所詮は報道犯罪の朝日新聞のダミー組織

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「ハイパーインフレが来る！」
と言い続けて一度も当たったことがないのに
なぜかマスゴミが「金融のプロ」として
そのおかしな大予言を採り上げ続ける藤巻健史の最新記事が来ました。

【日本人は「みんなで貧乏」になるしかない…金融のプロが「1ドル＝500円の大暴落が起きる」と断言する理由】
日本円の価値がどんどん下がっている。今月20日には、一時1ドル=150円を突破し、32年ぶりの円安水準が続く。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「お金のバラマキを続けてきたツケだ。政府や日銀に止める方法はなく、日本人は貧乏になるしかない」という――。

■円安はどこまで続くのか

　G20直後の15日、バイデン米大統領はドル高を容認するとともに「問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」と述べた。ことドル/円に関しては、そのままズバリの分析だ。

　巨大累積赤字を異次元緩和という名でカモフラージュした財政ファイナンスにより先送りしてきた危機が表面化しようとしている。

　これこそ今後とも円安が進行し、そして最後に円大暴落となる原因なのだ。

　私が昨今、1ドル400円から500円を経て天文学的数字になるだろうと朝日新聞、週刊エコノミスト、文藝春秋等で主張してきた理由である。

　この結論を過激だという人が多いのは承知している。しかし、私はオーソドックスな金融論を学び、それに基づきマーケットで勝負をして実績をあげ、一橋大学経済学部や早稲田大学商学研究科等でオーソドックスな金融論を教えてきた人間だ。

　その人間から見ると、日銀が極めて過激な行動を取っている。
～以下省略～
(2022/10/22 プレジデント)

藤巻健史は毎回デタラメな金融論をアピールし、
言ってしまえばノストラダムスの大予言的なショッキングな事を言うことで
注目を集めて生きてきたような人物だと言っていいでしょう。

金利差などの条件によって強く影響を受けるものの
そのベースにあるのはドル円の流通量の比率によるものとなります。

日本は第二次安倍政権以降、金融緩和を行う事で流通量を増やしました。
ですから円安が進みました。

これが１ドル５００円なんてことになるためには
これまでの金融緩和の総和を遙かにしのぐ巨大な金融緩和を行って
どかんと円の流通量を増やさなければなりません。

藤巻健史は金融を語るくせにこうした基本的な事をまるで理解していないように思います。

毎年のように経済大崩壊という予言を繰り返しては外している浜矩子もそうですが、

日本では科学的、論理的根拠よりも
いかに衝撃的な内容であるかをマスゴミは重視するように思います。

そしてマスゴミはその予言がどれほど外れようと
そういう人間を持ち上げ、重用します。
テレビや新聞を読んでいたらバカになる理由の一つだと思います。

お次はやっと記事になったTBSの「捏造報道特集」による捏造印象操作の件。

【ＴＢＳ「報道特集」が大炎上　安倍元首相へのデジタル献花と旧統一教会との関係で「印象操作」か　「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上】
ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」に対する疑問・批判が噴出している。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について、「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げたため、放送を根拠に「旧統一教会が関係していた」という虚偽情報がネット上に拡散したのだ。最終的に取材対象者全員が関係を否定したが、「信者が影響？」というテロップを入れ続け、取材過程を伝える番組内容だったこともあり、視聴者の誤解が広まったようだ。番組スタッフによる「だまし撃ち」的な取材の疑いも浮上し、テレビ放送に詳しい識者は「印象操作に近い」「許されない取材手法では」などと指摘している。
～以下省略～
(2022/10/22 夕刊フジ)

ただ、記事にしたのがあくまでも夕刊フジだけ。
テレビでは絶対に詳細を取りあげません。

取りあげたらTBSが嘘つきだとバレてしまいますからね。

当然、朝日新聞の記者達で構成されている
日本ファクトチェックセンターは
マスゴミの捏造を指摘するわけではなくて
ネットは嘘だらけというイメージ作りのために作られたダミー機関なので
この件については当然ながらスルーです。

日本ファクトチェックセンターは
マスゴミの報道は捏造がないように努められているからチェックしない
という趣旨の事を最初に明らかにしていますしね。

ちなみに日本ファクトチェックセンターが
設立当初からマスゴミがフェイクニュースを垂れ流しまくっているのをガン無視していたものの
ツイッターでは次々にマスゴミのフェイクニュースに対する
ファクトチェック要望が送られる状態となり、
これにより設立直後に沈黙、
１０月２１日にようやく再び動き出したと思ったら、
「いかに既存マスゴミの嘘を無視することを正当化するか」
のQ&Aを参照するようにと呼びかけるツイートをして
なんとかその苦しい立場を正当化しようとするものでした。

改めてファクトチェックセンターの言い訳を公式HPから引用します。

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Q2.日本ファクトチェックセンターは、具体的に何をするんですか？
日本ファクトチェックセンターでは、インターネットに流通する偽情報・誤情報について、ファクトチェックを実施し、検証過程とともに判定結果や参考情報などを発信するほか、リテラシー教育や調査研究を実施します。支援金は、これらの活動全般に活用していきます。

Q3-1.ファクトチェックの対象から既存のメディアを原則として除外するのはなぜですか？
報道機関を原則として除外する理由は、主に以下の３点です。

1. 報道機関は、報道倫理に基づく訂正の仕組みを有しており、その報道倫理と仕組みに基づき自主的に訂正を行うべきであることから、まずはその仕組みに委ねること。
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ということでな・ぜ・か・インターネット上の偽情報だけを取り扱うと言っておきながら
「既存のメディアは報道倫理に基づく訂正の仕組みを有しており」
といきなり嘘をついています。

共同通信のように垂れ流した嘘記事を謝罪訂正しない社があるのが事実ですし。
そもそも報道倫理に基づく訂正の仕組みとやらがあるのであれば
捏造報道が毎週のように横行するような状態にはなりません。

ファクトチェックセンターとか言いながら
既存メディアの嘘をチェックしない言い訳のために
「報道倫理に基づく訂正の仕組みを有しており」
といきなり嘘をついている時点で
ファクトチェックセンターは基本姿勢から嘘をついているんですから笑うしかありません。
ま、記事を書く人達が朝日新聞出身者で固められていますから、
こんなものなのかもしれません。

日本ファクトチェックセンターは指針として

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これらの指針は国際ファクトチェックネットワーク（International Fact-Checking Network, IFCN）の行動規範をもとに、日本での実践例も参考にして作り上げられたものです。
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と書いています。

IFCNのファクトチェックの指針は以下に書かれています。

https://ifcncodeofprinciples.poynter.org/know-more/the-commitments-of-the-code-of-principles

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This code of principles is for organizations that regularly publish non-partisan reports on the accuracy of statements by public figures and prominent institutions and other widely circulated claims related to public interest issues. It is the result of consultations among fact-checkers from around the world.
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そしてこれは日本のFIJの方にも紹介されている上に対訳も付けられています。

https://fij.info/introduction/ifcn-code

その対訳は以下。

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この原則に関する綱領は、公的な人物や著名な機関による言説、広範に流布されている公益の関する事項の言説の正確性について、不偏不党の立場から記事を恒常的に発表している団体のためのものです。これは、世界中のファクトチェッカーの協議を経て作られたものです。
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どこにも「既存マスゴミについてはファクトチェックの対象としません。インターネット上の嘘だけを対象にします」
みたいな事は書かれていないどころか、
およそあらゆる広範なソースに対してファクトチェックの対象とすることがうたわれています。

しかもIFCNの加盟資格については以下のような条件になっています。

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IFCN signatory status may be granted to legally registered organizations set up for the purpose of fact-checking that regularly publish non-partisan reports on the factual accuracy of statements by public figures and prominent institutions and widely circulated claims in text, visual and other formats focused primarily on claims related to public interest issues.

IFCN加盟団体の資格は、公的な人物や著名な機関による言説、主に公益に関する事項に焦点を当ててテキスト、ビジュアルその他の形で広範に流布されている言説の正確性について、不偏不党の立場から記事を恒常的に発表するファクトチェックを目的として設立された法人に付与されます。
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つまりは
「既存マスゴミの嘘についてはファクトチェックの対象から除外する」
なんて条件はこのIFCNの資格を満たしていないのです。

ところが日本ファクトチェックセンターは
JFCファクトチェック指針
として、IFCNの５原則だの、そもそもファクトチェックとはだのと、
IFCNの権威を悪用している状態です。

こんな組織がグーグルを欺して２．４億円だったかの活動資金をせしめたのです。

まとめましょう。

・日本ファクトチェックセンターは毎日新聞取締役や朝日新聞出身者などで構成されており、
　特に編集部については朝日新聞出身者で固められている。

・IFCNの原則などをアピールしているが
　既存メディアはファクトチェックの対象外とするというのは
　IFCNのファクトチェック指針を破っている

日本ファクトチェックセンターの編集部が
フェイクニュースが売りの朝日新聞出身者だけで固められている事について
SNSで一気に拡散されたことを相当気にしているらしく
Q&Aにこんな言い訳も追加されていました。

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Q4.なぜ特定の会社に勤務経験のある方で編集部が構成されているのですか？
編集長、エディターが特定の会社に勤務した経験のある人に偏ることで、公正性が損なわれるのではないかというご懸念は、当センターとしても理解しており、当然のご指摘と考えております。

ファクトチェックを監修するエディターに必要なスキルは、広範なテーマに関する取材や調査の経験、正確性・簡潔さなどを担保できる編集経験、まだ経験の浅いチームメンバーを育成する能力です。この条件を直ちに具備するのは一定以上の記者・編集経験者であり、それらを勘案し、編集長がエディターを選考し運営委員会に諮りました。
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IFCNの指針の都合の悪いところを意図的に無視して
「既存メディアはファクトチェック対象外」
なんて自分勝手なガイドラインを作っている時点で
公正性は全く担保されていないというか、するつもりはないというのは明らかです。

グーグルさん、こんな偏向、印象操作団体に活動資金を出して大丈夫なんですか？

日本ファクトチェックセンターの件でかなり寄り道をしましたね。

話をまた捏造報道をやらかしたTBSに戻しましょう。

かつてオウムに優先的にTBSの番組に出演してもらうため、
坂本堤弁護士のオウム批判インタビュービデオを
放送前にオウムに横流ししていたことで
坂本弁護士一家はオウムに殺害され骨すら残されませんでした。

のちにオウムの事件後に逮捕されたオウム幹部の一人、
早川紀代秀容疑者が
「(事件の前に)TBSで坂本弁護士のインタビュービデオを見て、その内容を麻原代表に報告した」
と供述していることを日テレが暴露。

TBSは即座に日本テレビに抗議した上に、
現在立憲民主党で国会議員をやっている杉尾秀哉が
ニュースの森の番組中に
「TBSが教団の幹部に取材テープを見せたかのようなニュースを（日本テレビは）放送しました。しかし社内の調査では、テープを見せた事実はありません」
と虚偽の説明をして日テレを批判。
その後もTBSの複数の幹部から日テレに抗議、恫喝の連絡が入れられました。

この報道から実に５ヶ月後の１９９６年３月１１日。
TBSは
「坂本弁護士のインタビュービデオは見せていなかった」
という社内調査の結果を発表しました。

さらにはその一週間後の３月１９日にTBSは
国会の参考人招致でも同様の見解を説明。

その４日後、早川容疑者の供述メモが明らかにされ、
TBSの説明が嘘であったことが裏付けられてしまいました。

これによりTBSは坂本弁護士のインタビュービデオを
早川らオウムの幹部達に見せていた事を認めざるをえなくなりました。

そして謝罪をせざるをえなくなり、
筑紫哲也のあの
「TBSは今日、死んだに等しいと思います」
という言い訳に繋がりました。

TBSと毎日新聞グループって何度死んだのですかね？

成田闘争を起こしているテロリストに協力して
空港にテロリストを運ぼうとして検問でバレたのもTBSでした。

悪質極まりないサリン冤罪事件を起こしたのもTBSでした。

石原都知事発言の肝心な部分を音声をわざと絞って聞こえづらくし、
その発言を捏造したのもTBSでした。

とっくの昔にスリーアウトですよ。
総務省のキャリアどもは癒着して天下り先にしていますから
これでもなんとしても電波独占を守らせるために
今後も処罰しないままでいくのでしょう。

そういやTBSという巨大な利権を持っている会社の親会社なのに
税制上の優遇を得ようと毎日新聞は中小企業になったんですよね。
おかしな話です。
それならクロスオーナーシップを禁止してこのいびつな関係を断ち切る事も必要でしょう。

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