蹴。

すると文在寅政権は「新しい提案をお持ちします」と再び河野太郎大臣を呼び出し、
テレビカメラで撮影している前で改めてこのアイデアを新しいアイデアだと言って持ち出しました。

日本は常に相手に対して一定の配慮をしてくれるから
テレビカメラの前なら相手のメンツを潰さないために
にべもなく断る事はないはずだと考えていたのだろうと思います。

しかしながら河野太郎大臣（当時）は一度却下した案をそのまま持ってきた事に激高し、
「無礼だ！」と韓国側を一喝。

それ以降、韓国側が全く同じアイデアを持ってくる事はできなくなりました。

そして尹錫悦政権に代わっても、
元々が「日本側に金を出させる」の一択しかないというプランですから、
今度は日韓の局長級協議でまったく同じアイデアを持ってきた形です。
しかも今度は謝罪までセットにして、
より日本側が飲めない内容になっています。

また、政府がダメなら日本企業側を直接騙して金を出させようという事で
原告側が日本企業側との直接協議を要求している事も
韓国政府側からは伝えられたとのことです。

もうジタバタせずに差し押さえた日本企業の資産を売却すればいいでしょう。

そうして明確に日韓請求権協定を破った韓国という
国際的にも明らかな約束破りを歴史に残し、
日本側は堂々と韓国に対して制裁をかければいいでしょう。

そうなれば目先の小銭に目がくらんでいようとも
多くの日本企業が韓国を脱出することを余儀なくされます。

日本の長い歴史の中においてもあの半島とは疎遠であるほうが日本は上手くいくのです。

ちなみに日本側の記事では書かれていませんが、
朝鮮日報の記事では今回の日韓局長協議において

＞韓日請求権協定に基づく仲裁などは解決策から除外し

とあります。
韓国側が日韓請求権協定に基づくと
日本から新たな賠償と謝罪をおかわりできないため、
その線は絶対に使わないという事を大前提にしている事がはっきりわかります。

韓国側は「日本を騙して金を出させる」の１点しか考えていません。
ですので日本側は今後は協議に応じるべきではありません。

そうそう、マイナンバーカードへ運転免許や健康保険証を統一していく方針について
さっそく立憲民主党、日本共産党らが阻止に動き始めているようです。

それでは立憲民主党幹事長の岡田克也の公式ブログの２０１３年４月２６日の記事をどうぞ。


【マイナンバー―民主党政権下で作った行政コスト削減の画期的法案】
マイナンバー―民主党政権下で作った行政コスト削減の画期的法案

日本政府にとって、この番号制度の問題は、プライバシー保護との関わりや、以前にグリーンカード制度の法律が成立したにもかかわらず、直ちにつぶされてしまった。当時の自民党内での反発でつぶれてしまったという歴史からもわかるように、「所得資産の実態が知られてしまうのではないか」、「隠していたものが明らかになるのではないか」という懸念の声も一方でありました。他方で、いろいろな情報が漏れてしまうのではないかというプライバシー保護の観点からも、「問題があるのではないか」という議論もあって、なかなかできなかったものです。

プライバシー保護は重要で、そのための対策も法律の中で講じることができました。１００点満点ではないかもしれませんが、そういった一定の重要な対応はしながら、法律ができることを非常に嬉しく思っています。

これで、個人にとっても、いろいろな手間がよりかからなくなる。窓口までわざわざ行かなくてもよくなるというプラス。そして、行政にとっては、それだけ効率化し、コスト削減ができる。より重要な行政に力を振り向けることができる。そういうメリットがあります。

また、個人だけではなく、法人にも番号を振ることにしていますので、例えば、社会保険、年金、医療、法人所得など、今までバラバラに管理されていたものが、一体的に管理することが可能になる。そういう意味でのプラスも極めて大きいと思います。

ただ、これで効率化されても、それで余った人は他で使うという議論もありました。

基本的には、ＩＴ化をして人も少なくて済む。それによってコストが削減できるということであれば、財政再建のためにもその果実を使っていかなければなりません。ＩＴ化で予算は使ったが、人は減らないということであってはならないわけです。

いずれにしても、この法案ができることは、非常に画期的なことであると思います。
(2013/4/26 岡田克也公式ブログ　TALK-ABOUT）

むしろ民主党政権の時から想定して自公民で協議して作ってきた法律で
しかも統合は法案作成時から想定していた話です。

立憲民主党はま・さ・か反対しないですよねー？

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