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2022年 11月 07日
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ツイッターが面白いことになっています。 イーロン・マスクが社員を大量解雇したという事は報じられていましたが、 どういう人達を解雇したのか、 以下の11月4日のTechCrunchの記事によれば https://techcrunch.com/2022/11/04/elon-musk-twitter-layoffs/ イーロン・マスクは人権、アクセシビリティ、AI倫理、キュレーションなどの 主要なTwitterチームを排除したとのこと。 特にTwitterジャパンのキュレーションチームは全員解雇されたようです。 フジテレビ系列のディレクター→AERA記者で 現在はBusinessInsider編集の竹下郁子という人物がこんなツイートをしていました。 ----- 竹下郁子 @i_tkst 確かにTwitterのニュースフィードは更新されてない気がする。私たちメディアは自社記事のモーメントを作成→Twitterキュレーションチームに連絡→審査の上ピックされたりされなかったり、という手順を踏んできたのだけど、この作業はしばらくは意味を成さないのかな? ----- 一部のメディアは 記事を書く→Twitterキュレーションチームに連絡。 Twitterキュレーションチームが選んだらニュースとして流す。 ということ構図になっていることがわかります。 Twitterキュレーションチームがやっていることの公式解説があります。 https://twitter.com/i/ja/curation トレンドやモーメント、トピックなど、ニュースとして Twitter がユーザーに提示するべきものを決定する。 つまりTwitterのトレンドなどはこのキュレーションチームが 人力で手動で選んでいるのです。 そして朝日新聞、報道ステーション、テレ朝ニュース、ハフポスト日本版など、 やたらと偏った内容ばかりがピックアップされ、 特定方向にばかり話が誘導されるようになっていたわけです。 トレンドも同様です。 マスクおじさんが社員をTwitterJPの社員を大量解雇した途端に 朝日記事や共産党が定期的にやる政権叩きハッシュタグトレンドもなくなり、 パヨ系サイトや韓流アイドルネタなどもピタッととまりました。 TwitterJPを首になった広報のつぶやきが以下。 赤字垂れ流し状態だったのに改善の努力もせず、 毎週金曜日に社内でワインセミナー。 仕事中も平気で飲酒という状態だったようです。 そして保守的なものを攻撃したりすぐにアカウントを止めたり、 パヨ系はやりたい放題させていたりしたわけです。 なにせ手動でやってるんですからね。 あとはAIにパヨが嫌う用語ばかりを登録してアカウント停止……っと。 アカウント凍結解除依頼を何度投げても反応がないので 内容証明郵便で送った方がいるようです。 到着直後に凍結が解除されたとのことで、 仕事中もヨガ、ツイ廃、飲酒などでろくに働いていなかったTwitterJPの人達は 大量解雇されて当然でしょう。 政権をまともに政策で批判できなくて 定期的にトレンドに与党攻撃のハッシュタグを入れさせて、 それを根拠に共産党が政権批判をするという構図を取っていましたが、 今後はおそらくそれもできなくなるのでしょう。 ってか今回解雇されたTwitterJPの人達、 普通の企業で働かせたらろくな事をしないような気がします。 赤字を垂れ流している会社で高給を取りながら、 経費でワインセミナーとか遊びまくってるような人達ですからね。 では、お次はひろゆきの正論ツイート https://twitter.com/hirox246/status/1589196091232518145 ----- ひろゆき @hirox246 日本人は日本人としての義務があります。長年暮らしていても外国人はその義務から逃げられます。また、外国の義務を履行するので、参政権を与えるべきではないと考えます。 日本に住む人が帰化しやすくする。 長期的には特別永住者の子孫は、帰国するか、日本に帰化するか選択すべきだと思ってます。 ----- 日本に住んでいようとそれぞれの国籍国の義務と権利を持っている。 その状態で参政権を与えるべきではないことはもちろん、 特別永住許可者はあくまでも朝鮮戦争から避難してきている建前でしかありません。 そのまま日本にいて韓国人としての権利を持ちながら 日本人としての権利も寄越せとやってきたのが参政権獲得運動です。 ひろゆきが書いたように帰国するか、日本に帰化するか いずれかを選択するべきであると考えます。 外国人参政権などの運動を正論で邪魔する人たちを迫害、言論弾圧する ということも想定して動いていたので 人権擁護法案、ヘイトスピーチ規制などを進めてもきました。 反日偏向報道が露骨な沖縄タイムスの編集委員・阿部岳が ひろゆきのこのツイートに対して https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1589292929046413313 ----- 阿部岳 / ABE Takashi @ABETakashiOki 旧植民地出身者の子孫に「帰国か日本国籍取得か」の選択を迫る明白なヘイトスピーチ。 金融庁や福岡市、それにメディアは、ヘイトスピーチを繰り返すこのような人物を非難し、起用を即座に打ち切るべきだ。 ----- ひろゆきの正論に対して「ヘイトスピーチ」のレッテル貼りで対抗。 そしてひろゆきを広報に起用した官庁などに対して ひろゆきを解雇するように圧力を掛ける反日市民運動を助長する内容となっています。 ひろゆきの 「座り込みって言ってるのに1日3回、数十分だけ居れば座り込みしたことになるのはおかしくない?無人でも座り込みしたことにしてるのおかしくない?」 という、これ以上なく当たり前の感覚によるツッコミに対抗して ひろゆきを誹謗中傷する事でひろゆきが謝罪し 自らの発言を撤回することを狙ってきたのが 阿部岳やオール沖縄ら反基地活動家達です。 そもそもひろゆきは政治的な話をしていないのでネトウヨ等のレッテル貼りをしても 一般の人たちにはまったく響かず、 誹謗中傷をしたところでひろゆきには全く効きませんでした。 そこで阿部岳含めた反基地活動家達は ひろゆきを広報に採用するなどしている機関などに クレームを入れまくってひろゆきとの契約を解除させることで ひろゆきを社会的に追い詰めることでひろゆきを抹殺しようという いつもの手口に出ています。 普通の人なら仕事をしないと飯が食えませんし、 政治家であればマスゴミを鵜呑みにする情弱層がいっぱいいますので マスゴミによる一斉ネガキャンなどには非常に弱かったのです。 反日マスゴミが一斉攻撃によって社会的に抹殺して気に入らない人間を潰す この手口が非常に有効でした。 弾圧されたくなければ謝罪して引っ込むしかありません。 ですが、ひろゆきの場合はそんなことをしなくても困らない言わば無敵の人です。 言論で勝てないのなら誹謗中傷やレッテル貼り、 その人物の仕事を潰すなどの行為によって言論弾圧をする。 という手口は通用しません。 ひろゆきの方が圧倒的にフォロワーが多いので拡散力が強いので 下手なことをやればかえって反日左翼の異常さを示すことになるでしょう。 でも、何十年とこういう手口でだけやってきたので 反日左翼の皆さんはこういう手口しかできないのでしょう。 さて、お次は立憲民主党の記事から。 【救済法案、与党の対応批判 立民・安住氏】 立憲民主党の安住淳国対委員長は5日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた与野党協議で、立民などが国会提出した独自法案は不十分だとして、与党が50項目余りの質問を示したことを批判した。長野市で記者団に「(協議を)まとめようという政党がそんなことはしない。救済する気がないのではないか」と述べた。 (2022/11/5 時事通信) 【立民 泉代表“被害者救済 協議不成立なら内閣不信任に値する”】 (2022/11/5 NHK) 統一協会の勉強会に参加するなどそれぞれ関係があるものの 「俺たちは統一協会と知らなかったから問題ない」 「マスゴミが自民党だけの問題に偽装してくれているからOK」 ということで統一協会ネタを 政局に利用しようと立憲民主党と日本維新の会が共同で 被害者救済法案なるものを出してきました。 ですが、この法案はとんでもない欠陥だらけの法律で 憲法違反で訴えられたら負けるレベルの内容になっています。 統一協会信者本人ではなく家族などが 献金を無効にさせるとかができるようになっているところが特にアウトです。 信者を実質的に禁治産者扱いし、 家族など周囲の人間が割って入って管理下に置いて献金も引っぺがせるようにするというものです。 定義の曖昧なマインドコントロールを理由に (そもそも「マインドコントロール」というもの事態が正確な学術的な定義で線引きできていないのでは?) 家族や親族が信者を半ば強制的に管理下に置き、財産権に関与できることになれば、 むしろ信者側は強硬に反発するでしょう。 そうなれば信者はどうするか? 対抗措置を取ろうとするでしょう。違憲訴訟も起こすでしょうし、財産を取り戻そうともするでしょう。 完全に分断を作ることになります。 そもそもが統一協会はたとえば暴対法や破防法に抵触するような 反社会団体として正式に認定された事実はありません。 単に教義が異様で、立正佼成会仕込みの霊感商法が昔問題になっただけです。 大事に安倍政権になって霊感商法なども消費者保護の規制にかけられるように規制されていき、 かつてのような悪質な集金方法がおおっぴらに行えなくなり 資金力もかなり弱体化しているのが現状で、 反社認定されたわけではありません。 立民と維新の共同提出の法案は ・カルトの法的位置づけ、定義が曖昧 ・マインドコントロールの定義が曖昧 この状態で統一協会だけを絶対悪として取り締まるような形ですから 信者側に信教の自由の侵害として対抗されたらおそらく勝ち目がありません。 憲法改正もせず、 カルトやマインドコントロールの正式な定義もできていない。 そんな状態ですから法律としては主観で恣意的に運用せざるを得ません。 どう考えても問題があるので自民側は立民と維新の共同提案のこの法案に難色を示してきたわけです。 それでも「自民が拒否した!やはり自民は統一協会とズブズブなんだ!ジミンガー!」と 自分達も統一協会と関わってきたくせに責任転嫁しながら政局に使える。 おそらくそういう理由で問題だらけの法案でそのまま強硬姿勢を続け、 「内閣不信任に値する!」 なんて言っているのでしょう。 ですので自民党側からは 立民と維新の共同提出のこの法案の問題点について 54の質問を出したのでしょう。 そしてそれらの質問に答えることができないので 安住淳などは 「俺たちの法案に50もの質問をしてくるなんて!ジミンガー!」 とやっているのでしょう。 もしきちんと細部を詰めてある法案ならば そんな質問に対してきちんと「これこれこうだからこうなっている」と答えられるはずです。 でも被害者を本当に救うことが目的ではなく 政局に利用することだけが目的なので質問に答えられないのでしょう。 立民と維新のやり方は誰かを助けるのではなく 被害者をただ政局の道具に使っているだけで誰も救えません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-11-07 22:08
| 政治
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