日本の足を引っ張っる事しかしない

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韓国の将棋倒し事故の動画を見ていたら
一般人の心臓マッサージのどさくさに紛れて臀部をもみもみしている人の映像がありました。
気付いてドン引きです。

一昨日の国会。参議院・外交防衛委員会で
立憲民主党のエースの小西○之という議員が
質問時間の30分延々と統一協会ネタを質問していました。
おまけに辞職まで求める始末です。

さすがに呆れてしまいますが、
それぞれの専門の委員会審議で所管外の事を延々と質問し続けるのは
今の立憲民主党に集まっている連中が民主党時代からやってきたことです。

財務金融委員会なのになぜか厚労副大臣を答弁者に呼びつけたと思ったら
「週刊誌によると不倫がー！」
と質問を始めるのとか、
武漢肺炎対策の集中審議において延々と桜を見る会の質問で何時間も質問し、
あげくに審議途中で共産や国民民主党らと結託して
一斉に退席して審議を空転させるとか、
立憲民主党の議員はまともな政策議論ができないこともあって、
こういうことが当たり前に繰り返されています。

今立憲民主党に集まっている人達は
建設的な議論ができない人達であると言われても文句が言えません。

総務委員会では大臣所信、
つまり大臣がどういうことを主に進めていきたいと表明した内容についての審議なのに、
塩村ら次々と出てくる立民議員は
「杉田水脈の新調45に載せた論文がー！」
で杉田水脈議員に辞任を要求するというのを繰り返しています。

2018年の話で元々の杉田水脈議員の主張をきちんと読んでおらず
「生産性」という言葉にだけ執着して
ひたすら杉田水脈政務官に謝罪しろー！辞任しろー！と
これ、大臣所信となんの関係があるんでしょうか？

前後の文脈を完全に無視して「生産性」という言葉だけを切り抜いて
杉田議員がさも差別主義者であるかのような印象操作をするというのは
2018年当時朝日新聞でした。
朝日新聞としてはお得意の切り取りによる印象操作で
杉田水脈議員を潰したいという意図があったのでしょう。

なにせ国内や国連で活動する反日NPOの活動を国会で採り上げて
日本を貶める活動をしている事を指摘していた事から
反日活動団体にとっては杉田水脈議員は敵でしたし。

そうした反日活動団体の主張の土台にあるのが
朝日新聞が広めた「従軍慰安婦強制連行」というストーリーでした。
朝日新聞の主張の問題点も含めて国会の場で指摘した杉田水脈議員は
朝日新聞グループにとっても敵という認識だったのだろうと思います。

2018年に朝日新聞が始めた印象操作を今更また引っ張り出してきて
杉田水脈政務官に対して難癖を延々と行うのは無駄の一言です。

だいたい、子供を産むということを「生産性」という言葉にして批判した！
と杉田政務官に難癖付けをするのなら
立憲民主党の最高顧問である菅直人の方が元祖なのですから、
立憲民主党はまず菅直人に議員辞職を迫るべきでしょう。


また、昨日11月2日の衆議院・財務金融委員会では
立憲民主党の階猛議員が前回と同じく
黒田日銀総裁に対して日銀総裁を今すぐ辞めろと要求しています。

階猛ら立憲民主党の連中は
日銀に対して
「諸外国の利上げとの（政策金利）金利差を埋めるために動的に政策金利を動かせ」
という要望書をわざわざ提出しています。

現下の状況において日銀に対しての政策金利引き上げ要求ですね。

日本のマスゴミは海外の状況を意図的に報じないようにしていますが、
欧米では9％とか10％とかの物価上昇になっており、
物価上昇を抑えるために政策金利を引き上げて引き締めをかけています。

諸外国の物価高は

・武漢肺炎によって麻痺した経済を再開させようと各国が同時に動いた
（需要増に対して武漢肺炎で麻痺していた供給能力の回復が追いついていない）

・ロシアがウクライナに侵略戦争を仕掛け、天然ガスや穀物の供給を妨害
（供給の圧倒的不足）

によるところ大です。

さらにはEUは自分達の商売の都合で
クリーンエネルギーなどとほざいて天然ガスへの依存度を高めすぎた事で
ロシアの思惑通りにエネルギー危機になっていること。

米国では米国民主党の伝統的政策である国内エネルギー産業への攻撃。
（エネルギー関連産業は共和党議員の強いところが多く共和党を攻撃するために脱炭素の建前を悪用）

という事によってさらに自爆しているわけです。

対する日本は物価上昇は3％程度、コアコアでもまだ1．8％です。

この状況で金融緩和を止めて政策金利を引き上げろという
立憲民主党の要求を実現すれば
彼らが民主党政権の時にすすめたように円高デフレに逆戻りするでしょう。

マスゴミは「悪い円安がー！」と騒いでいます。
立民はこれに便乗しているわけですが、
経済学的に考えれば通貨安というのは周辺国の雇用を奪う効果があります。

実際に韓国ではウォン安が進んでいますが、
円安と品質の差もあってか日本の製造業の輸出の伸びに対して、
韓国の輸出は鈍化しています。

また、アイリスオーヤマなど、
円安傾向が続くと読んでか生産拠点を中国から日本に移す企業も出てきています。

日本のことを考えれば「悪い円安がー！」と殊更騒ぐのは間違っています。
円安が都合が悪いのは日本と競合する分野の多い韓国や中国が主でしょう。

ただし、通貨安では材料の輸入などにはハンデになりますから、
政府はそこに補助金を付けてある程度の緩和策を採ればいいでしょう。

むしろ今までの円高こそが正義という
財務省・日銀のやり方がおかしかっただけだと思います。

さらに立憲民主党はこれまでと同じく、
経済対策と予備費を積み増しを批判しています。

【野党「膨張予算」と批判　総合経済対策、効果を疑問視】
　政府が総合経済対策として、２０２２年度第２次補正予算案に２９．１兆円を計上したことについて、立憲民主党の泉健太代表は２８日、「見え見えな膨らまし予算」などと批判した。野党は「規模ありきの予算編成だ」として効果を疑問視。１１月に行われる補正予算審議で岸田文雄首相を追及する方針だ。

　財務省は当初、２５兆円規模を想定していたが、自民党の歳出拡大圧力を受け、約４兆円が上積みされた経緯がある。泉氏は記者会見で「無理やり膨らませている。中身、根拠の乏しいものだと示してしまった」と指摘。上積み分に相当する予備費などが計上されたことを挙げ、「どんどん使途が広がる。財政規律という意味でもおかしい」と懸念を示した。
　日本維新の会の藤田文武幹事長は「見た目の額面ばかり膨らませた経済対策は、効果の乏しいバラマキになる可能性が高い」とコメントした。
　共産党の田村智子政策委員長は「支持率も下がり、『規模ありき』の議論が進んでいる」と問題視。国民民主党の大塚耕平政調会長は「規模は評価したい」としつつ、「タイミング的には遅い」と指摘した。
　一方、自民党の萩生田光一政調会長は「総合経済対策のタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と自賛。公明党の石井啓一幹事長は「必要な対策が積み上げられているかが重要だ」と述べ、電気やガス料金の負担軽減などが盛り込まれたことを評価した。
(2022/10/28 時事通信)

立民代表になる前に財政支出の拡大を主張していた泉健太ですが、
やっぱり立民の代表になるとなんでも反対、何でも批判に戻るんですね。

「規模ありきだ」
なんて批判も的外れです。

需給ギャップが30兆、いやもっと行くかもなんて言われている状況ですから、
マクロ経済的に見れば「まず規模ありき」が重要です。
ミクロの政策を積み上げるのはその後の事です。

結局、立憲民主党の人達って
勉強しないからこういう事も理解できないんですよね。

あ、緊縮財政しか知らないワンパターンの維新の会が予算を批判するのは規定路線なのでそこは放置で。

立民は国会でも野田佳彦らに質問させて
予備費の積み増しについても批判させています。

立憲民主党は武漢肺炎禍で安倍政権が予備費を積み増しした時も
「予備費を0にしろ！」
と散々にごねてきました。

立民の人達は日頃から所持金0で活動してるんですかね？

予備費を0にすれば災害などの急な対策が必要な時に
その対策を組むための予算がなく、
臨時国会を開くなりしていちいち予算を通さなければなりません。
そして臨時会を開けば、会期内に予算を成立させてもらいたかったら
俺たちに譲歩しろと立民が売国的政策を飲ませようと条件を持ってくるでしょうし、
予算を人質にすることで災害復旧などが遅れて被害が拡大、
被害が拡大するとそれをマスゴミと一緒になって
「ジミンガー！今必要なのは政権交代だー！」
と騒ぎ立てる過去に繰り返してきた手口に出るつもりなのでしょう。

予備費は使わなければ国庫に戻るだけです。

ただでさえ習近平三期目がはじまり台湾・尖閣の情勢が怪しくなり、
ロシアが戦争をしかけている最中、
武漢肺炎も止まっていないというこの状況なのですから、
予備費は大きく取っておくべきだと思います。

立憲民主党の要求を全部実現させたら
間違いなく日本がダメになると言えるでしょう。

そんな主張しかしていなくても
マスゴミとしては自分達マスゴミの主張に沿った内容なので
立民を批判することは決してしません。

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