琉球新報、ひろゆきの捏造対策の前に逃亡

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昨日ちょっとツイッターで
あ、この人はひょっとしてと思っていじったら
案の定な回答が返ってきたのですが、
統一教会がー！と言っている中には
「韓国だから」「韓国に送金しているから」
というのを批判理由にしている人がいるようです。

韓国だから。
こんな理由で批判するのは愚の骨頂です。

これがたとえば民団や総連のように
それぞれ、韓国、北朝鮮から資金投入されている団体で
立憲民主党、日本共産党、公明党、社民党、れいわ新選組などに
強い影響を与えて日本の政治に手を突っ込んでいるような団体であれば、
日本の政治に外国勢力の介入を許している悪しき事例として
断固として排除すべきだと思います。

旧統一教会なんざなくなれとも思いますが、
嫌韓感情みたいなものでトンイルがーをするのは愚かな事だと思います。

ブログ主から見れば
「悪質な金集めで家庭を崩壊させてきた例がある」
ということを考えたら新宗教どこもろくなもんじゃないとしか思いません。
盗聴事件なんて犯罪の前科のある団体もいますしね。

例外なく宗教が憲法で守られている現状では
憲法改正なしでこの手の宗教団体を潰すとすれば
資金源を絞っていくしか手がありません。

少なくとも安倍晋三という政治家は資金を絞っていくという形で動いていました。

霊感商法被害者対策弁護士連絡会の人達や野党が
統一教会を解散させろと政府に要求しています。

解散請求は利害関係者ならできるので
特にこの被害者対策弁護士という団体の人達なら
解散請求をやればいいと思います。

でもやらないんです。

特にこの弁護士の集団は「現状で解散させることは無理」
だということを理解しているからだと思います。
国に押しつけて、うまくいけばOK、失敗しても国の責任です。

仮に解散させたとして裁判にもっていかれて負けたら
逆にかえってお墨付きを与えることになりかねないためリスクがでかすぎます。

憲法改正をした上で、悪質な宗教団体という線引きをきちんと作った上で動くべき案件です。

残念なことに岸田総理は財務省関係者しかブレーンに置かないようで
ブレーンがあまりにもアホすぎるためか、
自民党所属議員なら議員個人レベルでも特定宗教の排除という
最悪の選択をしています。
信教の自由で本格的に裁判に持ち込まれたらおそらく負けますよ、これ。

一方で、宗教団体としてはほぼ終わっている統一教会も
ビジネスという点では非常に強い団体です。

日本のマスゴミは統一教会の商売の宣伝をこれまで繰り返し行ってきました。

韓流と煽りに煽って韓国のツアーを宣伝しまくってきた日本のマスゴミですが、
その宣伝が統一教会のリゾートビジネス部門の宣伝にしかなっていなかったり、
統一教会の協力の下で番組を作ってみたり
（当然、教団側はこの番組VTRは積極的に信者獲得に利用していたでしょう）
マスゴミこそ統一教会の最も強力な宣伝部隊になっていたと言っても過言ではないでしょう。

そのマスゴミが自民党潰しに利用できそうだと
全力でトンイルがー！と感情論での煽りをやっているのですから笑わせてくれます。

私たちは感情的ではなく論理的に戦わなければなりません。
日本は法治国家なのですから。

現在、那覇市長選挙に
実質的に共産党主導のオール沖縄の候補者として出馬している翁長雄治候補ですが、
父である故・翁長雄志の世襲のために箔付けを行ってきたかのような経歴だったりします。

２０１７年那覇市議に当選
↓
２０２０年任期途中で辞職し県議選へ
↓
２０２２年任期途中で辞職し市長選へ

玉城デニーは今回の知事選挙で勝ったものの
保守陣営の票を削るために出馬したとしか思えない下地幹郎がいなければ
薄氷の勝利という形になっていたでしょう。

現職有利と言われる二期目の選挙でこれですから、
これまでも実績らしい実績は
「お友達に知事として県の事業を請け負わせ、議会でも問題視されている」
くらいのもので、
選挙公約の実現率は１％にも届かない惨憺たる内容でした。

ですので次の選挙はヤバイですし、
そもそも故・翁長雄志が死の直前に後継者に玉城デニーを指名した。録音テープもある！
って話で玉城デニーを後継者指名された事にして票を集めた事が
今現在になっても録音テープは出てこないどころか
テープの話に全く触れないようにしてシラを切っている状態です。

現職有利な二期目でぎりぎりの勝ちだったような状態では
次の知事選挙で玉城デニーで戦うのは相当に厳しいでしょう。

そこで翁長雄志の意思を継ぐ人間として
翁長雄治（セクハラ問題の前歴在り）を担ぎ出すだろうと
ブログ主は考えています。

実績が全く無いセクハラ歴有りの人が市長にはたして相応しいかどうか。

お次は琉球新報の話。

https://twitter.com/ryukyushimpo/status/1583105999648395264

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琉球新報 @ryukyushimpo
21日に予定していた、ひろゆきさんへの取材は、ひろゆきさん側から条件が追加されたため、準備が整いませんでした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1602904.html
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琉球新報がひろゆきに取材をしようとしたところ
ひろゆき側が捏造を回避するために生配信で取材を受けますねと条件提示。
すると琉球新報は捏造ができなくなるためか逃亡。

ところが琉球新報は以下のような記事まで書いて
ひろゆきのせいにして誤魔化しています。

【ひろゆきさん本紙取材　ひろゆきさん側から条件追加で見送り】
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき（西村博之）さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが２０日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。

　ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。

　本紙は１０月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した２１日午後７時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。

　調整を進める中、ひろゆきさん側から１９日、他メディアのチャンネルでの配信を必須とする新たな条件を提示された。本紙は他メディアで本紙記者のインタビューが配信されることを検討したが、取材予定日までに結論を出せないため、２１日のインタビューは見合わせたいとひろゆきさん側に伝えた。
(2022/10/20 琉球新報)

ひろゆきのツイートの方も取りあげておきます。

https://twitter.com/hirox246/status/1582995486553669632

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ひろゆき@hirox246
かねてよりお伝えしてましたが、琉球新報から取材依頼があり、金曜日の19時配信予定でした。

某メディアがおいらが言ってないことを言ったと報道したので、「言った。言わない」を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。
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琉球新報、ひろゆきに取材申し込み
↓
ひろゆき「別のメディアに発言捏造されたんで取材は生配信しますね」
↓
琉球新報「ひろゆきが条件を追加した！だから取材準備が整わなかった！」
↓
生配信されたら困るので琉球新報はひろゆきのせいにして逃亡

琉球新報は最初からひろゆきの発言を捏造する気まんまんだったんでしょう。
取材というのはあくまでもアリバイ作りとか写真とか本人の音声を撮るのが目的で、
あとはパッチワークするつもりだったんでしょうか？

だいたい「準備が間に合わなかった」というのなら
リスケすればいいだけでしょう。

リスケをせずに逃げたのですから
「生配信される事が都合が悪かったので逃げる言い訳を考えていた」
としか思えません。

あらためて、沖縄の二大反日新聞の片割れ、
琉球新報の立ち位置を確認しておくために、
過去の記事を紹介させていただきます。

【【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も】
　辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。

　民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。

　幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝統とノウハウがある。それを生かせば道が開けるだろう。だが沖縄が目指すべきは断じて琉球王国の再興ではない。琉球王国とは何か？　それは過去の世界の国々と同様の、未開で野蛮な独裁国家にすぎない。琉球王国の場合は、その上に「ミニチュアの」という枕詞（まくらことば）が付くだけだ。未開の、超ミニチュアの独裁国家が琉球王国である。

　沖縄はそんな邪悪な国家体制を目標にしてはならない。独立沖縄は民主主義体制の、貧しくても「明るい沖縄共和国」であるべきだ。個人的には僕は沖縄の独立には反対する立場である。だが沖縄が本気で独立に向けて立ち上がるなら、そしてもしも必要なら、僕はここイタリアを引き払ってでも、故郷の島に移り住み闘いに参加しようと思う。

　（仲宗根雅則、在イタリア、TVディレクター）
(2019/3/31 琉球新報)

いろんな人に語らせているコーナーなのですが、
朝日新聞の投書欄などと同じく、
この手のものは
「その新聞社の中の人たちが言いたいこと」
に沿った内容を選ぶのが日本の新聞業界の基本です。

＞沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て

日本にとってはならず者とすら呼んでいい3国を列挙してますね。
これらは琉球新報が批判しないグループです。

中国の略奪船団が徒党を組んで珊瑚の乱獲に来たときも
舛添要一、翁長雄志、当時の両知事とも中共には抗議しなかったんですよね。

住民達の生活の糧である海が徹底的に荒らされたというのに。
そして沖縄タイムスも琉球新報も東京新聞も
住民の生活が破壊される中国の暴挙を放置した知事について全く批判していません。

やはりスパイ防止法が必要だと思います。

また、マスゴミに対して特権を与えて保護していることも
間違いであることがあらためて証明されたケースが
あの中国略奪船団の事件だったと思います。

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