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2022年 11月 05日
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昨日の記事のコメントにソーテックの話があったので ちょっと触れておきたいと思います。 格安PCなどで話題を作るなどちょっと勢いがあるメーカーでしたが 97年頃に生産委託をしていたk国の三宝に買収され、 経営にもK国系が入ってしまって生産拠点もがっつりK国1択になったソーテックは 品質の著しい低下から評判が落ちていきました。 日本だと三宝ではなくトライジェムの名前で覚えている人の方が多いでしょう。 ソーテックの製品はこのトライジェム製でした。 そしてこのメーカー、さらっと業界規格を無視した製品を作ってしまう 雑な製造もやらかすメーカーでした。 例えばトライジェム製のマザーボードが電源の規格を守れておらず、 トライジェム製のマザーボードに合わせた電源ユニットのセットじゃないと動かない なんてのもむかーしのDELLや秋葉原のショップブランドPCにも存在しました。 過熱状態になって勝手にぶっ壊れそうになるので 危なくなったら冷ましてやらないと壊れてしまうACアダプター、 windows95/98時代の非力なCPUでも 信号線の配線をケチってデジタル再生じゃないと曲の音が出ないCDドライブ内蔵ノートPCなど、 安かろう悪かろうの先頭を突っ走っていたのが トライジェムが作っていた時代のソーテックのPCでした。 トライジェムの品質管理の悪さから不良率が高く故障が多いという事もあり、 客が逃げてしまってソーテックは経営が急速に悪化。 そこにiMacのパクリだったe-oneの販売差し止めがとどめとなり、 経営が行き詰まったソーテックはキョウデンと資本提携しキョウデングループになりました。 さらにその後英国系ファンドに売却されると ここで経営や製造からK国系が排除されていきC国製造へと切り替わりました。 ソーテックはC国製造に切り替わったことでマジで品質が大幅に改善しました。 失った信用がデカすぎて時すでに遅しではありましたが……。 その後ソーテックを買収したオンキヨーも経営破綻……。 深く関わると必敗というのがK国がらみの法則にあるように思います。 では、政治の話にいきましょう。 前川製作所のボンボンで 金には困らないからなのか毎晩援交に走っていた 子供の教育によろしくない方なのに教育行政のトップだった前川喜平の記事から。 【次期NHK会長に「前川喜平元文科事務次官」を推す動きが広がる 市民団体が呼びかけ】 (2022/11/3 日刊ゲンダイ) 市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会 などという自称市民団体が 次期NHK会長には違法天下りあっせんをやっていた事でも知られる 倫理上もよろしくない男、 前川製作所のボンボンである前川喜平を会長にしようと呼びかけている模様。 ちなみに前川喜平を次期NHK会長へという呼びかけをしている人物に 経産省前テント広場、あの経産省前で不法占拠を続けて反原発アピールをしていた 共産党の活動家の木村雅英なんて人の名前も出てきます。 http://chikyuza.net/archives/123049 共産党って天下り批判してたように思うのですが…。 前川喜平がNHK会長になると 文科事務次官からの天下りという構図になるんですけど 自分達の都合の場合は問題にならないといういつものダブスタのようです。 倫理や道徳、教育上これ以上に相応しくない人間もいないと思うのですが、 こうした動きに対して以下。 【前川喜平氏が次期NHK会長に意欲「不偏不党、真実のみを重視するNHKのあり方を追及」】 元文科事務次官の前川喜平氏(67)が市民団体「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」から次期NHK会長候補に推薦されたことを受け、4日、国会内で会見し、会長就任へ意欲を見せた。 同会はNHKの会長が5期15年にわたって、官邸の意向をくんだ財界出身者が就任し、政権に忖度するなどNHKの自主・自立性に歪みが出ていることを問題視。来年1月の任期で、続投に意欲を見せていない前田晃伸会長(77)の後任に前川氏が適任として、署名運動を行っている。 同会の推薦に応じた前川氏は「NHKの会長に就任した暁には、憲法と放送法を遵守して、市民とともにあるNHK、そして不偏不党で、真実のみを重視するNHKのあり方を追及していきたい。そのためには番組の編集、報道にあたって、完全な自由が保障されないといけない」と訴えた。 NHKは受信料引き下げやテレビ離れによる公共放送のあり方を問われるなど、改革の必要性を迫られているが、前川氏は「憲法、放送法を軸として、単に経済合理性を求めるものではない。政府の言いなりになる改革はやるべきではない」とあくまでNHKは自律的な組織であるべきと説いた。 NHK会長人事は12人の委員で構成される経営委員会で、9人以上の議決で任命される。前田氏の後任を巡っては、まだ有力候補の名前は出ていない。 (2022/11/4 東スポ) わざわざ国会内で会見って……。 国会議員の紹介がないと出来ないはずですが、 まぁ、共産党の議員あたりが手配したんでしょうかね。 普通に考えれば、人品という点に於いてこれ以上相応しくない人物もいないのですが、 NHKの偏向報道がさらに加速したり、 彼の過去の悪事から批判の声が出たりする可能性はけして小さくはないと思います。 NHKを擁護する人間がさらに減る可能性や NHKという腐敗しきった組織の代弁者としてかえって足を引っ張る可能性を考えると ブログ主としては前川喜平がNHK会長になるというのも一つの手ではないかと思います。 彼は獣医学部設置阻止のために 特区の議論の場で理由になっていない理由で感情的に話を押し切ろうとしてた過去もあり、 ディベート能力という点でも低いですから、 NHK会長という質問に答えなければならなくなるポジションに就いた場合に 相当程度ボロが出るとブログ主は考えていたりします。 マスゴミと左翼がどのように彼を擁護するのか見物です。 お次は無能すぎる財務大臣の記事。 【鈴木財務相、防衛予算規模ありきを牽制「防衛省は自己改革と合理化を」】 鈴木俊一財務相は4日の閣議後会見で、防衛省が令和5年度からの5年間に必要な防衛費を総額48兆円程度と見積もったとする一部報道について、「防衛省自身も自己改革と合理化に取り組み、国民の理解と納得を得ることが大変重要」と述べ、規模ありきで予算編成の議論が進まないよう牽制(けんせい)した。 鈴木氏は防衛費について、「恒常的に必要となる経費であり、歳出と歳入の両面から検討を進めて必要な安定財源を確保することが重要だ」と説明。「(予算)規模ありきではない」と強調した上で、「真に必要な施策の積み上げ、規模、財源を一体的に検討していく」との考えを示した。 (2022/11/4 産経新聞) 財務省はこれまでも他省庁の予算だけはなんとしても削るぞという姿勢で そのために事業仕分けなんてことを民主党政権でやらせたようなものでしたが、 (台本を財務省が書いていたことは台本ごと夕刊フジがすっぱ抜いている) 特に防衛予算に対しては財務省は妨害勢力の筆頭として在り続けてきました。 防衛予算についてはまず規模ありきでいいでしょう。 鈴木俊一財務大臣と言えば財務官僚の使いっ走りとして 先日も総理と自民党を騙して補正予算を25兆円に押さえ込もうとした人物です。 鈴木俊一の背後には財務省の省益を守る事については一貫してきた麻生太郎(鈴木俊一の義兄)がいます。 彼は本来であれば防衛予算を増額する方針をはっきりさせた 岸田総理の方針に従うべきであって 今のように財務省キャリアどもの代弁者になるのは不適切なはずです。 ですがこのあたり、財務省と癒着しているという立ち位置からか、 各メディアは鈴木俊一大臣を批判する動きは見られません。 お次は武蔵野市の日本人よりも外国人を優遇したいらしいあの市長の記事。 【住民投票条例再提出へ 松下市長がシンポで意向表明 東京・武蔵野市】 東京都武蔵野市の松下玲子市長は3日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和3年12月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年2月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。 市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。 これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表している。 (2022/11/3 産経新聞) 武蔵野市の市長選挙においては争点にならないように隠し、 市長選挙で勝ってしまえばこっちのものとばかりに 市長選挙を終えてすぐに松下玲子市長が出してきたのが 日本に来てたった3ヶ月の外国人にも住民投票権を与える、 事実上の外国人参政権を実現させようというための住民投票条例でした。 昨年12月21日に否決されましたが、 また同じ物を出そうということのようです。 松下玲子市長と言えば、菅直人と同じく 北朝鮮の工作下請け団体と言って良い市民の党から支援を受けてきた政治家です。 また、松下玲子市長には新たな問題も出てきています。 【武蔵野市VS元市長ら、熾烈法廷バトル開始 吉祥寺駅前不可解土地取引問題めぐり 約10億円の損害賠償要求】 市有地をめぐる取引で東京・武蔵野市に損失を与えたとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏らが、松下玲子市長らに計9億9870万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、東京地裁であった。松下氏側は全面的に争う姿勢で、次回期日までに主張を明らかにするとした。住みたい街ランキングで上位常連の吉祥寺に降ってわいた土地問題に、裁判所がどのような判断を下すか注目が集まる。 「市は二度と手に入らない貴重な財産を失い、市民は不便になる。不合理、不自然、不可解な取引だ。『売却』は隠密裏に進められた。司法の場で違法、不当な取引と損害が明らかになることを求める」 土屋氏は弁論冒頭の意見陳述でこう語った。 問題の取引は、武蔵野市が昨年、JR吉祥寺駅徒歩約1分にある市有地「吉祥寺大通り東自転車駐輪場」跡地(約300平方メートル)を随意契約で不動産業者に売却し、同じ業者から駅徒歩3分の土地(約350平方メートル)を購入したもの。 (2022/10/26 夕刊フジ) 問題となっているのは吉祥寺駅前徒歩1分にあり、 武蔵野市が再開発のために1990年代に取得した約300平方メートルの土地です。 市営駐輪場として使われていたのですが、 昨年5月に突然、9月30日に駐輪場を閉鎖し、 土地を都内の不動産業者に売却するという一方的な報告が市議会に行われました。 市側は市民説明会を10月27日に実施したものの その内容の賛否を議会に諮ること無く、 市民説明会の翌日の2021年10月28日に売却。 市民説明会も実施したというアリバイ作りでしかないことがはっきりわかります。 吉祥寺駅目の前の超一等地であるのに入札を行わず随意契約での売却で 話が決まってからの報告というかなり強引な手口ですが、 市長選挙の際には争点から隠して 市長選挙を乗り切った途端に住民投票条例を出してきた事といい、 松下玲子市長は重要な事は武蔵野市民や市議会にも隠して進めるというやり口のようです。 そしてこの吉祥寺駅前の一等地をゲットした業者、 レーサムは今年9月、香港の投資ファンドがTOBで子会社化しました。 武蔵野市が吉祥寺駅前再開発のために取得して抑えてきた土地が 随意契約で議会も止められないだまし討ちのような形で売却され、 1年も経たずに香港の投資ファンドのものとなった形です。 こんな疑惑の取引をテレビでは取り上げないなんておかしいでしょう。 これが市長が自民党系ならマスゴミは確実に大騒ぎしていたのではないでしょうか? --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-11-05 09:26
| 政治
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