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2022年 10月 27日
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中共にゴマをすりまくる伝統の朝日新聞グループのテレビ朝日から こんな記事が出ていました。 【「世界シェア2位」中国のセキュリティ会社が日本初上陸 監視カメラに独自AI機能 製品を報道陣に公開】 世界シェア2位の中国のセキュリティ会社が、日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。 中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。 2年前、東京に単独で法人を設立し、今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。 今後は、小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。 (2022/10/25 テレ朝ニュース) ウイグルでの人権弾圧のための監視システムを担当しているのがこのダーファテクノロジー。 当然、米国から規制対象にされています。 ダーファのシステムを日本で導入すればネットワーク経由で 監視カメラ情報がそのまま中共管理下になりかねないリスクが潜在的に存在すると そう考えなければならないでしょう。 媚中派の岸田総理らしく、 これまで中共の機嫌を損ねないためなのか 日本版マグニツキー法を進めないできました。 この件については外務省が媚中のアレが大臣ですし、 経産省も中露に対して徹底して事なかれ主義の姿勢です。 だからこそ「積極的に動かない」岸田内閣では話が全く進まないままだったのでしょうが、 それで堂々とダーファに上陸されて、 こうしてテレビ朝日が公然とニュースという建前で宣事を垂れ流す こと安全保障に関しては媚中派は有害でしかありません。 お次は交野市長、元維新の会の山本けいのツイートから。 ![]() ----- 交野市長 山本けい@keiyamamoto0312 市長の机で利用するパソコンは、私物の持込です。インターネットは、楽天携帯のデザリングです。プリンターは、私物の持込です。交野市民の皆様の税金は使いません。 ----- さすがはLINEで女子中学生を恫喝した事で 維新を追い出された程度の人。 市の税金を使わないから良いって話じゃないことは皆さんもわかると思います。 私物のPC ← 情報漏洩等の事故が起きた時の責任は市長個人で取れるの? 私物携帯のテザリング ←情報漏洩等の事故が起きた時の責任は市長個人で取れるの? プリンター持ち込み ←印刷および印刷物の責任の所在は市長個人ですか? 絶望的になにも理解してないです。 市の職員からの説明とかもガン無視なのだろうと思います。 あげくに一般人に指摘されたら 「スタンドアローンなので大丈夫です」 と、なんにも理解していないことを見せつけてくれています。 当たり前ですが、ネットにつなげる時点でスタンドアロンではありません。 市長がその無知っぷりでセキュリティホールになる交野市。 論外ですよ、こんなん。 それに「市の税金を使わない事」を市長の成果として自慢するくらいですから、 職員に自腹を切らせてないかのチェックも必要だと思います。 この市長は30歳前くらいまでは一応野村証券いたようですから、 セキュリティ研修くらいは受けていると思います。 おそらく研修の間遊んでてなにも聞いてなかったタイプでしょうね。 交野市の職員はこの市長を羽交い締めにしてでも 新人研修とセキュリティ研修を受けさせてください。 セキュリティ研修をきちんと受けて理解度テストで満点を取るまでは 市の仕事に一切触らせてはダメだと思います。 お次は中国共産党の記事。 【中国、国外に「警察署」? 反体制派に圧力か オランダ当局調査】 【ブリュッセル時事】中国が2018年以降、オランダ国内2カ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがあることが分かった。 同国のRTLニュースと独立系の調査報道会社フォロー・ザ・マネーが25日伝えた。これを受けてオランダ外務省が調査に乗り出した。中国側は施設の存在を否定しているが、国外在住の反体制派を抑え込むのが狙いとみられており、波紋を広げそうだ。 (2022/10/26 時事通信) 海外に国外在住の反体制派を取り締まるための秘密警察の拠点を設置。 ロンドンでは領事館に引きずり込んでリンチをするなんてのが つい先日ニュースになったばかりでしたから 日本でも同様の事をやられている可能性を疑っておかねばならないと思います。 こんなところに積極的に土地の払い下げを進めた 民主党政権と財務省ってのがいるんですよね。 特に日本の地方首長には維新の会や川勝のような 露骨な媚中派もいますから、 そうした拠点を作られ易い環境もあるでしょうし。 外国人留学生などと言って大量に中国から人を入れてますからね。 おかしいですよね、日本よりGDPが大きくなった国から なんで留学生などといってお金まであげて特別扱いして大量に入れるのか。 普通、GDPが日本より大きいのですから日本の学生よりも金を取るのが筋でしょうに。 おっと、話がそれはじめたところで韓国のニュースから。 韓国経済の記事から。 【「韓国産」が売れない】 懸念が現実に現れた。輸出物語だ。 関税庁が発表した10月上旬(1~10日)、韓国の輸出額は117億9700万ドルで、昨年同期より20.2%急減した。この期間の操業日数は5日で昨年より0.5日減った。操業日数を考慮した日平均輸出額は12.2%減少した。 ウォン値が下がれば世界市場で価格競争力が良くなり輸出に役立つと考えてきた。 誤算だった。兆しはすでに現れた。前年同期比輸出増加率が今年に入って急速に鈍化してきた。年初だけでも毎月20%前後の増加傾向を見せると、6月に1桁に落ち、その後不振を免れない。結局10月にマイナスに戻り、輸出産業に警告音を出している。 10月上旬に輸出減少税転換をめぐってグローバル景気鈍化の信号弾と解釈する。10月上旬、品目別輸出を見ても乗用車(5.4%)、船舶(76.4%)から増えただけで半導体は20.6%も減少し、石油製品(-21.3%)、鉄鋼製品(-36.1%)、無線通信機器( -21%)、家電製品(-29.9%)など主力品目の大部分が20%以上の減少傾向を見せた。いずれもグローバル需要に敏感な品目だ。 中国経済不振も取り上げられる。対中国輸出が23.4%も減少した。月別では大衆輸出が6月以降4ヶ月連続減っている。輸出不振は私たちの内部ではなく外部から生じる問題と解釈されるかもしれません。 しかし、隣の国の日本の輸出を見ると、ゆったりとした話で聞こえる。類例のない好況に時間が経つにつれて急増する。自動車、石油化学、電子、鉄鋼など主要製造業が根幹であり、自国貨幣価値が急落するなど類似点が多いが輸出は正反対だ。 日本の輸出は2月の2桁の増加傾向に上がった後、毎月着実に12~19%台の増加率を続けてきた。特に8月の輸出は22.1%増え、最も最近発表された数値である9月上中旬分(1~20日)は26.4%急増した。 8月の輸出を見ると、品目別に自動車が39.3%増え、鉱物性燃料(石油化学)は172%も急増した。我々にクリティカルを与えた対中国輸出の場合、8月に13.5%増加した。3ヶ月連続増加傾向だった。8月、日本産自動車の中国輸出は55%も増えた。音響・映像機器(テレビ、ディスプレイなど)は341%急増した。 中国景気鈍化で韓国輸出不振が避けられないというが、日本の大衆輸出好調税は何か。この頃になれば、韓国の輸出産業の根本的な競争力に問題が生じたのではないかをチェックしなければならない。「韓国産」製品が売れていない。 (2022/10/18 毎日経済 リンク先韓国語) 円安によって日本が輸出を増加させている中、 韓国はウォン安なのに輸出が減っているという記事です。 価格が安くなれば日本製品は順調に売り上げを伸ばしますが、 それによって市場を食われる韓国にとってはたまったものではないでしょう。 おまけに中国依存度の高い韓国では 中国経済の減速もあってさらに減速。 日本のマスゴミが「悪い円安がー!」と繰り返していますが、 通貨安によって困るのは日本の製品と被る部分が多い中韓だということが あらためてよくわかると思います。 日本のマスゴミは日本のためになることはまともに報じません。 他国に比べたらかなり低いレベルの物価高を 日本だけやたら物価が上がっているかのように騒いで その大きな原因たる武漢肺炎やロシアによるウクライナ侵攻に触れず ひたすら円安のせいにするなどしてなんとしても円安を止めようとしています。 ですがその背景にあるのは 円安によって日本経済が良くなる事を止めたい、円高に戻して中韓を助けたい。 そんな歪んだ理由であるように思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-10-27 09:13
| 政治
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