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2022年 10月 21日
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落伍家?の立川雲水とかいう人が マイナンバーカードを批判したかったらしくて こんなツイートをしていました。 https://twitter.com/tatekawaunsui/status/1581296543717433345 ![]() ----- 立川雲水 @tatekawaunsui やがて「選挙の際の投票所入場券の役割は全てマイナンバーカードで行う。マイナンバーカードなき場合は入場を認めない」ぐらいの事は言い出すかもしれません。 ----- マイナンバーカードなら顔写真もあるし、 本人の暗証番号までありますから、 顔が識別できない現行の投票案内の郵送に比べたら 格段にセキュリティが良くなって 不正投票がやりづらくなる事は間違いありません。 むしろ良いことですね。 選挙の投票に際してマイナンバーカードで本人を識別する事で不正を減らす。 むしろマイナンバーカードの有効な活用方法として 積極的に進めた方が良いと思います。 お次は沖縄のニュース。 【首里城、美ら島財団が引き続き管理 反対側「癒着を疑わざるを得ない」 賛成側「否決するものではない」】 県議会(赤嶺昇議長)は18日、9月定例会の最終本会議で、国営沖縄記念公園首里城地区の次期指定管理者を引き続き沖縄美ら島財団とする議案を、与党の賛成多数で可決した。土木環境委員会では否決されていた。 本会議で与野党が討論した。賛成した与党の玉城健一郎氏(てぃーだ平和ネット)は、外部有識者による審査を経て選定されていることなどを挙げ「否決するものではない」と訴えた。 反対した沖縄・自民の座波一氏は、首里城火災当時と同じ組織が継続して管理することを問題視し「県と財団の癒着を疑わざるを得ない」と主張した。 そのほか、新型コロナウイルス対策を中心とする約209億7千万円の本年度一般会計の第4次補正予算などを全会一致で可決した。 (2022/10/19 沖縄タイムス) 沖縄県は首里城が全焼した件について責任を誤魔化すために 燃え過ぎちゃって検証不可ということにして誤魔化しました。 この件は過去に当ブログの2019年11月11日の記事で採り上げましたが、 https://pachitou.com/?p=181 常設照明の電源を家庭用の延長コードに さらに延長コードを連結させたこ足で取っていて、 しかもその延長コードはなんの対策もされず 直接絨毯の上にだらーんと転がしている状態でした。 これで火災が起きない方が不思議ですよ。 美ら島財団は管理者としては完全に失格です。 首里城の管理を国から沖縄県に移管して、 美ら島財団が管理するようになった途端にこれです。 沖縄タイムスも共催していた首里城祭の日程中に火災が起きましたが、 その首里城祭のイベントステージが消火用の放水銃を塞ぐ位置に設置され、 ステージを撤去しないと首里城に放水ができない状態になっていました。 首里城の火災、そして消火も満足にできずに完全に全焼させたこの事件は 完全に人災だと言って良いでしょう。 特に素人管理そのもので金をもらえるレベルの仕事では無かったことが明らかな美ら島財団には 管理を任せる事は絶対にありえません。 記事にあるとおり、 「県(玉城デニーとオール沖縄)と財団の癒着を疑わざるを得ない」 これに尽きます。 さて、10月18日の予算委員会で 立憲民主党の階猛が「円安がー!物価高がー!」とやっていたので その件をちょっと採り上げます。 https://twitter.com/CDP2017/status/1582178359106187265 ----- 立憲民主党 @CDP2017 階議員「金利差拡大を放置していいのか?その中で物価高対策やっても砂漠に水を撒くようなもの。円安を止めるために為替介入を24年ぶりに国保3兆円使って行っている。一方で、日銀は金利差を拡大。これでは、物価高対策の効果が出るわけないのではないか?円安を食い止めないと意味がない。」#国会2022 ----- マスゴミが物価高の主因をさも円安であるかのように騒ぎ立てているので 立憲民主党の人達はその通りに国会で主張し、 あげくに黒田総裁に責任を取って辞任しろとまで要求しました。 現状の物価高は武漢肺炎によって世界中の経済がボロボロにされ、 各国がほぼ同時に立て直しに動き始めたことによって需給バランスが崩れていること、 ロシアがウクライナへ侵略戦争を仕掛け、 食料やエネルギー資源価格が高騰したことが大きな要因にあります。 10%近い物価上昇となった米国では 物価上昇を抑えるために政策金利を引き上げました。 日本はせいぜい2%程度の物価上昇で欧米とは事情が違います。 米国が政策金利を引き上げれば世界中で通貨安へ動くのは当たり前です。 そして立憲民主党は物価高対策として円高へ持っていこうということを 政策として主張してきました。 その方法が ・金融緩和を止める ・政策金利を引き上げる 要するに金融引き締めを行う事で通貨高へ誘導しようというものです。 岸田政権がやっている為替介入はそもそも論外で あんなしょーもないことをやって誤魔化している時点で やっぱり財務省主導総理はポンコツだなとは思いますが、 現状のコアコアCPIで1.6%程度の物価上昇率の日本で 民主党政権がやったような円高誘導を行えば、 経済が一気に冷え込んで恐慌を起こしかねません。 階猛議員はこんなツイートをしています。 https://twitter.com/shinatakeshi/status/1582572875009372161 ----- 階猛(しな たけし) @shinatakeshi 昨日は、岸田首相と黒田総裁に無意味な答弁を延々とされたため時間切れで一部しか提案できませんでしたが、近日中に改めて政府と日銀に提言書を持って伺う予定です。 ----- 政府と日銀に提言書を持って伺う予定です。 とのことです。 また民主党時代から繰り返してきたいつものヤツをやるつもりでしょう。 テレビカメラを引き連れてアポ無しで突撃して アポなしなので断られるところを中継させて 間違いを認めようとしない傲慢な岸田内閣と日銀 というパフォーマンスを行うつもりでしょう。 さて、昨日は立憲民主党の太栄志議員が、 露骨な媚韓っぷりを見せつけている記事を採り上げましたが、 19日の参議院予算委員会でサリン冤罪事件で有名な 元TBSの杉尾秀哉が質問に立ったのですが、 拉致問題について ----- 杉尾秀哉: 拉致問題の解決、これは当然でありますけども、 「国交正常化」と「経済協力」 これをパッケージで(北朝鮮に)提案するとか具体的にできないのか! 平壌に連絡事務所を作って、そこで徹底的に今回の拉致問題を”検証させてもらう”。こんな事も含めて、あらゆる可能性を探るべきだ! ----- といつものように無駄に声を張り上げて主張していました。 これは杉尾秀哉に限らず、 立憲民主党の連中が民主党時代から主張し要求してきた事でした。 これは北朝鮮の代弁以外の何者でもありません。 北朝鮮としては 「まず日本に経済協力として金を出させる」 ということを目的としてきました。 ですので民主党は2009年の政策集でも まず経済協力、国交正常化を進めるということをうたっていました。 そうやって日本から金を得ることが出来たら あとは知らんぷりをして拉致問題については無視を続ければいいだけです。 これまでも北朝鮮に対して経済援助、食料援助を行ってきて 拉致問題が進展した事は一度としてありません。 拉致問題で進展があったのは 経済制裁で完全に行き詰まってにっちもさっちもいかなくなって 「日本に譲歩しないと不味い」と追い詰められた時だけでした。 それがあの小泉訪朝だったわけです。 韓国と日本のこれまでを見てもわかりますが、 あの半島は「日本が譲歩しろ」しか考えがありません。 彼らが譲歩するのは、完全に行き詰まっていて譲歩しないともはや終了。 そういうところまで追い詰められた場合だけです。 民主党時代からそうでしたが、 これまでの立憲民主党のやってきたことを整理していけば、 「中国を宗主国と仰ぐ隣の半島の政党」 という立ち位置であると考えると むしろ立憲民主党の採ってきた行動に説明が付きやすいのです。 日本の国益を考えて行動しているとは全く思えません。 ちなみに杉尾秀哉は 「明日発売の週刊文春にこういう記事があります」 と記事を読み上げての質問も行っていました。 近年、翌日発売の週刊文春の記事を 文春側からあらかじめ提供されていて それを予算委員会で読み上げて質問をする。 ということを立憲民主党は何度も行っています。 こうしてテレビ中継やニュースなどで 週刊文春にこういうような記事が出るらしい 等、報じさせることで週刊文春側は売り上げのてこ入れになり、 立憲民主党側は質問のネタがタダで独占的に手に入る という構図になっていてお互いWin-Winの関係のつもりなのかもしれません。 でもこいうのは「癒着」というべきではないでしょうか? 事実かどうかも検証されていない記事を事前にもらって 国会で騒ぎ立てる事で印象操作をしつつ 週刊誌の宣伝を行うわけですからね。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-10-21 08:55
| 政治
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